続・新聞読み 一覧

「麻生離れ」無党派も、不支持86%に拡大 日経世論調査

年頭会見で、自ら書いた色紙を報道陣に披露する麻生太郎首相。日本経済新聞社の世論調査で、内閣支持率は20%割れ寸前に落ち込んだ。景気・雇用対策を巡るちぐはぐな対応や、消費税率引き上げに関する混乱により、麻生太郎首相の「指導力」や「政策」への不満が高まっている。無党派層の支持率も急速に悪化し「麻生離れ」が鮮明になっている。早期の衆院解散・総選挙を求める声が強いが、首相の目の前のハードルは高い。

内閣支持率は自民支持層でも支持が50%、不支持が44%で接近してきた。11月末の前回調査では支持が60%、不支持が36%だった。無党派層では支持が前回の9%から5%に低下し、不支持は77%から86%に上昇した。党内基盤の強くない首相にとって「選挙の顔」としての魅力がなくなれば、ますます求心力の低下を招く悪循環が予想される。(NIKKEI NET 29日 07:00)

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FRBワシントン/東京 17日 ロイター] 米連邦準備理事会(FRB)は16日、連邦公開市場委員会(FOMC)でフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0─0.25%に引き下げるとともに、リセッション(景気後退)への対応として利用可能な手段をすべて用いるとの姿勢を示した。

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内閣支持22%、「首相適任」小沢氏逆転 朝日世論調査朝日新聞社が6、7の両日実施した全国世論調査(電話)によると、麻生内閣の支持率は22%で、前回調査(11月8、9日)の37%から急落した。麻生首相と民主党の小沢代表のどちらが首相にふさわしいかの質問でも、麻生氏を挙げる人は30%(前回49%)に大きく下がり、小沢氏の35%(同23%)が初めて上回った。「選挙の顔」としての首相の優位性は完全に失われ、発足2カ月余りですでに政権末期の様相だ。

内閣支持率は、福田内閣末期とほぼ同じ水準にまで一気に下がった。不支持率は64%(前回41%)。その理由では「政策の面」が63%に達する。自民支持層でも内閣を支持する人は54%(同72%)にとどまり、「麻生離れ」が進んだ。無党派層の支持も11%(同26%)に下がった。

麻生首相に「実行力がある」とする人は21%で、「そうは思わない」の68%が圧倒した。発足当初は「実行力がある」が54%、「そうは思わない」が28%だった。内閣支持22%、from 「首相適任」小沢氏逆転 朝日世論調査

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ホンダF1から撤退へ[ロンドン/東京 5日 ロイター] ホンダが自動車レースのF1(フォーミュラーワン)から撤退することが明らかになった。チームは年末までに新たな出資者が見つからなければ解散するという。

ホンダの競合チームの幹部が4日、ロイターに述べた。ホンダは5日午後1時30分から、東京の本社で会見を開く。

同幹部によると、ホンダのチーム首脳がF1組織団体の会合で「1カ月以内に新たな買い手が見つからなければチームは解散する」と語ったという。

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橋下徹講演会入会申込バナー大阪府の橋下徹知事は3日、来年3月までに政令市(大阪、堺両市)を除く府内の全公立小中学校で携帯電話の持ち込みを禁止する方針を明らかにした。

府立高校では校内での使用を禁止する。携帯サイトの利用をきっかけにした犯罪やいじめの増加などを受けたもので、文部科学省によると、携帯電話の校内への持ち込みや使用を都道府県単位で禁じるのは初めて。

橋下知事は、この日の記者会見で「学校に携帯電話は必要ない」と強調。「携帯電話への依存度が高くなれば、学習時間が短くなる」と学力向上策でもあると説明した。

府教委は近く、禁止方針を各校に通達。通学時の安全確保などのために必要な場合は、保護者側と協議の上で持ち込みを認め、下校時まで学校側で預かるなどの対応を検討する。

府教委が今年7月に府内で調査したところ、公立小学校の88%、公立中学校の94%が携帯電話の持ち込みを禁じている一方で、9割超の府立高校が授業中以外は使用を認めていた。(2008年12月4日 読売新聞

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定額給付金の評価平成20年度第2次補正予算案の目玉として麻生太郎政権が打ち出した定額給付金は、世論調査では「景気対策として適切ではない」との回答が全体の76・9%に達し、「適切」と評価したのは18・3%に過ぎなかった。

政策評価でも「『ばらまき』政策で好ましくない」が78・7%に上り、厳しい評価となった。中低所得者の税負担を相対的に軽減する「定額減税」の実施を求めていた公明党支持層でも、56・1%が「好ましくない」と答えた。from 2008.12.1 21:33 MSN産経ニュース

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内閣支持率31%に急落 日経世論調査

麻生太郎日本経済新聞社とテレビ東京が11月28―30日に共同で実施した世論調査で、麻生内閣の支持率は31%となり、10月末の前回調査に比べて17ポイント低下した。不支持率は19ポイント上昇し62%となり、初めて支持と不支持が逆転した。追加経済対策の裏付けとなる2008年度第2次補正予算案の提出先送りについては「支持しない」が56%で「支持する」の28%を引き離した。 (2008.11.30 22:03 NIKKEI NET)

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麻生&小沢小沢氏は最近の首相が問題発言を連発していることにも触れ「首相の言葉は重いものだ。綸言(りんげん)汗のごとし、という言葉もある。発言に責任を持ってもらいたい」と指摘した。首相は「重みが持てるよう努力したい」と応じた。(17:40 NIKKEI NET)

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麻生太郎「たらたら飲んで、食べて、何もしない人の分の金(医療費)を何で私が払うんだ」。麻生首相が20日の経済財政諮問会議で、こんな発言をしていたことが、26日に公開された議事要旨で明らかになった。自らの健康管理を誇ったうえで、病気予防の重要性を訴えたものだが、保険料で支え合う医療制度の理念を軽視していると受け取られかねない発言だ。

首相は社会保障費の効率化の議論の中で「67、68歳になって同窓会に行くと、よぼよぼしている、医者にやたらかかっている者がいる。学生時代はとても元気だったが、今になるとこちら(首相)の方がはるかに医療費がかかってない」と指摘。自ら日課にしている朝の散歩が役立っているとしたうえで、「私の方が税金は払っている。努力して健康を保った人には、何かしてくれるというインセンティブがないといけない」と強調した。from asahi.com(朝日新聞社):「何もしない人の分を何で私が払う」医療費巡り麻生首相 - 政治

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東京 26日 ロイター] オリエンタル白石は26日、会社更生手続きを東京地方裁判所に申し立て、受理されたと発表した。負債総額は約605億円。

景気悪化を受け金融機関からの借入・借換が困難となり、11月末の資金繰りのメドが立たない状況になった。同社に事業内容や資金繰りを依存している子会社のプロテック(東京・千代田)とタイコー技建(さいたま市)も、同じく更生手続の申し立てを受理された。今後は、裁判所選任の保全管理人が事業の経営と財産の管理をし、その指導の下で再建を図るとしている。

オリエンタル白石の筆頭株主は同社株式16.56%保有の太平洋セメント、2位株主は同7.15%の新日本製鉄などとなっている。

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