民間調査会社の帝国データバンクが11日発表した10月の全国企業倒産集計によると、倒産件数は前年同月比13.7%増の1231件となった。比較可能な2005年4月以降では最多。建設・不動産業で相次いだ大型倒産で取引先などの連鎖倒産が発生したうえ、金融不安で銀行の融資態度が厳しくなったことで資金繰りに行き詰まった中小・零細企業の倒産が増えた。
負債総額は9790億1500万円で同約2.2倍。世界的な金融危機を背景に、大和生命保険や不動産投資信託のニューシティ・レジデンス投資法人などが倒産したため。
業種別でみると、建設業が324件で4.9%増えた。景気低迷や円高で苦しむ製造業は30.4%増の176件。小売業は6.0%増の231件、サービス業は18.0%増の203件だった。上場企業の倒産は8件だった。(2008/11/11 14:33) NIKKEINET
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投稿者: momo at 2008年11月12日 | 個別記事
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麻生首相、地方農政局と整備局の廃止含め検討 分権委に指示
麻生太郎首相は6日、首相官邸で政府の地方分権改革推進委員会の丹羽宇一郎委員長(伊藤忠商事会長)と会談し、農林水産省の出先機関である地方農政局の業務について「廃止を含めた地方への大幅移譲」を検討するよう指示した。(略)
首相と丹羽氏は国土交通省の地方整備局に関しても廃止を含む業務の大幅移譲の方向を確認した。首相は主要出先機関の縮小方針を打ち出すことで、次期衆院選に向けて行政スリム化やを印象づける狙い。ただ自民党の一部議員や関係省庁の反発は必至で、分権委の2次勧告に廃止や業務移譲の方針が盛り込まれたとしても実現までの調整は難航しそうだ。(2008/11/6.10:59) NIKKEI NET
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投稿者: momo at 2008年11月07日 | 個別記事
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首相、解散先送りを表明 「3年後に消費税引き上げをお願いしたい」
麻生太郎首相は30日夕、追加経済対策を発表した記者会見で「今の段階では国民の生活不安に応えることが優先だ」と述べ、当面は衆院解散・総選挙を先送りする考えを示した。「しかるべき時期に私自身が判断する」と述べた。
このほか「経済情勢を見た上で3年後に消費税引き上げをお願いしたい」と述べた。(18:32) NIKKEI NET
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投稿者: momo at 2008年10月30日 | 個別記事
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日本株の下落、先進国で最大 企業の外需頼み懸念
日経平均株価は10月に入ってから1カ月足らずで3割以上下落し、2003年4月に付けたバブル崩壊後の最安値(7607円)を、割り込んだ。10月以降の下落率は主要先進国の株価指数で最大。市場の関心が金融危機から世界的な実体経済の悪化に移るなかで、外需依存度の高い日本企業の収益悪化懸念が足かせになっている。急速に進んだ円高も追い打ちをかけている。 (17:59) NIKKEI NET
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投稿者: momo at 2008年10月27日 | 個別記事
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投稿者: momo at 2008年10月24日 | 個別記事
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