現場を含めたネットワーク、つまり現場での活用を最優先としたネットワーク構築において、最も有効な答えはイントラネットです。イントラネットは、インターネットの技術を社内的に活用したものであり、当然にインターネットとシームレスな関係を持つものです。

何事にも順序があるように、IT化の助走段階では、イントラネットのような初心者にも敷居の低いシステムで全社員レベルのコンピュータ操作技能を向上させることが肝要なのです。ひとり一台のコンピュータとは、すべての社員がコンピュータを容易に操作できることを意味しなくてはなりません。十分に訓練をしないでフルマラソンを完走することなど最初から無理であるように、IT化においても、十分なコンピュータの操作訓練は必要不可欠です。イントラネットは、その導入段階での訓練を最小限の時間と費用で実現できるものです。業務処理のためのアプリケーションの導入は、この後でも決して遅くはありません。

もし、業務処理がどうしてもしたいということであれば、現在のイントラネットは、その代表的な機能である電子メール、Webベースの電子掲示板は当然のこととして、文書やデータの共有も比較的簡単に実現可能となっています。遠隔現場からの工事状況報告は、デジタル写真と電子メールや電子会議室を活用すればいとも簡単に実現可能であり、わざわざ現場まで出かけなくとも、現場を可視的に確認することぐらいは可能となります。ISOにおける文書管理の問題も、イントラネットを用いれば、ドキュメントをデジタルデータ化することで版の管理の効率化も期待できることでしょう。

つまり、建設業における業務のほとんどはイントラネットの延長上に考えることが可能となるということです。むしろ、そうならないことには、「現場のIT化」を至上とする中小建設業のIT化では意味のないものになってしまいます。視点は常に「現場のIT化」なのです。このことは「CALS/EC」における現場での対応も、この普段の社内イントラネットの活用の延長上にあるということを意味しています。特段「CALS/EC対応」などと大上段に構える必要はありません。普段、社内イントラネットを活用することで「CALS/EC」が要求する程度の情報リテラシイであれば十分に身につくということです。逆にいえば、「公共工事という産業」がこのような情報リテラシイももてずに「CALS/EC」などといったところで、それは絵に描いた餅にしかなれないことを意味しています。

そしてなによりも重要なことは、〈イントラネットは自社のミームのプールである〉ということです。このことはミームが問題発見ツール、つまり「ポチ」であることを理解していれば、イントラネットは、ミームという眼鏡を通して、自社の問題がどこにあるのかを見つけ出すツールになりえることを意味しています。じつをいえば、企業経営にイントラネットが与えてくれる最大のメリットはこのことなのです。

このように、私のIT化コンサルテーションのコアは、例外なくイントラネットの運用にあります。私たちはすでに、自らの商品が自社の技術のミームであり、インターネットがミームのプールであることを知っています。そして、その技術を組織内的に応用したイントラネットとは自社のミームのプールであること、そしてミームは問題発見のツールであることが理解できたはずです。このふたつこそが、イントラネットをIT化の中心におく最大の理由なのです。

中小建設業の経営において、最も大切なものでありながら最も軽視されてきたものに「コミュニケーション」があります。その多くは、経営層と社員、社員と社員、本社と現場のコミュニケーションの欠如です。しかしコミュニケーションがない、という経営はありえませんし、経営とは円滑なコミュニケーションから成立できるものでしかありません。

その為、比較的小さな組織体でも、社員間のコミュニケーションや、組織横断的なコラボレーションは意外と欠如しています。しかし、長い間コミュニケーションやコラボレーションが、中小建設業の経営においてさほど重要視されなかったように思えるのは、それを無視してきたからではなく、そもそも分散型組織形態というコミュニケーションやコラボレーションが難しい環境で仕事をしているからです。「現場のIT化」がいうインターネットやイントラネットの必要性は、そのような「環境」の存在と、〈現場で稼ぐから建設業〉という「原理」の当然の乗数でしかないのです。そして大切なことは次の事実です。

〈コミュニケーションがないところでミームが育成されるはずもない〉

これまでの「IT化＝環境×原理」の理解を前提に、まずは個々の企業でのIT化について考えてみましょう。これまでの議論をもってしても「なぜIT化が必要なのか」という疑問はぬぐえてはいないでしょう。私は、この疑問に対する答えを、かつて次のように書いたことがあります。

1. IT化とは企業戦略の道具としてある
2. IT化は競争勝利の戦略としてある
3. つまりIT化とは、技術と経営に優れた建設企業実現のためにある

なぜなら、これらの答えは、公共建設市場でマーケット・メカニズム（市場原理）が機能することを前提としいるからです。正直にいえば、この答えを書いた当時の私は、短略的な市場原理信仰者でしかありませんでした。ですから「IT化はなぜ遅れたのか」で触れた「市場のルールによるIT化の阻害」が、公共建設市場のマーケット・メカニズム化で解決がつくことを前提としていたのです。

似非マーケット・ソリューションによる阻害

しかし、この前提はふたつの意味で誤りだったと考えています。ひとつは、これまでの議論でも明らかなように、公共建設市場は「マーケット・ソリューション」側に振れてはいますが、それがどうも「いんちきくさい」ということです。

本書では、自治体がおこなう制限付き一般競争入札を、「似非マーケット・ソリューション」と批判的に呼んでいますが、公共事業への短絡的な市場原理の導入は、「マーケット・メカニズム」をかなりゆがんだ方向にねじ曲げているだけで、とても自由主義経とはいえません。

お役所仕事を市場化することは、本来内部の力で行うべき改革が内部の力ではできないからで、外部の力（市場のシステム）の導入は「発注者」の改革のためのものです。しかし「似非マーケット・ソリューション」は「発注者」自らは自分のことは棚に上げてしまいます。ですから、そのようなねじ曲げられたマーケット・メカニズムが機能する公共建設市場では、先の①～③をIT化をもって実現しようとしても不可能です。

マーケット・ソリューションの限界

そしてふたつ目はさらに本質的なものなのですが、そもそも公共建設市場に「マーケット・ソリューション」を持ちこむことが絶対の問題解決策なのかという疑問です。それは中小建設業の終焉を意味するだけのものでしょう。

今の中小建設業に、真正であれ似非であれ「マーケット・ソリューション」に対応できる経営力や技術力を持った企業はほとんど存在しません。つまり「金魚論」は未だに機能しています。自ら餌を捕ることを前提とした環境には適応できていのなら、市場のやみくもなマーケット・メカニズム化は、中小建設業の淘汰の原因としかなりません。

一番の原因は、（真正であれ似非であれ）「公共工事という問題」での「マーケット・ソリューション」には、中小建設業の経営努力を評価する仕組みが制度的に組み込まれていないからです。

「マーケット・ソリューション」はその市場への参入者に対して、グローバルな効率性や合理性を最優先に求めます。しかし、中小建設業が生きる「公共工事という産業」の効率性や合理性は、ローカルであることで発揮されるものです。

ですから、マーケット・メカニズムを単純に絶対化するような公共建設市場では、ローカルである中小建設業の存在事態が、たいして意味を持たなくなってしまいます。

大手でできるものを中小に回すのは、非合理であり非効率であるとなります。そのような市場では、IT化に限らず、どのような経営努力も、結局は無駄なものでしかありません。

信頼のIT化へ

本書のいう「中小建設業のIT化」が、このような認識を基底にしていることは、これまでの議論でも明らかでしょう、しかし、この認識はIT化の"あきらめ”を意味してはいません。経営努力がたいして認められないのは、あくまでも（グローバルな）「マーケット・ソリューション」の文脈では、という注釈がつきます。

つまり、公共建設市場において「中小建設業のIT化」が、経営戦略となり、技術と経営に優れた建設企業実現のための道具であるには、「マーケット・ソリューション」の文脈から、その視点を一度はずしてみる必要があるります。本書は、それが「コミュニティ・ソリューション」への視点だというのです。

それは〈IT化を効率化や合理化の道具として考えることをやめてみなさい〉ということです。

IT化が中小建設業になんらかのメリットをもたらすとすれば、まず〈中小建設業が売っているものとは、自社の「技術のミーム」（信頼）である〉という理解が必要です。

そして〈IT化が扱う「情報」とは「ミーム」のことである〉ということを理解し、さらには〈インターネットとはミームが獲得した新しいプール（培地）である〉という文脈を理解することでしか、私たちはIT化のメリットを享受することはないでしょう。

つまり、IT化を自らの経営ツールにできるとすれば、IT化が「消費のミーム」との間に、「ソーシャル・キャピタル」の編集を可能とする自社の「技術のミーム」を育て上げる取り組みであること意外に、「中小建設業のIT化」が立脚する足場をみつけるのは困難だということです。

こう書くと、早速自社のホームページを立ち上げ、「技術のミーム」を広めようと考える方がたくさんいるはずですが、それはたいして効果はないでしょう。なぜなら、そもそも公共工事に対する「消費のミーム」とコミットメント関係を持てるような「技術のミーム」を、中小建設業は持っていないからです。

これは、先に示した〈公共工事という産業にはコア・コンピタンスがない〉という指摘と同じことをいっています。つまり、多くの中小建設業はインターネット上で売るものなどなにも持ち合わせてはいないのです。

つまり「中小建設業のIT化」とは、市民社会（顧客）に対して伝えたい、自社の「技術のミーム」（コア・コンピタンス）を創りだす作業である〉ことを意味しています。そして同時進行的に、自社の「技術のミーム」と顧客の持つ「消費のミーム」とのコミットメント関係の編集をしていく相互作用、つまり「ソーシャル・キャピタル」の編集を図っていく基盤をつくることなのです。

そんなことは別にIT化でなくともできるだろう、という反論はあるでしょう。たしかに、地域社会に根ざした中小建設業の行う〈「消費のミーム」と関係性の編集は、リアルスペース、つまり身体性を伴った現実社会で行われる〉には違いありません。ただ、IT化で得たものを、その編集の足場にできることで、私はIT化の必要性をいうのです。

それは〈インターネットとはミームが獲得した新しいプールである〉という言葉に収斂されます。つまり自社の「技術のミーム」が増殖するには、IT化は有効でこそあれ、不要なものではないということです。

これが本書のいう「中小建設業のIT化」の考え方です。それでは、そのためには何からはじめたらいいのかというのが、次からの考察です。

さて、これからのはなしは、私と親交のある電気工事業の社長さんのはなしです。この会社は電気工事業が本業ですが、付帯的に電化製品の物販も行ってきました。ご多分に漏れず、最近は量販店がたくさん近所に進出してきて物販部門の売り上げはじり貧状態、いよいよこの物販部門の存続打ち切りを本気で考えざるをえない状況になってしまったわけですが、このはなしを社長からうかがっている時に、この物販部門で電化製品を購入される方々にみられるある行動についての興味深いはなしを聞くことができました。

この場合、この電気工事店から冷蔵庫を購入するという選好基準は、「第一種の情報」としての「価格と量の情報」だけではないことは簡単に理解できるでしょう。このことは、当面の価格を重視するよりも、少々高い代価を支払ってでも、お客様がこの電気工事店に対して持っている、「なんだかよくわからないけれども人を束ねる力を持った情報」という部分を重視したということです。

でも、これを取引費用と機会費用だけで説明しきるのも難しいことです。この場合、取引費用は、量販店で購入した方が、価格調査をした費用を含めても直接電気工事店で購入を決めるよりは安くすんだとしましょう（もしかしたら、直接電気工事店に電はなしをしたら、十二万八千円だったり、顧客の提示した金額よりも安かったりという想定はないものとします。実際にそれはないと電気工事店の社長もいっています）。量販店で購入していれば、商品代金を含めた取引費用は安く済むのです。この例でいえば二万円の取引費用を節約できることになります。

では、ここに機会費用を持ち出してみましょう。この場合には、このお客様は二万円を機会費用として失ったことになります。量販店で購入していれば、電気工事店で購入するよりも二万円安く済んだはずです。でも、このお客様はこの二万円の損を覚悟で電気工事店とのコミットメント関係を保とうとしたということです。疑問は、このようなコミットメント関係を保とうとする判断はいったいどのような行動原理によっておこなわれているのだろうかということにあります。つまり、このような取引は、ブラウがいうような「社会的交換」が強い意味を持っているように私には思えるのです。この場合、機会費用や取引費用の相対的な大きさではなくて、社会的不確実性が小さな環境そのものが、選好基準をつくりだしているといえるでしょう。

社会的交換の概念は、対人関係と社会的相互作用における創発的特性に注意を向けさせるものである。あるひとが相手からサービスを受けた場合、彼は感謝の意を表し、機会がくればお返しのサービスをすることを期待される。謝意を表することとかお返しをしなかったりすると、彼は助けるには値しない恩知らずの人間だという烙印を押されるようになる。彼がきちんとお返しをすれば、相手が受け取る社会的報酬はさらにいっそうの援助を寄せる誘因として役立ち、その結果として生ずるサービスの相互交換は、二人のあいだの社会的絆を創出する。（ブラウ,1974,p3）

このような社会的交換の色彩が強い理由で、この電気工事店との付き合いを継続した方が将来的なメリットはあるとでもお客様が判断をしたとしか説明のしようのない経済的交換もあるということです。もちろんこの場合の将来的なメリットは文書化されたり約束されたりしているものではありませんし、なにかを基準に計量できるものでもありません。これをお客様が電気工事店の持っている「なんだかよくわからないけれども人を束ねる力を持った情報」（村上の言葉では『社会的交換を成立させているのは、まさに時間と対人関係の両面において「粘っこい」蔓の情報に他ならない』となる。村上,1994,p141）を重視した結果であるということは簡単ですが、それでは、問題はこの「なんだかよくわからないけれども人を束ねる力を持った情報」とはなにものなのか、ということです。

このような情報の二分類によって相互作用については一歩進んだ理解をすることができます。それは、相互作用が物的と情報的の二種類ではなく、情報的相互作用が第一種の手段的情報と第二種の本質的情報によって分類される、少なくとも三種類の相互作用で構成され、それらが常に関連を持った働きをしているという認識です。

　A　物的相互作用
　B　情報的相互作用
　　　第一種の情報的相互作用、超越論的な枝の情報
　　　第二種の情報的相互作用、解釈学的な蔓の情報
（村上,1994,p136）

• 経済的交換とは、それにかかわる情報的相互作用の中で第一種の比重が高いもの。
• 社会的交換とは、それにかかわる情報的相互作用の中で第二種の比重が高いもの。
  （村上,1994,p139）

すなわち、経済的交換でみれば、そこでおこなわれる売買という物的相互作用は、量と価格という第一種の手段的情報と、第二種の本質的な情報のふたつの情報の上に成り立っているということです。これは私たちが商品を選ぶときに、いったい何を基準に商品を選択しているのかという「選好基準」の問題を考えることにつながります。つまり、私たちは経済的交換の際に、なにを優先させて商品を選好しているのか、という疑問です。経済的交換においては、これはかなり複雑な要因が絡み合っていることは直感的に理解できるでしょう。たとえば、自動車を購入しようとする時の選好基準（車を選ぶ基準）を考えてみましょう。

私たちは、排気量や馬力や価格が同じであれば、価格の安いものを必ず選択するんだろうか、という問いに対して、「たしかにそういうときもある」と答えることができます。しかし、「そんな時ばかりでもない」と答えることもできるはずです。たとえばハイブリットカーを選択する人の選好行動というのは、機能と価格の対比だけでは車を選ばない典型的な事例です。クルマとして同程度の基本機能と性能を持っていると考えられるカローラを選ぶ人とプリウスを選ぶ人との選好基準を比べたらこれは明確なはずです。環境保全に熱心な方は、少々価格は高くとも環境を考慮した（と世間では思われていると自分が思っている）プリウスを選択している、と考えられます。佐沢隆光は、アマルティア・センの『合理的な愚か者』を引き合いに出してこういっています。

地球環境保全に熱心なあなたが、地球温暖化防止のためにと、太陽電池を屋根に取り付けたり、ハイブリッドカーを買ったりするのは、効用最大化では無論なく、共感でもなく、コミットメントにほかならない。コミットメントは、確固たる主義主張の持ち主にとっての重要な選好基準となる。人間の選好順序を動かす要因は、共感やコミットメント以外にも多数ありうるのに、効用最大化のみを選好基準とする経済人は「愚か者」と呼ばれても仕方あるまい。』（佐和隆光,『経済学の名言100』,ダイヤモンド社1999,p119：ここでいう「コミットメント」とはアマルティア・センのいう「コミットメント」なのだが、この理解はとても難しい。センのいう「コミットメント」に関しては『合理的な愚か者』（アマルティア・セン,大庭健ほか訳,勁草書房,1989）を読んでほしい。正直にいえば私も未だにセンのいう「コミットメント」は理解できない。）

それから、たった二人しか乗れない割にはばかに値のはるスポーツカーを購入する方々の選好基準も、機能や性能と価格の対比だけでは説明がつかないでしょう。これは「かっこいい」（と自分が思っている→他人からそう思われたい）デザインや高性能（それを試す機会は日本での日常生活には存在しない）や数々のレースでの戦歴というような物語性（そんなものは自分には全然関係のないことでしかない）を基準として車を選ぶ人もいるということです。さらには個人がメーカーに対して持っているイメージとか信頼感とかセールスマンへの熱意とかが大きなウェートを占める場合があることも私たちは経験的に知っていますし、先の社長の車はなぜ高級車なのかという問いに対する答えである、買い手が持っている「偉そうにみえるミームを購入している」も、この選好基準の複雑性を物語っていることが理解できるはずです。

つまり、この自動車の例にかぎらず、私たちは普段の「買い物」でも、価格と量の第一種の情報だけではなく、価格と量以外のもっと別な理由から商品を選択している時があることに気がつくはずです。その価格と量以外のもっと別な選好理由が、第二種の情報には含まれている、と考えるわけです。

私たちが商品を選ぶという選好基準は複雑です。金に糸目はつけないという時もあれば、やっぱり安いのが一番、という時もありますし、色々考えたけれども、お金と品質のバランスを考えるとこれがいいや、という時もあるわけです。そればかりではなく、別な店で買えばもっと安いけれども、私はいつもこの店でしか買わない、という時もあります。少々高くても商品やメーカーや販売店を変えない場合は以外に多いものです。

では、何がこのような選好基準を作り上げているのでしょうか。ここでは、経済学がいうふたつの理由をみてみましょう。そのひとつは「情報の非対称性」であり、もうひとつが、取引費用と機会費用との相対的な大きさの問題です。 

ここで本書が、市場のなにに焦点をあてようとしているのかは、すでに十分察しがつくことだと思います。それは、人々の経験と解釈と信頼の蓄積を反映した、メタ情報（情報の基盤となる情報）としての「信頼」というようなものです。金子郁容は、

〈信用とは情報の情報である〉

〈信頼は効率を高める要〉

として機能するものなのです。

つまり信頼は、経済的交換に限らず社会生活を円滑におこなうための潤滑財とでもいえるものなのですが、私は信頼こそが「ソーシャル・キャピタル」の中核にあるものだと考えています。このように、経済的交換においても、社会的交換に基礎を置く「信頼」が潤滑財として大きな役目を担っている、という視点を持つことが、社会的交換の視座から産業化を再構成する考え方であり、従来のマーケット・メカニズムにのみ依存している、と考えられている経済的交換を、社会的交換の特殊ケースとして考える方法の特徴なのです。

ここで私たちの関心を、こうまとめることができるでしょう。それは、

• 公共建設市場での信頼ってなんだろうか
• 公共工事の信頼ってなんだろうか
• 中小建設業の信頼ってなんだろうか

ということです。

今までの教科書的な情報化は、「仕事はある」という前提をもって行われてきました。それは意識していても、していなくてもです。この「仕事はある」という前提は、今となっては過去の遺物のような右肩上がりの経営環境を前提としているに過ぎません。西部邁は次のようにいっています。

ITという「情報の機械」は未来が「確率計算可能なリスク（危険）」としてとらえられるかぎりで機能するにすぎず、「確率計算不能なクライシス（危機）」としての未来には「人間の組織」によって対応するほかないということである。（Voice2002年3月号,p234）

経営環境が「確率計算可能なリスク（危険）」であった右肩上がりの時代は、仕事はあるものとして計算済みのものですから、情報化はその仕事をいかに効率的に行うかのみに機能すればよかったのです。ですから、中小建設業でも、仕事があるという前提で、情報化は事務処理の延長上で解釈され、過去からの遺物のような「教科書に書かれた事務処理中心の情報化」が正解として大手をふってこられたのです。

例えば工事原価管理システムの導入を考えてみましょう。多くの経営者が考える最初の情報化のひとつがこれです。確かに、受注量・売上高が減少傾向であればあるほど、ひとつひとつの工事の原価管理を徹底し利益確保を確実に行いたいという気持ちはよくわかります。ましてや工事原価管理が現代の中小建設業の経営に必要不可欠なものであることも否定はしません。しかし、これをコンピュータ化することは、原価管理を行う「仕事がある」という前提に立っていなくてはできることではありません。ここでは、その導入前提条件「仕事はある」を「仕事はない」と入れ替えてみればよいのです。前提条件を入れ替えるだけで、このような情報化への期待は、もろくも壊れてしまうはずです。

つまり、原価管理システムを動かそうにも、その対象となる「現場」がないことには、このコンピュータシステムは必要がありません。そして逆説的には、原価管理をいくら一生懸命やっても仕事はとれないという、「情報化投資のパラドックス」が存在してしまうだけです。前提条件を入れ替えるだけで、情報化への期待は、いとも簡単に根底から崩れてしまいます。

前提条件とは、制度・慣行の変数としての環境と原理なのですが、今、多くの中小建設業が直面している環境とは、「仕事がない」もしくは「減ってきている」という現実です。これは否定しようもありません。けれども、多くの中小建設業は、長い間この事実を直視しようとはしていませんでした。それは、今までの「ヒエラルキー・ソリューション」の復活を期待しているようにしか私には思えないのですが、今やそれはありえない願望でしかないことを理解すべきでしょう。

「建設業は現場が稼ぐから建設業」なのであり、今や「仕事はない」という環境は承知のはずです。しかし、この中小建設業の環境と原理とは裏腹の、過去からの遺物のような情報化（ベスト・ソリューション）を盲目的に導入し続けていたのですから、その結果、いくらコンピュータに投資をしても、それが受注につながらないことは当たり前としかいいようがないのです。変化する環境と中小建設業の基本原理を無視して行われてきた制度・慣行（情報化）が、どこかで機能しなくなるのは当然のことでしかありません。