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2019年03月03日｜お知らせ
自民党もマニフェスト―マニフェストに基づく政権選択選挙に、どうやってマニフェストを比較したらいいんだろう。
自民も発表、公約出そろう 「責任」ＶＳ「政権交代」
麻生太郎首相（自民党総裁）は３１日、党本部で記者会見し、衆院選マニフェスト（政権公約）を発表した。自民、民主の「二大政党」をはじめ主要政党の公約が出そろい、マニフェストに基づく政権選択選挙の論戦が本格スタートした。「政権交代」を目指す民主党が子ども手当など家計支援中心なのに対し、自民党は経済成長戦略を掲げるとともに将来の消費税率引き上げにも言及、「責任」をアピールした。
民主党は中学生以下に１人月２万６千円の子ども手当支給を表明した。これに自民党は「３年で幼児教育無償化」のほか、高校や大学に関しても新たな給付金型奨学金の創設、低所得者の授業料無償化で対抗した。
民主党が政権公約で言及していない消費税率引き上げについて、自民党は「経済状況の好転後遅滞なく実施」とし、使途を社会保障と少子化対策に限定するとした。ただ、新たな施策に必要な財源については、消費税率引き上げまでは国債発行で対応する構え。財政面での「責任感」に疑問が呈される可能性もありそうだ。
道州制に関し、自民党は最終的に「道州制基本法を早期に制定し、制定後６～８年をめどに導入」との表現にしたが、実質的には１７年度導入を目指す。民主党は「地域主権国家への転換」としているが、道州制には言及していない。 2009/07/31 17:14 【共同通信】 図：幼児教育の無償化を明記…自民公約案が判明 : 総選挙2009 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党と民主党の社会保障分野の主な政権公約
from 社会保障改革も焦点、自民・民主ともアピール腐心 : 総選挙2009 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
マニフェストに基づく政権選択選挙なんて、あたしは別に希望はしていないのだけれども、あたしがどう思うが、けれどだれがそうすると決めたわけでもないのに（たぶん）、今回の選挙はそういうことになっているらしい。
けれど各党のマニフェストをちゃんと読んで、理解し、そして投票する人ってどのぐらいいるのだろうか。自民党と民主党の違いってなんだろうか。
「政権交代」を目指す民主党が子ども手当など家計支援中心なのに対し、自民党は経済成長戦略を掲げるとともに将来の消費税率引き上げにも言及、「責任」をアピールした。
自民：経済成長戦略中心 VS 民主：家計支援中心 という理解でいいのだろうか。政治には関心を持って生きてきたつもりだけれども、どうもガテンがいかない。
あたしが望んでいるのはパトリの代弁者（種の延長系）としての代議士なんだけれども、こういうのって時代遅れなんだろうな。地方分権なんていうのは、橋下知事に言われるまでもなく、国会議員の仕事のはずなんだけれども。
追記：自民・民主マニフェスト比較（産経新聞）
自民
民主
外交安全保障
自民党のマニフェストで特筆すべきなのは、集団的自衛権の行使に関する憲法解釈の変更検討に踏み込んだことだ。ただ、修正の末、「安全保障上の必要な手当て」と微妙な表記にとどまったことは残念だ。
核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮を「明らかな脅威」と表記し、拉致問題も「絶対に許さない」と明記したことも評価できる。北朝鮮を対象にした貨物検査特別措置法の次期国会成立や、北方領土と竹島問題も「毅然とした対応」を約束した。このように安保・外交政策では「国を守る」気概を示した自民党に軍配が上がる。ただ、これまで世論の反発を恐れ、安全保障論議を棚上げしてきたのも自民党である。公約を必ず実現する気概を示すことも重要ではないか。
これに対し、民主党は外交・安保政策を「５つの約束」から外した。内容も「緊密で対等な日米関係を築く」など一般論に終始しており、海上自衛隊によるインド洋の補給活動への言及もない。旧社会党勢力を多く含む「寄り合い所帯」の危うさを露呈したといえる。
民主党で目新しいのは、米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結くらいだが、農業団体は猛反発しており、行方は不透明だ。税財政
自民党がマニフェスト（政権公約）に盛り込んだ「消費税を含めた税制抜本改革」は平成２３年度までに法整備し、「経済状況の好転」を察知したタイミングで、引き上げに踏み切るシナリオを描いた。民主党の財源論のあいまいさを突く狙いがある。
少子高齢化で増大し続ける社会保障費を背負って、経済成長をどう遂げるのか－。この難題に対して自民党が選んだのは、消費税をすべて社会保障に充て、安定財源を確保する道だ。国民の将来不安の払拭こそが、経済活力の源泉と見込む。消費税が「財政再建」の項目ではなく「安心な生活の構築」に入れられのも、そんな発想があるからだろう。これに対し、民主党は１６兆円を超える重点政策を示したが、財源確保策は「税金の無駄遣いの根絶」だけ。財政の持続性には疑問符が付く。４年間の消費税増税の凍結も打ち出した。
このような民主党のマニフェストを麻生太郎首相は「まったくの夢物語」と批判し、「責任力」の違いを強調した。
ただ、自民党も、幼児教育費無償化など多様な政策に必要な所要額はマニフェストに明記しておらず、国民負担への説明不足は否めない。自民党にとって、消費税が財政論の違い浮き彫りにする唯一のキーワードだが、増税率は未知数だ。両党ともに将来負担のあり方に真摯に向き合う気概が必要ではないか。目玉政策
自民党も国家公務員制度の改革や天下り全廃に触れてはみたが、具体性に乏しく、旧来の統治システムにメスを入れる気概は感じられない。これまで優秀な官僚システムに支えられてきた負い目なのか。
生活不安が少子化を加速させている現状を受け―「子育て支援」
「幼児教育費の無償化」――４年前の衆院選でも同じ公約を掲げていたではないか。「官僚主導の政治の打破」を訴える民主党は、事務次官会議を廃止して「閣僚委員会」創設するなど、政治家主導の政策決定システムに力点を置いた。戦前から続く「官僚支配」を打ち破る意気込みは感じられるが、官僚を圧倒できる政策を示すことができなければ「看板の掛け替え」で終わりかねない。
生活不安が少子化を加速させている現状を受け―「子育て支援」
民主党は月２万６０００円の「子ども手当」――だが、民主党の「子育て支援」は扶養者控除の見直しにすぎない。政治改革でも「世襲制限」と国会議員の定数削減で足並みをそろえた。こうした政策は、どちらが政権をとっても実現することになるわけだ。「バラ色」の政策の羅列は、逆に実現性を薄くする。問われているのは浮ついた言葉ではなく実行力なのだ。（酒井充）
from 自民・民主マニフェストを徹底比較（産経新聞） - Yahoo!ニュース
上記は記名記事であって、【外交・安全保障】と【目玉政策】は酒井充、【税財政】は比嘉一隆
Written by
: 2009年07月31日 18:31: Newer
: Older
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自民党もマニフェスト―マニフェストに基づく政権選択選挙に、どうやってマニフェストを比較したらいいんだろう。 from モモログ
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党首討論に期待 from 政治雑感 （2009年07月31日 19:59） 今度の選挙は、今後の日本の進路にとって本当に重要な選択になる。 ...
コメント
はじめまして、桃知利男 様
大まかな方針としては、自民党のマニフェストは現実的で、将来を見据えていると思います。財源の細部についてはこれから他党と論議するうちに出てくると思われます。数字を早く出して欲しいところです。
民主党のマニフェスト（民主党政策集INDEX2009）は、残念ながら穴だらけです。財源がはっきりしないどころか、暗に国民に実質上の増税を求めています。
たとえば「子ども手当」なんですが、財源として「配偶者控除」「扶養控除」の見直し（廃止）を求めているわけですが、 これは夫婦子供二人家族。年収５００万円のモデルケースを考えた場合、相当の増税になります。
高校生・大学生のいるご家庭では、手当が外れてしまった上で、控除がなくて、教育費が余計にかかるって、家計の３重苦を背負うハメになります。もちろん、子供がいなければ単なる増税です。
ttp://theglpc.exblog.jp/8600928/
を参照してください。
高速料金無料化については、財源を「自動車税を１台５万円」で設定する可能性があります。菅直人氏が代表だった２００３年６月２２日にその旨の発言がありました。
ttp://www.47news.jp/CN/200306/CN2003062201000335.html
を参照してください。 「受益者負担」に反するような施策なんですが・・・。
国民年金の未納率と、「年金制度の崩壊」問題が、マスコミと民主党議員の長妻氏・山井氏によって喧伝されていますが、実は問題は全然ありません。国民は嘘を信じこまされてきたのです。
年金問題については
慶応大学 権丈善一 HP
ttp://news.fbc.keio.ac.jp/~kenjoh/work/
をご参照ください。
民主党政権になってしまうと、日本国に取り返しのつかない、国民全体に波及するような売国法案（人権擁護法とは名ばかりの成りすまし保護法案、外国人に参政権を与えて日本からカネを流す法案、それから国籍法を緩和してだれでも日本人にカンタンになりませる法案）を通してきたら、終わりなんですよ。
「しかし、それってなんのお話なの？」と思われる可能性がありますので、生活に密接にかかわる事例で民主党政策の危うさを取り上げてみました。
自民党は本来の「保守」に戻るようです。（麻生総裁が記者会見で宣言）
選挙まで一か月ありますので、よくよく考えてくださいませ。何かおかしいことに気づいていただければ幸いです。
投稿者 西森亮太 : 2009年08月01日 04:24
１０年で平均所得を１００万円上げるというのは分りやすい。
社会主義政党の民主党には不可能なことである。
高速道路無料化のために毎年約２兆円の税金を負担させらるのはご免願う。
高速利用者の票を取りたいのは分るが、人の税金を使うのはやめるぺき。
岡田克也は私学助成をやめて財源を作るというが、それは日教組と関係ない私学への嫌がらせ。
投稿者 民主党は日教組と在日の政党 : 2009年08月02日 17:10
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