心の病急増は必至「ギスギス職場」は臨界点

「どこの組織でもうつ病が増えていると感じます。うつ病は社会経済的な影響を受けますから、不況によるストレスがその大きな理由であることは明らか」

様々な職場のメンタルヘルス対策に関わっている防衛医科大学校精神科の野村総一郎教授はそう語る。

2005年の厚生労働省の患者調査によると、うつ病や躁うつ病など気分障害の総患者数は92万4000人。10年足らずで2倍以上に増加しているという、非常に深刻な状況にある。 from 心の病急増は必至「ギスギス職場」は臨界点 | お金・給料の新常識｜プレジデント ロイター 

自民も発表、公約出そろう  「責任」ＶＳ「政権交代」

麻生太郎首相（自民党総裁）は３１日、党本部で記者会見し、衆院選マニフェスト（政権公約）を発表した。自民、民主の「二大政党」をはじめ主要政党の公約が出そろい、マニフェストに基づく政権選択選挙の論戦が本格スタートした。「政権交代」を目指す民主党が子ども手当など家計支援中心なのに対し、自民党は経済成長戦略を掲げるとともに将来の消費税率引き上げにも言及、「責任」をアピールした。

民主党は中学生以下に１人月２万６千円の子ども手当支給を表明した。これに自民党は「３年で幼児教育無償化」のほか、高校や大学に関しても新たな給付金型奨学金の創設、低所得者の授業料無償化で対抗した。

民主党が政権公約で言及していない消費税率引き上げについて、自民党は「経済状況の好転後遅滞なく実施」とし、使途を社会保障と少子化対策に限定するとした。ただ、新たな施策に必要な財源については、消費税率引き上げまでは国債発行で対応する構え。財政面での「責任感」に疑問が呈される可能性もありそうだ。

道州制に関し、自民党は最終的に「道州制基本法を早期に制定し、制定後６～８年をめどに導入」との表現にしたが、実質的には１７年度導入を目指す。民主党は「地域主権国家への転換」としているが、道州制には言及していない。　2009/07/31 17:14 【共同通信】　図：幼児教育の無償化を明記…自民公約案が判明 : 総選挙2009 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

7月27日、民主党は総選挙に向けたマニフェストを正式発表（2009 ロイター/Issei Kato）
民主党は27日、総選挙に向けたマニフェスト（政権公約）を正式発表。鳩山政権の政権構想として「官僚丸投げから政治家主導の政治へ」など5つの原則と、首相直属の「国家戦略局」による予算骨格の策定など5つの施策を掲げた。

貧しくなる57％・自由減る40％、不満は「選挙で」　国民性調査

自民・中川秀直氏ら、両院総会要求16日提出　「署名130人超」