Tuesday, 23-Jun-98 08:52:06
THE pinkhip WORLD 「中小建設業情報化講座」 第7回 ｜戻る ｜著作権｜
前回は、中小建設業の情報化には「ビジネス・センス」が必要であり、その「ビジネス・センス」が存在し、発揮されるのは、情報化プロジェクトチームであるという話をしました。
今回からは、情報化推進の段階的取組みとして、仮想建設会社Ａ社を想定し、具体的な情報化の取組みについて考えていきたいと思います。
■全社員の情報リテラシイの向上を目差して
情報化の成功は、全社員レベルでの情報リテラシイの向上と共にあります。
ですから、社内情報化に取り組み始めた初期段階から、いきなり高度なことを始めようとしても、当然失敗に終わるケースが多いといえます。
社内の情報化への取組みを開始した時点では、同一社内、同一部署でも情報リテラシイの社員格差は非常に大きいはずです。ある者は、パソコンを自由に使いこなし、ある者はパソコンの電源さえ入れられないかもしれません。
この情報リテラシイの、社員間格差の解消と、全体の底上げにこそ、建設CALS/ECに対応した情報化の成功の鍵があります。
■情報化の対象−全社的取組み事項と部門的取組み事項−
私は、情報化への取組みの初期段階では、情報リテラシイ向上の対象である社員を出来るだけ多く取り込んだ取り組みが行われる方が良いと考えています。
情報化と一口に言っても、対象となる業務は同一社内においても様々です。
例えば、経理システムや人事システムの電算化は、直接的には現場部門には関係ありませんし、CADの導入は、経理や総務部門には直接的には関係の無いことでしょう。
ですから、まず最初に、情報化プロジェクトチームで行うべきは、
・全社的取組み事項（利用者が将来的に全社員であると想定される、全社員が共通して取り組めるもの）
・部門的取組み事項（利用者がある部門やチームに限定されるもの）
とを分別、整理して考えることです。
例えば、ワープロや表計算アプリケーションの統一は全部門が共通して取り組めるものですし、電子メールやイントラネット、グループウェアの導入も全部門が共通して取り組めるものです。
一方、経理システムの電算化、CADの導入、積算システムの構築などは、利用者が限定された部門的な取組み事項となります。
ただし、ここで大事なのは、全社的な取組み事項と、部門的な取組み事項とは、それぞれ別々に存在するのではなく、お互いに相互依存し合うものであるということです。
以下、仮想建設会社Ａ社を想定し、具体的に考えていくことにしましょう。
■仮想建設会社Ａ社
想定：
仮想建設会社A社は、地方の特定−県知事許可の会社
建設業許可は建築、土木。ここ3年間の平均完工高は50億。（建築と土木の比率は建築1に対して土木2）
地元の自治体、建設省をはじめとする公共工事の受注量が全体の7割、民間工事3割。
基本的に大手の下請け工事は受注しない。
組織形態は、土木部、建築部、総務部、営業部の4部門体制。
従業員規模、全体で50名（作業員を除く）、部門毎の内訳は、土木23名、建築12名、総務6名、営業4名、役員5名
コンピューターは、財務・給与処理用に2台、CAD用に3台、専任のCADのオペレーターが土木2人、建築1人
現場担当者の中には、自らコンピューターを購入して、書類の作成等を行っている社員も若干居る。
社長はコンピューターは使えない、社長の子息である専務はコンピューターは堪能。
専務の提案で、建設CALS/EC対応を目差した情報化に取り組むこととなった。
目標：
情報化プロジェクトチームの各部門代表から出された、各部門取組み事項は以下のようなものだった。
・総務部は工事の受発注システムの構築を行い、営業部と共同で工事データベースの構築と、情報提供サービス部門としての組織変革を図る。
・土木部、建築部は施工担当者によるＣＡＤ利用のシステムを構築し、CADの専用オペレータ制度の廃止を行う。
・土木部、建築部はデジタルカメラによる工事写真管理を行う。
これをまとめると以下の様になります。
総務部取組み事項 土木部、建築部取組み事項 目標：
・受発注システムの構築、情報提供サービス部門としての組織変革目標：
・ＣＡＤの導入と現場担当者レベルでのCADの利用
・デジタルカメラによる工事写真管理
■インテグレーション機能の欠如
各部門から出された目標、提案はそれぞれ大切なことですが、ここには、全社的な共通項で括れる項目がないことに注目してください。
はたして、これで全社員の情報リテラシイの向上は図れるのでしょうか？答えは否です。
情報化の失敗の多くは、情報化の取組みが全社的に系統だっていないことが原因です。
これは、全国どこにでもあるＡ社クラスの建設業社が陥っている袋小路の情報化の典型パターンなのです。
現時点で、Ａ社のような施工中心の建設会社の情報化の多くは、部門的取組みに終始しています。これは、木を見て森を見ない情報化の典型であり、情報化の方法としてはあまり誉められたものではありません。
原因はインテグレーション機能欠如と建設業の情報化の本質の認識不足です。
では、建設業の情報化の本質は何なのかという話は次回にするとして、ここでは、コンサルタントである桃知が登場してきて（笑、都合が良すぎるのは勘弁してください）、Ａ社に対してイントラネットの導入を提案してみることにします。
イントラネットの導入を全社的な取組み事項として加味することにより、上記の目標は以下のように変化進展します。
全社共通取組み事項 総務部取組み事項 土木部、建築部取組み事項 目標：
社内の標準インフラとしてのイントララネットの構築目標：
・受発注システムの構築、情報提供サービス部門としての組織変革目標：
・ＣＡＤの導入と現場担当者レベルでのCADの利用
・デジタルカメラによる工事写真管理準備段階 情報化プロジェクトチームの発足
インフラの整備計画具体案：
・拡張性のあるインフラの整備（現場−本社間のWAN接続を考慮）
・当初の利用範囲
・利用者教育の問題
・予算の確保具体案：
・社内の標準インフラとしてのイントラネットでの情報展開を考慮したアプリケーション選択
・人員の問題（不足なのか過剰なのか）
・利用者教育の問題
・予算の確保
具体案：
・社内の標準インフラとしてのイントラネットでの情報展開を考慮したアプリケーション選択
・人員の問題（専任のオペレーターが居る場合、その処置）
・利用者教育の問題
・予算の確保
今回はここまで。以下は次回以降へ。
Tuesday, 23-Jun-98 08:52:06
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