［ワシントン／ニューヨーク ２９日 ロイター］ 米下院本会議が２９日、７０００億ドルの金融安定化法案を否決したことを嫌気して各国の株式市場が急落した。（略）
各国の中央銀行が銀行に貸し出しを促すために金融システムに数千億ドルを注ぎ込んでも、世界の短期金融市場は機能不全の状態が続いている。テミス・トレーディングの共同取引マネジャー、ジョー・サルーツィ氏は「市場の不安は途方もなく膨れ上がり、世界中に拡散している。もはや、米国だけの問題ではない」と述べた。
下院本会議は２９日、金融安定化法案を反対２２８票・賛成２０５票で否決した。特に共和党議員が１１月４日に迫った大統領選を前に巨額の公的資金の投入に難色を示した。
スタンダード・ライフの上席株式トレーダー、スティーブン・バーティ氏は「解決策にたどり着けなかったとは信じ難い。法案が成立しない場合に極めて悲惨な状態になることは予想されていた」と述べた。
続・新聞読み 一覧
２８日午前８時５分ごろ、東京都北区のＪＲ上野駅－大宮駅間で信号機のトラブルが発生し、東北、上越、長野の各新幹線が上下線で運転を見合わせた。
また、約１時間後には秋田、山形新幹線上り線の一部でも運転がストップした。
ＪＲ東日本によると、同社の車両基地付近の信号が赤になったまま変わらなくなった。職員が現地に向かい、原因を調べているが、復旧のめどはたっていないという。 from 信号トラブルで大混乱！ ５新幹線が次々運転見合わせ - MSN産経ニュース
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一番大事なのは、「どんな取引にも普通株を含むように求めている」ことだ。
どうしてこれがそんなに大事なのかって？ この金融システムの一番の問題は、住宅バブルがはじけてその影響が、金融機関を過小資本におちいらせたことだからだ。ポールソンは最終的にしぶしぶと自分の計画を説明するに当たって、「価格がつくようになること」でこの問題が解決すると論じた。つまりいったん税金を投入して、問題のゴミに関連している住宅ローン市場が機能すれば、だれもが問題があるゴミにも今現在売られているよりはじっさいには価値があることに気づき、資本の問題が解決するというのだ。もちろん絶対なんて事はないが、僕が思うに、7000億ドルを希望的観測にはかけたくない。
その代わりに、きっとアメリカ政府は、いつも金融危機を終わらせるのにやってきた方法に落ち着くことだろう。税金を金融システムに資本として注入するのだ。もともとのポールソンの計画では、財務省は実際の価値以上で問題のあるゴミを買うことでこうしようとしていた。でもその見返りはなにもない。税金を支払ったものが得られるべきなのは、資本を提供したものが得られるのと同じものであるべきだ。一部の所有だ。それがまさしく普通株ということになる。
from ポールクルーグマン 金融危機への対応 - Translation Note（翻訳多謝！）
原文 Op-Ed Columnist - Where Are the Grown-Ups? - Op-Ed - NYTimes.com
［東京 ２５日 ロイター］ ＮＨＫなど国内各メディアによると、小泉純一郎元首相（６６）は２５日、次期衆院議員選挙に出馬せず、今期限りで引退する意向を関係者に伝えた。共同通信によると、次男の進次郎氏（２７）を後継候補とする方向。
小泉元首相は今月に入って都内で開かれた出版記念フォーラムで「もう少し頑張って、この日本をよくするよう、側面からお役に立てればと思っている」と語っていた。
また「自民党を取り巻く風は厳しい。逆風のなかの逆風だ」とし、「結党以来、最大の逆風の選挙が待ち構えている」とも話していた。
小泉元首相は１９７２年に３０歳で衆議院に初当選。小泉改革への国民の圧倒的支持を受け、２００１年４月に首相に就任して以来、２００６年９月まで約５年半の長期政権を維持した。
［東京 ２２日 ロイター］ ２２日の自民党総裁選で麻生太郎幹事長が新総裁に選出され、２１日には民主党の小沢一郎代表の３選が決まり、次の総選挙は麻生自民対小沢民主の政権をかけた対決の構図になった。
麻生総裁は景気対策重視を掲げ、公明党の主張している定額減税の実現にも意欲を示し、小沢代表も子育て手当や高速道路無料化を含む２２兆円の財源を駆使した新政策の実行を訴えている。こうした両者の政策メニューに対し、ロイターがエコノミストにその評価や総選挙での争点を聞いたところ、争点は景気対策の内容になるとの声が多く、どちらが勝利しても今後数年間は財政拡張的となり、小泉純一郎内閣以来の構造改革路線はいったん棚上げになるとの見方が台頭している。また、麻生氏の提唱する定額減税に対しては「消費押し上げ効果は無い」、小沢氏の子供手当などの具体策の財源について「絵に描いたもち」など厳しい意見も出ている。 from 麻生自民と小沢民主、エコノミストは景気対策が争点と予想 | Reuters
［ワシントン ２０日 ロイター］ 米政府は２０日、金融機関が抱える住宅ローン関連の不良資産について、最大７０００億ドル（約７５兆円）の公的資金で買い取る計画を議会に提案した。大恐慌以来最悪の金融危機に対応するため。
上下両院は数日以内の法案化を目指しており、共和・民主両党議員の補佐官らが週末にかけて同提案内容についての詳細な検討を行う見通し。
計画では銀行など金融機関のバランスシートから回収困難な住宅ローン関連負債を切り離し、政府の管理下に組み入れることとなっており、米財務省には異例の権限が与えられることにもなる。ロイターが入した財務省草案によると、不良資産買い取りに関する財務長官の判断は裁判所の審査を一切受けない。
また、同計画に対応するため、連邦政府の債務上限は現行の１０兆６１５０億ドルから、１１兆３１５０億ドルに引き上げられることになる。 from 再送：米政府、不良資産買い取りに公的資金75兆円投入を提案 | Reuters 関連：米政府、75兆円での不良資産買取り案を議会提示 | Reuters
熊本県の蒲島郁夫知事は１１日の県議会で、国が同県相良村に計画している川辺川ダムの建設について「現行計画を白紙撤回し、ダムによらない治水対策をすべきだ」として反対を表明した。知事の判断に法的拘束力はないものの、国は手続き上、知事の意見を聴くことになっており、中止を含めた計画の大幅な見直しを迫られることになる。全国の大型公共事業をめぐる議論にも影響を与えそうだ。
計画発表から４２年になる川辺川ダムをめぐっては、洪水防止の面から必要との推進派と「清流が失われる」といった環境問題などを訴える反対派が激しく対立。県知事は推進派が続いたが、平成１２年に就任した潮谷義子前知事は中立を主張した。反対派が起こした利水訴訟で１５年に国が敗れ利水事業が撤退するなど、多目的ダムとしては計画が行き詰まっていた。from 熊本知事が川辺川ダム計画に反対表明 - MSN産経ニュース
「自民党総裁選に次の５名が立候補。次期総裁にふさわしいのは誰？」というオンライン調査も、ロイターの小技（ロイターのサイトの右サイドバーにある）だが、先の「福田康夫首相が突然の辞任表明。次の総理を選べるとしたら誰がよいですか。」の時に比べると、もうどうでもいいな、という感じになっている。
それは自民党の戦略なんだろうが、これだけテレビ村的に露出が増えると、オリンピック中継の続きのような既視感さえ感じてしまっていて、あたしは既に飽きている。
自民党の石原伸晃元政調会長は９日午後、党本部で記者会見し、１０日告示、２２日投開票される自民党総裁選への立候補を正式表明した。
石原氏は会見で「心の通った構造改革路線を実行するために立候補する」と述べた。from 【自民総裁選】石原伸晃氏が出馬表明「心の通った構造改革」 - MSN産経ニュース
