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2007年01月07日（日） Tweet
開発主義のシステム的終焉―官製談合：崩れた国交省の弁明…業界側「課長補佐の意向」。
国土交通省が発注した水門工事をめぐる談合疑惑で、大手メーカー関係者が公正取引委員会の聴取に、国交省の元課長補佐を名指しし「談合は発注側の意向ととらえていた」などと証言していることが６日、分かった。（引用：岩手日報）
- 関連：
国交省官製談合：天下り後の旧建設省首脳が仕切る（MSN毎日）
官製談合：崩れた国交省の弁明…業界側「課長補佐の意向」（MSN毎日）
官製談合は方法でしかない。しかし、その方法を生み出したシステムの欠点は、その他の方法を淘汰してしまっていることだ。そのことで、このシステムには分岐―選択がない。
つまり一つの方法を終焉させることで、このシステムもまた崩壊する――今回、業界はこのシステムを見切った。
このシステムとは官製談合ではない。それは、突き詰めれば、地方を支えてきた開発主義のシステムである。
その終焉に市場原理を使うのであれば、ソフトランディングは最初から無理である――それはいままで散々言い続けてきたことなので、ここでは書かない。
ただ昨年は、それが顕著化した年だったということである――自己言及しないシステムは、環境変化には極端に弱いことを証明してみせた。
しかし、これでまた公共事業パッシングが強まるだろうことが、なんとも歯痒い――それもまた地方の疲弊に直結してしまうだろう。
私の危惧しているのは国のことではない。パトリ――すなわち地方自治体の職員と、建設業界は、ますますコミュニケーションのとれない、冷たい関係になってしまうことだ。それは健全な「公共」――パトリのあり方からは程遠い。
投稿者 momo : 2007年01月07日 09:43 : Newer : Older
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コメント
ふたたび、失礼します。
なんつうか、単に単価をどうするかという問題だという気がしてきました。確かに今の単価、今の競争状態だとどうやっても公共工事はやる気がしません。しかし、単価があがってまっとうな賃金を現場に払えるようになれば、経済的には◎なのではないでしょうか？
やはり、あとは需要と現場労働力の減少の中で、中間の土木・建設会社の淘汰という問題だけです。
投稿者 ひでき : 2007年01月07日 11:24
>ひできさん。
またまたコメントありがとうございます。
>単価があがってまっとうな賃金を現場に払えるようになれば、経済的には◎なのではないでしょうか？
たしかにそうなのです。
ケインジアン的にはその理論でよいのですが、問題はなぜ単価は下がったのか、なのだと思います。
それは、公共事業に対して、強烈なデフレ圧力がかかっているのだということなのですが、それが市場によるものであるなら、市場にまかせきりでは好転は難しいように思えます―そもそも公共事業は市場原理とは違ったシステムで動いていますから（贈与若しくは純粋贈与）。
であれば政策的な転換が必要なのですが、現政権が小泉さんのやり方の継承を続けるのであれば、しばらくは無理だろうと考えています。
投稿者 momo : 2007年01月07日 11:56
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