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談合防止へ一般競争入札、31道府県が目標達成へ

全国知事会は13日、公共工事をめぐる談合の再発防止策について都道府県の取り組み状況を公表した。知事会の入札改革指針に沿って予定価格1000万円以上の工事で一般競争入札を導入しているのは4月1日時点で7府県。さらに24道県が今後導入する予定としており、全体の3分の2にあたる31道府県が指針で定める基準を達成する見通しとなった。/都道府県が発注する工事は「大半が1000万円以上」（知事会）。このため、これらの道府県では指名競争入札が事実上廃止されることになる。/一方、一般競争入札の拡大について具体的な目標金額を明記しなかった都県は「今年度からの段階的拡大を含め検討する」（東京）、「7月に拡大額を決定」（山口）、「対象金額の段階的引き下げを検討する」（沖縄）などとしている。 (13:46)（NIKKEI NET：主要ニュース）

同じことを扱っているのに、新聞によって（若しくはテクストを書く者の意図によって）伝わるニュアンスは大きく異なる、という見本のようなものだろう。

地方崩壊へのレトリック

日経は知事会の発表を（たぶん）忠実に伝えているだけだろう。それに対して読売は『全体の3分の2にあたる31道府県が指針で定める基準を達成する見通しとなった。』という「見込み部分」を端折り、さらには天下りの問題をつけ加えることで、あたかも、公共工事の談合防止策が進んでいないかのような言い方をしている。

そして相変わらず、一般競争入札こそが最善の談合防止策である、というような思考停止的強調しかできていない。

地方における公共事業の一般競争入札化（マーケット・ソリューション）は間違いなく進展している。

しかし（私の懸念は）全国知事会がこんな按配だからこそ、地方は、ただ（経済的にも、そしてなによりも文化的に）疲弊していくだけだろう、ということだ。マーケット・ソリューションの急激な導入は、共同体性を破壊し、地域経済を疲弊してしまうだろう。

そのことについては、昨年末に「全国知事会が談合防止指針を採択、若しくは地方の終焉ということ。」で書いたのでここではふれない。

投稿者 momo : 2007年06月13日 15:18 : Newer : Older