テレビ局の焦燥感は、パチンコ関連CMの急増からも見て取れる。地方局では珍しくなかったが、最近は在京キー局でもパチンコ機器メーカーのCMが目立つようになった。CM総合研究所のまとめによると、キー局5局のパチンコ関連CM投入回数は、2004年の2066回から2007年には1万3151回に急増。今年は10月までの累計で、既に昨年を大幅に上回っている。年率換算すると、2万回近くになる計算だ。
これを不安視する声も出始めた。放送倫理・番組向上機構の青少年委員会は4月、パチンコ関連CMについて審議。委員は「パチンコCMを受けないと経営的に難しいのか」「（各局のCM）考査の基準が緩くなってきているのではないか」などの問題点を指摘した。from キー局まで広がった“パチンコ広告依存”：NBonline(日経ビジネス オンライン)
続・新聞読み 一覧
午前7時起床。浅草は晴れ。以下の表は鉄蔵さんが届けてくれた日経ヴェリタス2008.11.23からの抜粋（ヴェリタスの記事では各20位まで掲載されている）一部加工。
地方の方々と仕事をしているあたしは、地銀が（地方の建設業界に）おカネを貸してくれないことには地方は救えない、と考えているということ（もちろん建設業界だけじゃないけれど）。
しかしそこで問題になってくるのは、地方の建設業者の体力と銀行の関係であって、地方への資金配分が行われたにしても、それがそのまま銀行に吸い上げられるだけなら、またしても公共事業は地方を救えない、という図式が再生産されるだけでしかなくなるだろう。プライマリーバランスと公共工事。 from モモログ
世界経済が今後減速する兆候明らか＝米財務次官
［ワシントン １２日 ロイター］ マコーミック米財務次官は１２日、世界経済が米国の消費と経常赤字に過度に依存している半面、アジアや湾岸諸国の一部は金融危機が始まる以前から大幅な経常黒字を計上してきたと述べた。 （略）
同次官は、シンガポールで開催中のバークレイズ・アジア・フォーラムにワシントンから衛星回線で参加し、「世界経済は過去５年間、いろいろな意味でゴールディロックス経済だった。高成長、低インフレに加え、金融危機もほとんどなかった」と発言。
「しかし、世界経済は実際には米国の消費の伸びと経常赤字の拡大に過度に依存し、多くの国で経常黒字が拡大していた」と述べた。
民間調査会社の帝国データバンクが11日発表した10月の全国企業倒産集計によると、倒産件数は前年同月比13.7％増の1231件となった。比較可能な2005年4月以降では最多。建設・不動産業で相次いだ大型倒産で取引先などの連鎖倒産が発生したうえ、金融不安で銀行の融資態度が厳しくなったことで資金繰りに行き詰まった中小・零細企業の倒産が増えた。
負債総額は9790億1500万円で同約2.2倍。世界的な金融危機を背景に、大和生命保険や不動産投資信託のニューシティ・レジデンス投資法人などが倒産したため。
業種別でみると、建設業が324件で4.9％増えた。景気低迷や円高で苦しむ製造業は30.4％増の176件。小売業は6.0％増の231件、サービス業は18.0％増の203件だった。上場企業の倒産は8件だった。(2008/11/11 14:33) NIKKEINET
麻生首相、地方農政局と整備局の廃止含め検討 分権委に指示
麻生太郎首相は6日、首相官邸で政府の地方分権改革推進委員会の丹羽宇一郎委員長（伊藤忠商事会長）と会談し、農林水産省の出先機関である地方農政局の業務について「廃止を含めた地方への大幅移譲」を検討するよう指示した。（略）
首相と丹羽氏は国土交通省の地方整備局に関しても廃止を含む業務の大幅移譲の方向を確認した。首相は主要出先機関の縮小方針を打ち出すことで、次期衆院選に向けて行政スリム化やを印象づける狙い。ただ自民党の一部議員や関係省庁の反発は必至で、分権委の2次勧告に廃止や業務移譲の方針が盛り込まれたとしても実現までの調整は難航しそうだ。(2008/11/6.10:59) ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴ
首相、解散先送りを表明 「3年後に消費税引き上げをお願いしたい」
麻生太郎首相は30日夕、追加経済対策を発表した記者会見で「今の段階では国民の生活不安に応えることが優先だ」と述べ、当面は衆院解散・総選挙を先送りする考えを示した。「しかるべき時期に私自身が判断する」と述べた。
このほか「経済情勢を見た上で3年後に消費税引き上げをお願いしたい」と述べた。(18:32) NIKKEI NET
日本株の下落、先進国で最大 企業の外需頼み懸念
日経平均株価は10月に入ってから1カ月足らずで3割以上下落し、2003年4月に付けたバブル崩壊後の最安値（7607円）を、割り込んだ。10月以降の下落率は主要先進国の株価指数で最大。市場の関心が金融危機から世界的な実体経済の悪化に移るなかで、外需依存度の高い日本企業の収益悪化懸念が足かせになっている。急速に進んだ円高も追い打ちをかけている。 (17:59) NIKKEI NET
ＦＲＢ前議長「100年に1度の津波」 金融危機で議会証言
グリーンスパン前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は23日、下院の行政改革・監視委員会の公聴会で、金融危機について「100年に1度の津波」と発言。「信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）の証券化商品に内外の投資家から過剰な需要が集まったことが問題の核心」と語った。
グリーンスパン氏は2006年1月まで18年ＦＲＢ議長をつとめた。前議長は「需要の爆発的増加で多くの金融機関が証券化商品を『組成すれば売れる』と信じた」と指摘。住宅価格の上昇期待に基づく証券化商品への需要増がバブルを生んだとの認識を示し、「今後、大量のレイオフ（一時解雇）や失業率の大幅な上昇が避けられない」と語った。
同氏の政策運営に関しては、03年―04年の超低金利政策、デリバティブ（金融派生商品）や押しつけ的な貸し出しに対する規制の先送りなどの批判が根強い。「あなたは間違っていたのか」との質問に対し同氏は「（デリバティブの規制緩和に関しては）部分的にはそうだ」と発言した。(00:28) NIKKEI NET
首相「ホテルのバーは安い」 連夜の会合批判に反論
「これまでのスタイルだし、変えるつもりはありません」。麻生太郎首相は22日、側近議員や秘書官らと連夜のように高級レストランやバーを「はしご」していると記者団に指摘され、こう強調した。
記者団が「一晩で何万円もするような店は庶民感覚とかけ離れている」と水を向けると、「ホテルは安い所だと思っています、正直言って」「たくさんの人と会う時にホテルのバーは安全で安い」などと反論。
さらに「周りに新聞記者や警察官もいる。安い所に行って営業妨害って言われたら何て答える？」と問い返し、「聞いてるんだよ。答えろよ」と詰め寄った。代金は「幸いにして自分のお金あります。自分で払ってます」と強調した。(22日 22:15) NIKKEI NET
