「日本経済再生への戦略」（経済戦略会議中間とりまとめ）を読む（１）

中小建設業情報化特別講座

「日本経済再生への戦略」（経済戦略会議中間取りまとめ）を読む（１）
第5章１-（２）地方レベルの公共事業の効率性向上のための改革

平成10年12月23日付けで、首相官邸のホームページに掲示されている「日本経済再生への戦略」（経済戦略会議中間取りまとめ）　URL　http://www.kantei.go.jp/jp/senryaku/981224interim.htmlは、文字通り、日本が進むべく道を提示していると言えるでしょう。ここで取り上げられているのは、来るべき21世紀に向けた行政のマネジメント（経営）指針でありますが、一般企業（建設企業）にとっても、現在の経済状況の認識とこれからの自らのマネジメント指針として十分に有効なものだと考えます。
この特別講座は、この「日本経済再生への戦略」（経済戦略会議中間取りまとめ）から、我々建設業にとって関連のあると思われるところを取り上げ、我々自身の問題（進むべき道）として考えてみようというものです。

本講座をお読みになる前に、是非↑のURLに掲示されている「日本経済再生への戦略」（経済戦略会議中間取りまとめ）原文をお読みくださることをお勧めいたします。

まずは引用です。
（２）地方レベルの公共事業の効率性向上のための改革
　高齢化の進行を見据えて、文化施設やスポーツ施設等のバラマキ型投資の行き過ぎを是正し、バリアフリーなど新たなニーズへの対応を進めるとともに他地域との連携を促進するネットワーク型投資に重点化する。
　また、行き過ぎた中小・地元建設企業向けの雇用対策等の比重を低下させ、より付加価値の高い産業への転換を図る産業政策へ切り替える。地方の公共事業選定にあたっては、住民の理解が重要であり、維持管理、減価償却まで含めたコスト計算を徹底するとともに、情報公開を進める。
　自立ある地方を構築するため、地域経営的観点に立って、地方の主体的取り組みにより地方財源を拡充する。このため、地方公共団体は既存のインフラを活用して、これまで以上に企業誘致を積極的に行い、観光資源など地元資源の再活用によって地域の魅力を高め、雇用創出に取り組む。また、その前提として、地域の経済・産業動向を正確に把握するための地方の統計データ等を整備充実する。
　さらに、地方の自立を促すため、補助金化している地方交付税について見直しを図り、従来型の補助金は出来る限り総合補助金化する。

■具体的政策
○単独でハコモノ整備を行う事業への支援措置を停止し、広域的な相互利用に転換する。
○各種地域振興立法について、これまでの役割を総点検し、その今後のあるべき姿について検討を行う。
○いわゆる「上請け」（中小建設業者が受注し、大手建設業者がその下請けとなること）や、過度の分離分割発注等により公共事業の経済効率性を低下させないよう、発注制度の見直しを図る。
○長期化した公共事業に対してはニーズとの接点を明確化し、利用状況の事後評価を行い、その後の事業にフィードバックする。
○都心部の公共空間のバリアフリー化等地域や社会のニーズに応じた公共投資が可能となるよう、公共投資の対象を柔軟に変更する。

ここまで、明確な指針を示したものが、首相官邸のHPに掲示されていることをまず評価したいと思います。
にもかかわらず、政府の経済対策が従来型の公共事業バラマキ政策であったことは残念ですが（笑）。

さて、ここでいわれていることは、従来型の地方自治体による公共事業投資の大幅な見直しです。

１・バラマキ型投資の行きすぎの是正
２・行きすぎた中小・地元建設企業向けの雇用対策等の比重低下
３・ライフサイクルサポートと情報公開
４・補助金行政の見直し

これらの項目は、まず地方主権の確立が大前提となっていると思えます。つまり「補助金化している地方交付税」で縛られている、政府の動向を見てから動く型の地方行政から、自律的な意思決定の出来る地方自治へとの大変換を要求されていると考えられるものだと思います。
そして、重要なことは、地方自治体レベルの公共事業に対する、ライフサイクルサポートの視点、つまり「建設CALS/EC」の視点を提示していることです。
真の市民サービスとしての公共事業のありかたが、地方レベルでこそ検討されるべきものであることは、近年の地方時自体の財政難、引いてはその財政難を根源とする経済不況を考えればあまりにも当然なことだと言えるでしょう。
つまり、以下の引用となるわけです。

「３．地方主権の確立
　日本経済不振の原因の一つは、地方経済の低迷に求められる。地方が中央政府依存を脱却することによって自律性を回復し、独自の産業、独自の地方文化が様々な地域から次々に生まれてくる状態をつくることが出来なければ、日本の将来は暗い。このため、地方主権を確立するための改革が不可欠である。
(１)まず、地方の自主財源を増やす。財源が自由にならなければ、自律的な意思決定が出来ないからである。その際、独自の地方税制を認める。
(２)自主財源の拡充に伴い、地方交付税は、離島、山間僻地などの特別な場合を除き、段階的に縮小する。
(３)地方自治体の規模を合併によって拡大する。国は市町村合併を促進するための有効なインセンティブ・システムを拡充し、全国約3200の市町村を少なくとも1000以下に減らす。
　当面合併が困難な地方自治体においては、広域的行政の展開や既存組織の有効活用により、住民サービスの向上に努める。
(４)公共事業をはじめ補助事業のあり方を見直し、地方の自主的な判断が可能になる制度に変更する。」

これらは、地方自治体を主な受注先とする地元建設企業にとっては、大きな戦略転換を意味することにるのは説明の必要はないでしょう。
従来の、自治体の首長選挙を4年分の営業とするような営業戦略が意味を持てなくなってきます。
それを可能にしてきたのは補助金政策に基づいた「バラマキ型公共事業投資」とそれに根ざしたネポティズムであったといえますが、「バラマキ型公共事業投資」そのものの存在が見直されようとしているわけですから、自治体の首長は、自らを応援してくれる全ての地元（とは限らない）建設業者の面倒を見きれなくなってくることでしょう。
さらに、「行きすぎた中小・地元建設企業向けの雇用対策等の比重低下」がこれを決定的なものにすることでしょう。つまり、公共事業は本来の意味を取り戻すのです。

この視点において公共事業は、地方自治体レベルまで「建設CALS/EC」の視点が必要とされるのは明白であり、今回の「日本経済再生への戦略」（経済戦略会議中間取りまとめ）でもその視点は重要なポジションを占めています。

しかし、多くの自治体はそれ（「建設CALS/EC」）を自ら提案できない可能性が高いのかもしれません。しかし、そうであれば、建設業界は自治体に率先して「建設CALS/EC」を提案し、公共事業を国民・市民から支持されるものへと導くぐらいの意気込みが必要ではないでしょうか。

地方の建設業といえども、自治体の言うことだけを聞いていれば良いという時代は終焉を迎えつつあると理解しましょう。
必要とされるのは、自律的な建設企業であり、生き残れるのも、どこにでもある、そこそこの技術力を持つ建設企業ではありません。
自らが、「何のために何をして」存在し得るのか。自らが「存在し得る理由は何か」を常に考えながら経営をしなくてはならないことになるでしょう。

以下は最も重要な部分の引用です。

ともすれば、これまでの日本の経済社会は急激な変化を嫌い、弱者保護の名の下に既得権益の維持を優先してきた結果、既存秩序の枠組みは大きく崩れず、改革の歩みは遅々としていた。しかし、経済のグローバル化や少子化・高齢化等の経済構造変化が予想を上回るスピードで進行するなかで、変化に対する後追い的な対応はもはや経済の活力を喪失させるだけでなく、将来への希望をも失わせかねない。～

～それだけに、改革の断行はもはや一刻の猶予も許されず、国民一人一人が意識改革と自己革新を行うことを通じて新しい日本を構築していかなければならない。

その通りです。政府がこの様な改革に取組むにあたって必要なのは「国民一人一人が意識改革と自己革新を行うこと」です。企業とて同じ文脈で考えることができるのは言うまでも有りません。

1999/01/04 (月)

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