経済３団体が雇用対策検討　経団連会長「ワークシェア選択肢」

日本経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済3団体のトップは6日、新年の合同記者会見を開いた。昨年末から雇用情勢が急速に冷え込み、3団体は新たな対策を検討することで一致した。経団連の御手洗冨士夫会長は雇用確保策について「ワークシェアリング（仕事の分かち合い）も一つの選択肢だ」との考えを初めて示した。  NIKKEI NET 2008/1/7 00:28

派遣村発言、坂本政務官が撤回「実態把握してなかった」

東京・日比谷公園の「年越し派遣村」について、「本当にまじめに働こうとしている人たちが集まっているのかという気もした」と述べた総務省の坂本哲志政務官（５８）＝衆院熊本３区＝が６日、釈明会見を開き、発言を撤回、謝罪した。そのうえで「地方を活性化させるために職責を全うしたい」と語り、辞任の考えはないことを強調した。

これに対し、民主党など野党は「撤回していいというものではない。（政務官の）解任要求をしていく」（民主党の山岡賢次国会対策委員長）と反発。麻生首相の任命責任も含め追及する考えだ。

会見で坂本氏は「関係している多くの方々に不快な思いや迷惑をかけた。発言を撤回して深くおわびしたい」と頭を下げた。その上で「（集まったのが）５００、６００人の大人数だったので、それだけ雇用状態が深刻だとは思うが、そうではない人たちがいるのではないかと頭をよぎった。実態をよく把握しないまま発言した」と説明した。

また、学生運動を引き合いに、「『学内を開放しろ』『学長出てこい』、そういう戦略のようなものが垣間見える気がした」との発言については「学生運動の時の手法と似ているという気もしたが、思い過ごしだった」と釈明した。2009年1月6日11時22分 asahi.com

「麻生離れ」無党派も、不支持86％に拡大　日経世論調査

日本経済新聞社の世論調査で、内閣支持率は20％割れ寸前に落ち込んだ。景気・雇用対策を巡るちぐはぐな対応や、消費税率引き上げに関する混乱により、麻生太郎首相の「指導力」や「政策」への不満が高まっている。無党派層の支持率も急速に悪化し「麻生離れ」が鮮明になっている。早期の衆院解散・総選挙を求める声が強いが、首相の目の前のハードルは高い。

内閣支持率は自民支持層でも支持が50％、不支持が44％で接近してきた。11月末の前回調査では支持が60％、不支持が36％だった。無党派層では支持が前回の9％から5％に低下し、不支持は77％から86％に上昇した。党内基盤の強くない首相にとって「選挙の顔」としての魅力がなくなれば、ますます求心力の低下を招く悪循環が予想される。(NIKKEI　NET　29日　07:00)

［ワシントン／東京　１７日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１６日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０─０．２５％に引き下げるとともに、リセッション（景気後退）への対応として利用可能な手段をすべて用いるとの姿勢を示した。

朝日新聞社が６、７の両日実施した全国世論調査（電話）によると、麻生内閣の支持率は２２％で、前回調査（１１月８、９日）の３７％から急落した。麻生首相と民主党の小沢代表のどちらが首相にふさわしいかの質問でも、麻生氏を挙げる人は３０％（前回４９％）に大きく下がり、小沢氏の３５％（同２３％）が初めて上回った。「選挙の顔」としての首相の優位性は完全に失われ、発足２カ月余りですでに政権末期の様相だ。

内閣支持率は、福田内閣末期とほぼ同じ水準にまで一気に下がった。不支持率は６４％（前回４１％）。その理由では「政策の面」が６３％に達する。自民支持層でも内閣を支持する人は５４％（同７２％）にとどまり、「麻生離れ」が進んだ。無党派層の支持も１１％（同２６％）に下がった。

麻生首相に「実行力がある」とする人は２１％で、「そうは思わない」の６８％が圧倒した。発足当初は「実行力がある」が５４％、「そうは思わない」が２８％だった。内閣支持２２％、from 「首相適任」小沢氏逆転　朝日世論調査