心の病急増は必至「ギスギス職場」は臨界点
「どこの組織でもうつ病が増えていると感じます。うつ病は社会経済的な影響を受けますから、不況によるストレスがその大きな理由であることは明らか」
様々な職場のメンタルヘルス対策に関わっている防衛医科大学校精神科の野村総一郎教授はそう語る。
2005年の厚生労働省の患者調査によると、うつ病や躁うつ病など気分障害の総患者数は92万4000人。10年足らずで2倍以上に増加しているという、非常に深刻な状況にある。 from 心の病急増は必至「ギスギス職場」は臨界点 | お金・給料の新常識｜プレジデント ロイター
続・新聞読み 一覧
自民も発表、公約出そろう 「責任」ＶＳ「政権交代」
麻生太郎首相（自民党総裁）は３１日、党本部で記者会見し、衆院選マニフェスト（政権公約）を発表した。自民、民主の「二大政党」をはじめ主要政党の公約が出そろい、マニフェストに基づく政権選択選挙の論戦が本格スタートした。「政権交代」を目指す民主党が子ども手当など家計支援中心なのに対し、自民党は経済成長戦略を掲げるとともに将来の消費税率引き上げにも言及、「責任」をアピールした。
民主党は中学生以下に１人月２万６千円の子ども手当支給を表明した。これに自民党は「３年で幼児教育無償化」のほか、高校や大学に関しても新たな給付金型奨学金の創設、低所得者の授業料無償化で対抗した。
民主党が政権公約で言及していない消費税率引き上げについて、自民党は「経済状況の好転後遅滞なく実施」とし、使途を社会保障と少子化対策に限定するとした。ただ、新たな施策に必要な財源については、消費税率引き上げまでは国債発行で対応する構え。財政面での「責任感」に疑問が呈される可能性もありそうだ。
道州制に関し、自民党は最終的に「道州制基本法を早期に制定し、制定後６～８年をめどに導入」との表現にしたが、実質的には１７年度導入を目指す。民主党は「地域主権国家への転換」としているが、道州制には言及していない。 2009/07/31 17:14 【共同通信】 図：幼児教育の無償化を明記…自民公約案が判明 : 総選挙2009 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
貧しくなる57％・自由減る40％、不満は「選挙で」 国民性調査
経済状況や社会への不安が大きく、将来の生活にも自信が持てない――。文部科学省所管の統計数理研究所が16日公表した「日本人の国民性調査」から、こんな現代の日本人像が浮き彫りになった。生活が「貧しくなる」と答えた人は57％、社会への不満を「選挙の投票で考慮する」と答えた人の割合も55％とそれぞれ過去最高になったことが明らかになった。
調査は1953年以降、５年ごとに実施しており12回目。今回は昨年10～11月、国内の20～79歳の男女6400人を抽出し52％が回答した。
日本の経済力について「非常に良い」または「やや良い」と回答した人の割合は93年の79％から37％に激減。人々の生活が今後どうなるかを尋ねた質問では「貧しくなる」と答えた人が2003年の47％から10ポイント増の57％、「人間の自由は減る」との回答も40％と過去最多だった。(NIKKEI NET 16日 23:25)
自民・中川秀直氏ら、両院総会要求16日提出 「署名130人超」
麻生太郎首相と距離を置く自民党の中川秀直元幹事長は15日、党大会に次ぐ議決機関である両院議員総会を求める署名が130人超に達したことを記者団に明らかにした。現職閣僚の与謝野馨財務・金融相、石破茂農相も署名、衆院解散の先送り論が再燃した格好だ。ただ、首相は閣僚を罷免してでも想定する21日に解散を断行する構えだ。
党則では開催のために所属議員の３分の１（128人）以上の要求が必要と規定。中川氏らは16日に細田博之幹事長らに賛同議員の署名を提出し、週内の総会開催を求める。東京都議選など大型地方選連敗を総括する目的で賛同者を幅広く募ったが、実際に総会が開かれれば首相退陣や総裁選前倒しの要求がわき起こる可能性もある。中川氏は15日夜、記者団に「首相には名誉ある決断をしてもらいたい」と退陣を求めた。
総会開催に賛同した与謝野氏は15日夜、記者団に「私は１人で行動している。党執行部が所属議員の意見を聞くのは当然で、避けて通る必要はない」と指摘した。(00:43) ※1
◎民主党が圧勝、鳩山政権が成立
１２日の東京都議選の結果を衆院の小選挙区に当てはめると、自民党と民主党が激突する２３選挙区で民主の２２勝１敗になると共同通信は試算。前回の衆院選で自民党が２３勝１敗となり、衆院選大勝の原動力となっただけに、今回は民主党が総選挙でも圧勝するのではないかとの観測が、政界関係者に台頭している。
民主党幹部は、衆院選で民主党が過半数を占めても、参院では単独過半数を得ていないこともあり、社民党、国民新党と鳩山由紀夫代表を首相とする連立政権を組むと表明している。ただ、政権内での民主党の発言力が相当大きくなるとみられ、予算の組み換えや予算編成の全面的な見直し、特別会計の改廃など民主党がマニフェストに盛り込んだ政策を大胆に実施してくるとみられる。
一方で、市場関係者が政策の継続性に懸念を持つリスクも、一部の海外市場関係者から指摘されている。また、当面は赤字国債の増発が避けられず、長期金利の上昇問題が浮上する可能性もある。
衆院２１日にも解散、８月３０日投開票 政府・与党が合意
政府・与党は１３日昼、首相官邸で麻生首相らが出席して幹部協議会を開き、９月１０日に任期満了を迎える衆院総選挙を「８月１８日公示、同３０日投開票」とする方向で合意した。７月２１日にも衆院を解散する見通しだ。
首相は自らに対する問責決議が参院で可決されることを想定し、最短で１４日にも衆院解散を検討していることを自民党幹部に伝えていた。しかし、１３日昼の幹部との協議では、解散先送り論も踏まえ、８月３０日投開票で合意した。
衆院解散の日程をめぐっては、１２日の東京都議選で民主党が第１党に躍進し、自公両党が勝敗ラインとしていた過半数を割ったことを受け、与党内では先送り論が大勢になり、「麻生降ろし」も加速していた。首相は麻生降ろしや宮崎県の東国原英夫知事擁立騒動など自民党内の混乱が都議選敗北につながったとして、解散する姿勢を示して主導権を確保したい考えだった。
一方、都議会第１党となった民主党の鳩山代表は１３日午前、「（不信任案と問責決議案は）臓器移植法改正案の行方も見定めて出さなければならない」としたうえで、「解散して国民の信を問うのが求められる唯一の行動だ」と早期解散を求めていた。 2009年7月13日13時9分 asahi.com（朝日新聞社）：衆院２１日にも解散、８月３０日投開票 政府・与党が合意 - 政治
民主の１５勝１０敗＝都議選結果で試算－衆院小選挙区
１２日投開票された東京都議選の結果に基づき、各党候補者の得票数を東京の衆院２５選挙区ごとに再集計したところ、民主党公認・推薦候補の得票数の合計が、自民、公明両党の得票数を１５選挙区で上回ったことが分かった。また、民主党は比例代表東京ブロック（定数１７）で、８議席を獲得する計算となる。
試算によると、民主党は全２５選挙区で自民党より得票が多かった。自民党は公明党の得票数を合わせても、東京２区、５～１１区、１８～２３区、２５区の１５選挙区で民主党に及ばなかった。この中には、現行の小選挙区制で過去４回行われた衆院選で、自民党が一度も敗れたことのない８、１０、１１、２３、２５の５選挙区も含まれている。
民主党の候補が未定で公明党が都内で唯一、候補者を擁立する１２区は、与党側が民主党を上回ったものの、６５００票余りの小差だった。
一方、比例代表での民主党以外の獲得議席数は、自民党が５、公明、共産両党が各２議席だった。（2009/07/13-05:51） ※1
「返本率4割」打開の一手なるか 中堅出版8社、新販売制「35ブックス」
「業界の閉塞状況を打開したい」――中小出版8社が、責任販売制度「35ブックス」をスタートした。4割に上るという返本率を下げる狙いだ。
「出版業界や書店が閉塞している。返本率が4割を超え、高止まりしている状況を打開したい」（筑摩書房の菊池明郎社長）――筑摩書房や中央公論新社など中堅出版8社は7月6日、書籍の新販売制度「35（さんご）ブックス」を、共同で始めると発表した。
書籍は通常、「委託販売制」で販売されており、書店のマージン（定価に占める取り分）は22～23％程度。売れなければ、仕入れ価格と同額で返品できる。
これに対して35ブックスは、書店のマージンを35％と高めに設定する一方で、返本時の引き取り価格を35％に下げる仕組み。「責任販売制」と呼ばれるシステムで、取り次ぎにも協力を得て実現した。書店の利益アップと出版社の返本リスク低下、取り次ぎの業務効率化が狙いだ。
筑摩書房が中心となり、河出書房、青弓社、中央公論新社、二玄社、早川書房、平凡社、ポット出版が、復刊書籍を中心に、計26タイトル・47冊（セット販売含む）を提供。7月6日に書店からの受注受け付けを始め、11月上旬から配本する。 from 「返本率4割」打開の一手なるか 中堅出版8社、新販売制「35ブックス」 - ITmedia News
与野党が次期衆院選の「前哨戦」と位置づけた静岡県知事選が５日投開票され、民主、社民、国民新３党が推薦した静岡文化芸術大前学長、川勝平太氏（６０）が自民、公明推薦の前自民党参院議員、坂本由紀子氏（６０）ら３人を破り初当選した。与党は４月以降、名古屋、さいたま、千葉の政令市長選３連敗に続く主要地方選の敗北。１２日投票の東京都議選に関し毎日新聞が４、５日に実施した世論調査でも民主党が第１党をうかがう勢いをみせており、与党内で衆院解散先送り論がさらに強まりそうだ。
麻生太郎首相にとっては内閣支持率の低迷で「麻生降ろし」の動きが強まる中、静岡県知事選と東京都議選を乗り切って衆院解散・総選挙に踏み切りたいところだった。
しかし、先月１８日の知事選告示後、自身の「（解散は）そう遠くない日」発言などにより閣僚・党役員人事をめぐる与党内の混乱を招き、選挙戦に水を差した。民主党側は元参院議員の出馬で支持層の分裂懸念を抱えていただけに、それでも坂本氏が敗れたことで、麻生首相の責任論が与党内で出るのは必至だ。 from 静岡知事選：民主系・川勝氏が当選 自公系・坂本氏に小差 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
