鳩山新政権が初めて臨む１０年度予算編成は１５日、概算要求の締め切りを迎えた。「子ども手当」など新規政策の要求額が膨らむ一方で、道路やダムなどの公共事業費を圧縮。新政権が目指す「コンクリートから人へ」の予算配分が徐々に姿を見せてきた。

　一般会計の総額は前年度予算の８８兆５千億円を超え、過去最大規模の９０兆円台に達する見込み。鳩山由紀夫首相は民主党マニフェスト（政権公約）の新規政策を盛り込んだうえで、要求額を０９年度当初予算以下に抑えるよう指示。首相は各閣僚を「要求大臣ではなく査定大臣だ」として厳しい自己査定を迫ったが、必ずしも成功していない。

　首相は、年末に向けて行政刷新会議を中心に既存事業を削減して、歳出を９０兆円以内に抑える考え。景気低迷で税収が落ち込む見通しのなか、どこまで無駄に切り込めるかがカギを握ることになる。

（中略）

　 一方、多くの公共事業を抱える国土交通省の要求総額は、２．６％減の６兆１９４３億円。公共事業関係費は４兆９１６７億円と１４％削減。このうち道路予算では１５％減と切り込んだ。新規の道路建設も原則凍結する。１４３カ所のダム事業の見直し対象も年末までに固める。一方、政権公約に掲げた高速道路の無料化の実施に着手するために６千億円を計上した。

（後略） from  http://www.asahi.com/politics/update/1015/TKY200910150441.html

　仏タイヤメーカーが発行するレストラン格付け本「ミシュランガイド京都・大阪２０１０」の内容が１３日、京都市東山区の建仁寺本坊で発表された。最高の料理と評価される「三つ星」には、懐石料理の菊乃井本店（京都市）など計７店が選ばれた。

　京都・大阪版に掲載された星付きレストランは計１４７店。二つ星は２４店、一つ星は１１６店となっている。新たに旅館の格付けも掲載。旅館の快適さを５段階で評価している。編集の総責任者のジャン・リュック・ナレ氏は会見で「京都の店の質の高さ、大阪の多様性、ともに期待を裏切らなかった。世界中の人にそれらの店が見いだされる機会となれば幸いだ」と話した。

　ミシュランガイド国内版は、０７年発行の東京版と０８年の同改訂版に次ぎ今回が３冊目。しかし、京都の有名料理店などからは古都の食文化を「世界標準」という一つのものさしで評価することへの抵抗感もあり、取材や掲載を拒否する料理店もあった。京都・大阪版は１６日発売。２４１５円。

　ミシュランガイドは１９００年創刊。レストランのほか、優れたホテルも掲載している。覆面調査員が店を訪れ、料理の味と質の高さで評価を下す独自の調査手法で知られる。これまでフランスやイギリス、米国など計２３カ国が調査対象になり、世界で年間約１００万部を発行している。【進藤郁美】

　三つ星に選ばれた店は次の通り。

　▽菊乃井本店▽吉兆嵐山本店▽千花▽つる家▽瓢亭▽未在＝以上、京都市▽ハジメ＝大阪市。

from 毎日jp

ユニクロを出店するファーストリテイリングは、２０１０年８月期に連結営業利益が前年比１０．５％増の１２００億円と２期連続の過去最高益更新を見込んでいる。

低価格とファッション性を両立させた商品群で、国内ユニクロ事業が好調を持続すると見込んでいることが好決算の要因だが、この先のビジネス拡大は、アジアが握っているようだ。

柳井正会長兼社長は８日の決算発表時の会見で、アジアを最大の成長機会と位置づけ「本格的な利益貢献が始まる」と述べた。同社は２０１０年春には上海に世界最大規模のグローバル旗艦店をオープンさせる。

中国本土や香港などから日本国内への旅行客の中には、東京でユニクロに行き、大量に購入して帰国するパターンがはやっているという。縫製は中国で行われている製品が多いのに、どうしてそんなに人気なのか。その秘密は、ユニクロブランドが中国で高付加価値として浸透していることにあるらしい。

ある国内市場関係者によると、今、香港では日本ブランド・ブームが起きているという。香港在住者から説明を受けたその市場関係者は「衣料品や化粧品などの日本製ブランドが、かつての日本での舶来ブランドのようにもてはやされている」と話す。

さらにそのブームは、１次産品にまで及び始めているという。「果物は糖度が高く、乳製品に農薬が混入している心配もない。高級中華料理に欠かせない干しナマコも、安全性の観点から日本製の人気が非常に高まっている」と先の市場関係者は述べている。

さて、国内に購買力がなく「売れなくて困っている」と言うため息が、内需型産業から漏れている。こうした経営者は、アジアの日本製ブランドブームに気づいているのだろうか。

ビジネスは、情報の収集力と感度が重要な要素になる。今まで外国に目を向けることがほとんどなかった農業は、もっと国内商品の美点に気づいたほうがいい。アジアの消費者を意識したビジネス展開が、日本の産業に活気を与えることになると予測する。楽観的過ぎるとの反論も出てきそうだが、どうだろか。　(写真／ロイター）

第一生命経済研究所経済調査部の熊野英生氏は「日銀短観で非製造業で予想よりも改善の動きが広がっているのは、麻生政権時から実施してきた公共事業、エコカー・エコポイント、定額給付金など政策効果が予想以上に浸透しているため」とみている。こうした施策のほとんどは来年度にはなくなり、可処分所得の減となって、消費者の財布を直撃する。

セブン＆アイＨＤの村田社長によると、夏のボーナスが大幅減になったことで、消費者は一層生活防衛意識を高め、それに対応して、日用品などの価格下落も顕著になったという。冬のボーナスも減少が予想される中、政策効果の消滅などと併せ、価格引き下げ競争を需要増でカバーすることは期待薄の状況にあり、小売り企業の収益には厳しい環境が続きそうだ。（ロイター日本語ニュース　清水　律子記者）

衆院選：首相は「保守」強調　鳩山代表は「既得権」批判

首相は立候補予定者の事務所開きであいさつした後、街頭に出た。名古屋市内での街頭演説では、「革命的選挙をやると言っている政党もあるが、我々は革命を起こすつもりはない。自民党は真の保守政党だ。生活を守り、家族を守る。守るべきものは守ったうえで改革すべきだと申し上げている」と自民党の基本姿勢を強調した。from 衆院選：首相は「保守」強調　鳩山代表は「既得権」批判 - 毎日ｊｐ(毎日新聞) 参照