新聞読み(時事)

つまりは、いわゆる時事ネタ。

国家公務員法改正案――一応ミームだものね。

午前7時起床。浅草はくもり。

抵抗にひるまず=公務員法案成立へ決意-安倍首相」(Yahoo!ニュース - 時事通信)

首相は、終盤国会の最大の焦点となっている国家公務員法改正案について、「成立すれば、談合の温床となっている押し付け的な天下りはなくなる。抵抗も多いが決してひるまない」と述べ、今国会で成立させる決意を改めて表明した。

私が毎朝チェックしているニュースサイトのひとつに、「Yahoo!ニュース - 談合と不正入札」があるが、(ほぼ)毎日、(よくもまあぁ)飽きる事無くその手のニュースは配信されているわけだ。

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投稿者: momo at 2007年06月18日 | 個別記事 | トラックバック (0)

ずさんな官庁調達:トナー代1億9千万円、トラクター不明…。

役人の倫理観の欠如を見るにつけ、公共事業という産業の、信頼の構築を(まじめに)考えてきた身としては、宗派換えしたくなるような気持ちになってしまうのもたしかで(しないけれども)、こういうことが公になってしまう時代に、「何人もその家卑の前では英雄足りえず」、信頼の構築なんて言ったところで、所詮無理だはなしだと思ってしまう。

ずさん官庁調達:トナー代1億9千万円、トラクター不明…」(MSN 毎日新聞)

コピーのトナー類の費用が年間1億9000万円、購入したトラクター2台が行方不明、運転手の数より多い公用車購入--。こんなずさんな官庁の調達の実態が、総務省が15日の閣議に提出した「府省共通事務に関する行政評価・監視結果報告書」で明らかになり、菅義偉総務相が関係閣僚に改善策を講じるよう勧告した。

調査は、行政のスリム化・効率化のため、16府省の物品調達や庁舎管理、旅費支給などの実態を調べたもの。厚生労働省では、05年度のトナー類の調達額が1億9835万円で、大部分は年間契約額160万円以下の少額随意契約を繰り返していた。内閣府で同じトナーについて少額随意契約と競争入札している課を比較したところ、競争入札の課の方が21.7%も安価だった。

北海道開発局(国土交通省)では文具関係の同契約を年間900件以上、総額8000万円以上費やしており、総務省は一般競争入札を通じ、安価で計画的な調達を行うよう勧告した。

農水省の関東森林管理局では、1台約1100万円で購入したトラクター2台が帳簿のずさんな管理で所在不明。国交省・第5管区海上保安部ではパソコン65台、厚労省の茨城労働局でも70台が所在不明だった。国交省の大宮国道事務所では、12台の公用車に対して運転手が7人。同省など3省6機関で運転手より公用車が計10台多かった。北海道開発局は06年4月から10月まで公用車2台を全く使っていなかった。

また、航空機を使った出張で、民間では当然のパック商品や割引チケットの利用率が7府省17機関で50%に満たず、国交省秋田運輸支局など2省6機関では、本省の指示がないことなどを理由に鉄道も含めた割引チケットの使用を職員に求めていなかった。【七井辰男】

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投稿者: momo at 2007年06月15日 | 個別記事 | コメント (2) | トラックバック (0)

「企業のコンプライアンスがますます要求される」と御手洗経団連会長は語った。

何人もその家卑の前では英雄足りえず

経営者は法令順守徹底を=企業不祥事で倫理意識強調-御手洗経団連会長」 6月13日19時1分配信 時事通信

日本経団連の御手洗冨士夫会長は13日、大阪市内で記者会見し、訪問介護最大手コムスンの不正行為や建設業界による談合事件など企業の不祥事が後を絶たないことについて、「企業経営者がコンプライアンス(法令順守)の精神を自分の会社で徹底し、自らの行動で示すことが一番大事だ」と述べ、経営者自身が企業倫理意識を強く持つことが必要だとの考えを示した。/また、「今後小さな政府を作るためには民間が大いに活躍する方向になる。そのような社会にあっては、個々の企業のコンプライアンスがますます要求される」と強調した。

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投稿者: momo at 2007年06月14日 | 個別記事 | トラックバック (0)

石原都知事、作家の猪瀬直樹氏に副知事就任を打診

脊髄反射的に書く。

石原都知事、作家の猪瀬直樹氏に副知事就任を打診(Yahoo!ニュース - 読売新聞)

民間からの副知事登用を検討している東京都の石原慎太郎知事が、作家の猪瀬直樹氏(60)に、就任を打診し、起用する方向で調整していることが、13日わかった。/石原知事は今年4月の知事選で3選された直後、「これから国との摩擦を生じる問題が想定される。的確に物事を掌握し、意思を伝え、国に対して非常に効力を持つような、そういう人材を探している」との意向を表明。4人目の副知事として、民間から選定を進めていた。/
猪瀬氏は作家活動の傍ら、特殊法人の廃止や民営化など日本の構造改革について精力的に調査・分析する姿勢が評価され、小泉内閣時には、道路関係4公団民営化推進委員として、民営化に取り組んだ。石原知事はこうした姿勢と経験を重視したとみられる。

これには(私は)反対なのだな。脊髄反射的な理由は、人間的に嫌いだから。(笑)

でも石原知事の戦略なのだろうな、とは思う――石原伸晃が国土交通大臣をしていたときに、猪瀬が道路公団の民営化委員だった関係だろうか? だとしたら超安易なんだけれども良い人選なのかもしれない。櫻井よしこ氏のご意見を聴きたいものだわ。(笑)

それよりも、石原知事の「これから国との摩擦を生じる問題が想定される」とは、いったいなんだのだろう。そっちの方が興味があったりするな、ということで、書き捨てのようなエントリー。

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投稿者: momo at 2007年06月13日 | 個別記事 | コメント (2) | トラックバック (0)

「公共工事の談合防止策進まず…一般競争入札は7府県のみ」という記事の欺瞞

次の二つの記事を読み比べて欲しい。

公共工事の談合防止策進まず…一般競争入札は7府県のみ

公共工事を巡る官製談合事件が相次いだことを受け、昨年12月に一般競争入札の拡大など不正防止策の指針をまとめた全国知事会(会長=麻生渡・福岡県知事)は13日、各都道府県の実施状況(4月1日時点)を公表した。/指針を受けて、新たに一般競争入札制度を拡大したのは4府県、談合の温床となる職員の再就職制限に乗り出したのは4府県にとどまっている。/公共工事の透明性確保のため、新たに予定価格1000万円以上の工事について原則、一般競争入札としたのは大阪府や三重県など。指針決定の昨年12月時点の3県から7府県に増えただけだった。/一方、OBからの働きかけを防ぐため、新たに天下りを制限したのは山形県、大阪府などわずか4府県で、昨年12月時点で既に導入していたところを含めても計11道府県。これらの道府県では、課長級以上の幹部職員について、退職後2年間は在職中に密接な関係があった企業への再就職を制限するなどの措置を取っている。弁護士ら外部有識者による内部通報窓口を外部に新設したのは6府県だった。 (6月13日13時41分配信 読売新聞)(Yahoo!ニュース - 読売新聞

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投稿者: momo at 2007年06月13日 | 個別記事 | トラックバック (0)