桃論―中小建設業IT化サバイバル論

Lesson20　IT化の前提(6)―イントラネットは零細企業に必要か

2008-10-21T02:26:21Z

イントラネットは零細企業に必要か

しかし、この考え方に対しては反論もあります。例えば、このようなものが代表でしょう。紹介するのは、私が主催するメーリングリストに投稿された意見のやりとりからの抜粋です。最初の問題提起はこうです。

イントラネットは、零細企業に必要か？

たしかに現場は、家から3Km以内にあり、イントラネットを組んでまでデータを共有する必要はありません。会社に戻ってLANで十分可能です。

]]> この意見に対して、他のメーリングリスト参加者からの意見は次のようなものでした。

意見1
イントラを組む組まないの問題に関しまして少し！私の会社のように零細企業は職員が毎日ネットにつなぐ事が情報を取得する訓練となると思います。

そして何より大きな理由として思考の広がりを育てる意味でイントラが有効だと考えます。私がほぼ日で更新しているHPは、弊社の職員の思考に全く影響いたしません。弊社の職員が、自由に思考を広げる事の出来る代物ではないのです。

なので、取り敢えず安上がりなイントラを社内で使い職員のメモ帳や質問箱のように使っております（使用者たったの5人）。毎日、顔を合わせていますが、職員達は、自分の考えをイントラネットに書き込む際、順序だてて物事を考えられるので言葉で出てこない細かな表現が分析しながら表せると申しております。

私は、それだけでもイントラの持つ意味があるのだと考えています。データーの共有は、その後の付属品として考えられた方が良いのではないでしょうか。イントラは使う人の意思で思いもよらぬ使い方があるようです。思いもよらぬ使い方を見つける！　その様な事が考えられる思考を育てる事が大事なのだと考えます。

意見2
弊社は超零細企業です。でもイントラは構築しています。最初は、発注者に入って頂いてコミュニケーションを図ろうと考え構築しました。でも、いざ入って頂くと慣れないせいもあったのかも知れませんが殆ど書き込みをして貰えませんでした。なので、今は入っていません。（入って頂きたくても仕事がありません）

イントラを使っているうちに解ったのですが、イントラは社員教育にはもってこいの道具です。だとしたら、LANで充分ではないかと思いますよね。でも弊社は下請業者・CMnetの方・建設産業に携わっていない人・方向性は同じで情熱のある人などにも入って貰い意見を頂いています。今は素人で信用の置ける人をもう少し入って貰いたいと考えています。そして、自分達では見えないことを探したり勉強したりしています。

意見3
目的と方法論の問題だけじゃないですかね？　LANとかイントラとか「形」はどっちでもいいんですよ、きっと。
受注者側の視点で見れば、「自社の良いミームを市民社会になすりつける」という作業ができるのであれば、LAN＋インターネットでもイントラでもどっちでもいいでしょう？　目的さえ明確になっていればある意味で「手段」はどうでもいいことだと私は最近考えています。

しかし、そういう観点からみるとどうしたってやりやすいのはイントラネットですね。もともと、そういう「ユーザーインターフェース」がありますから。LAN＋インターネットだけでやろうとするとちょっと辛いかもしれません。あら、いってることが違っちゃうかな？（笑）

そうですね、地域住民・納税者・場合によっては発注官庁さんと協力にコミットメントしてゆき、地場に本当に必要な会社になってゆくためには「ミームの培養地」としてのイントラネットは必要不可欠かもしれません。

ただ、インターネット・イントラネットだけでは足りない・・・ということですね。ミームの醸成・散布という作業過程で発見しえた、問題点やら改善策やらコミットメント手法をアナログな活動で実施してゆくという「行動・アクション」が必要になります。

と、いうことで私の現状の結論としては規模の大小にかかわらず、イントラネットはあったほうがいい。ということになってしまいますね。（笑）　　LAN＋インターネットだけでは、やはりちょっと足りないんです。

意見4
私は零細企業だからこそ必要だと思います。といいいますのは、大手建設企業は、お金を出してITを扱える人員を雇用することが出来ます。零細企業は、簡単に専門技術者を雇用できるでしょうか？
答えは「NO」です。ならば、イントラを導入し、自分たちで訓練するしかないのです。

私はこう思います。弊社は会社から、500mの現場でも現場の現況をイントラ内に掲載していますが、これをすることにより社内での周知徹底をはかります。プロジェクターで現場説明をするのと同じで、イントラに掲載した写真で現場の状況を説明し、みんなで対策を講じています。

今まで、私1人が頭の中で情報を管理していましたが、イントラでの現場状況掲載により、私自身の頭の中を見せる事が出来るようになり、プラス、横着といわれてしまうかもしれませんが、技術者を現場に連れて行き現場説明をするような重複した無駄な作業を排除することができました。

また、何よりも頼もしいのは皆が朝出勤一番はパソコンの電源を入れて情報収集するということです。今まで、情報を貰うばかりだった方達が、自らが情報を収集するようになった事が嬉しいです。結果、私は楽になりました。LANはどれかのPCが電源を切ってしまいますと、電源の入っていないPCの情報を収集出来ないです。弊社も、過去8年間LANを組んでいましたが、ファイルのやりとりということでは十分ですが、文書管理だけで、情報は管理できない苦悩がありました。それを解決したのが、イントラネットでしたよ。（笑）

つまりは、イントラネットを旧来の効率化と合理化の情報化文脈でとらえるのか、それとも、もっとイマジネーションをふくらませて考えることが出来るのか、ということです。IT化を予想可能な時代の効率化や合理化の道具として考えることをやめない限り、IT化はいつまでも閉塞したままだ、ということです。この理解にはどうしても〈中小建設業が売っているものとは、自社の「技術のミーム」である〉ということ、〈IT化が扱う「情報」とは「ミーム」のことである〉ということ、さらには、〈インターネットとはミームが獲得した新しいプール（プール）である〉という文脈を理解する必要があるのですが、これも実践の中でしか身につかないものなのです。

私は、このイントラネットの活用を中心とした中小建設業IT化のポイントを、次の三つにまとめています。

経営者のリーダーシップ
組織的な取組み
建設業のIT化＝現場のIT化

では、この三つのポイントそれぞれについての考察を進めることで、「現場の情報化」のコツを理解していくことにしましょう。

Lesson20　IT化の前提(5)―イントラネット

2008-10-20T12:44:10Z

イントラネット

現場を含めたネットワーク、つまり現場での活用を最優先としたネットワーク構築において、最も有効な答えはイントラネットです。イントラネットは、インターネットの技術を社内的に活用したものであり、当然にインターネットとシームレスな関係を持つものです。

]]> イントラネットの活用のメリットは、第一に全社員レベルでの情報リテラシイの向上を促すことです。イントラネットの基本操作は、マウスのクリックだけを前提としたものです。これは、コンピュータ初心者にも容易に操作できることを第一に考えられたシステムということができます。つまり、イントラネットの成功を目標としたIT化の取り組みは、今までのコンピュータに触るのも嫌だった社員の情報リテラシイ向上にも大変有効に機能することになります。「正解の思い込み」による情報化でよく見かけるのは、全社員レベルでの情報リテラシイの蓄積が不十分なままに、操作的に難しい業務処理アプリケーションを導入することによる失敗です。

何事にも順序があるように、IT化の助走段階では、イントラネットのような初心者にも敷居の低いシステムで全社員レベルのコンピュータ操作技能を向上させることが肝要なのです。ひとり一台のコンピュータとは、すべての社員がコンピュータを容易に操作できることを意味しなくてはなりません。十分に訓練をしないでフルマラソンを完走することなど最初から無理であるように、IT化においても、十分なコンピュータの操作訓練は必要不可欠です。イントラネットは、その導入段階での訓練を最小限の時間と費用で実現できるものです。業務処理のためのアプリケーションの導入は、この後でも決して遅くはありません。

もし、業務処理がどうしてもしたいということであれば、現在のイントラネットは、その代表的な機能である電子メール、Webベースの電子掲示板は当然のこととして、文書やデータの共有も比較的簡単に実現可能となっています。遠隔現場からの工事状況報告は、デジタル写真と電子メールや電子会議室を活用すればいとも簡単に実現可能であり、わざわざ現場まで出かけなくとも、現場を可視的に確認することぐらいは可能となります。ISOにおける文書管理の問題も、イントラネットを用いれば、ドキュメントをデジタルデータ化することで版の管理の効率化も期待できることでしょう。

つまり、建設業における業務のほとんどはイントラネットの延長上に考えることが可能となるということです。むしろ、そうならないことには、「現場のIT化」を至上とする中小建設業のIT化では意味のないものになってしまいます。視点は常に「現場のIT化」なのです。このことは「CALS/EC」における現場での対応も、この普段の社内イントラネットの活用の延長上にあるということを意味しています。特段「CALS/EC対応」などと大上段に構える必要はありません。普段、社内イントラネットを活用することで「CALS/EC」が要求する程度の情報リテラシイであれば十分に身につくということです。逆にいえば、「公共工事という産業」がこのような情報リテラシイももてずに「CALS/EC」などといったところで、それは絵に描いた餅にしかなれないことを意味しています。

そしてなによりも重要なことは、〈イントラネットは自社のミームのプールである〉ということです。このことはミームが問題発見ツール、つまり「ポチ」であることを理解していれば、イントラネットは、ミームという眼鏡を通して、自社の問題がどこにあるのかを見つけ出すツールになりえることを意味しています。じつをいえば、企業経営にイントラネットが与えてくれる最大のメリットはこのことなのです。

このように、私のIT化コンサルテーションのコアは、例外なくイントラネットの運用にあります。私たちはすでに、自らの商品が自社の技術のミームであり、インターネットがミームのプールであることを知っています。そして、その技術を組織内的に応用したイントラネットとは自社のミームのプールであること、そしてミームは問題発見のツールであることが理解できたはずです。このふたつこそが、イントラネットをIT化の中心におく最大の理由なのです。

Lesson20　IT化の前提(4)―テレワークという考え方

2008-10-19T22:20:19Z

テレワークという考え方

現場の機能とIT化の関係を考察していくと、現場はテレワーク実践の場であることに気が付きます。従来から考えられてきた「情報化」が前提とする勤労に関する考え方は、決まった勤務地に出向き、限定されたその場所で仕事をする一般オフィス勤務が前提です。これが本社事務所中心の「情報化」の考え方を支えてきたのです。しかし今日では、建設業以外においても、特定の場所に限定されずに働く様々なワークスタイルが出現しています。それは一般にテレワークと呼ばれていますが、これを実現化しているものがITでしかありません。

]]> テレワークというワークスタイルを実施するには、企業と個人との間でいくつかの前提条件が必要となっています。それらは、権限委譲、自己管理、成果主義というものです。

権限委譲は上司がある程度部下に仕事のプロセスに幅を持たせることです。さもなければ離れた場所（現場）で仕事をすることはできません。また、上司が安心して仕事を任せられる部下とは、自己管理ができる、つまり自律的社員であることを意味します。でなければ現場を任せることなどとてもできそうにはありません。そして、常に上司と部下が顔を会わせられない分、仕事の成果の評価も変わらざるをえないことになります。つまり、成果で評価を行っていくなどの方法が必要となるわけです。

このような条件が整ってこそ、テレワークという新しいワークスタイルを実施できるのですが、建設業における現場とは、元来特定の場所に限定されずに働くワークスタイルのことですし、上記で指摘される前提条件は、現場の存在を前提とした建設業の分散型組織形態においては、当たり前のことにしか過ぎません。つまり、「現場のIT化」には、このテレワークという、一般的には新しいが、建設業にとっては当り前のワークスタイルを生み出し、そしてそれを支えている技術であるITを活用すればよい事に気付かれるはずです。つまりそれが、インターネットであり、イントラネットなのです。

現場で使えるITとは、インターネットに代表される、シンプルかつ自由なネットワークです。つまり、同一事務所内での利用を前提にしたネットワークでは、遠隔地に散在する現場間のコミュニケーションの実現は不可能なのです。そのようなものは「現場のIT化」を主眼とした中小建設業のIT化には基本的に向いていないことが理解できるでしょう。

先ほどの、日中、人影少ない本社事務所に、あるじのいないパソコンが整然と並んでいる光景を思い浮かべてください。これは、ひとり一台のコンピュータ環境を構築しているにもかかわらず、コンピュータを使える場所を本社事務所に限定してしまっているため、システムの有効活用が出来ていない典型的な事例でしかないのです。そして、このようなシステムを構築してしまうとき、そこには決まって「現場」への視点が欠如しているのです。これは環境と原理を無視した制度・慣行の導入でしかありません。

Lesson20　IT化の前提(3)―コミュニケーション

2008-10-19T06:10:16Z

コミュニケーション

中小建設業の経営において、最も大切なものでありながら最も軽視されてきたものに「コミュニケーション」があります。その多くは、経営層と社員、社員と社員、本社と現場のコミュニケーションの欠如です。しかしコミュニケーションがない、という経営はありえませんし、経営とは円滑なコミュニケーションから成立できるものでしかありません。

]]> 「現場のIT化」がいうのは、まず全ての社員によるコミュニケーションを、IT化の最初の目的のひとつとする、ということです。建設業では、現場が分散して存在しているという地理的な問題が必ず存在するために、全ての社員が顔を付き合わせてコミュニケーションをおこなうという機会は持ちにくいのが特徴ですし、また経営者やマネージャーが全ての現場を訪れてつねに状況を把握することも困難です。

その為、比較的小さな組織体でも、社員間のコミュニケーションや、組織横断的なコラボレーションは意外と欠如しています。しかし、長い間コミュニケーションやコラボレーションが、中小建設業の経営においてさほど重要視されなかったように思えるのは、それを無視してきたからではなく、そもそも分散型組織形態というコミュニケーションやコラボレーションが難しい環境で仕事をしているからです。「現場のIT化」がいうインターネットやイントラネットの必要性は、そのような「環境」の存在と、〈現場で稼ぐから建設業〉という「原理」の当然の乗数でしかないのです。そして大切なことは次の事実です。

〈コミュニケーションがないところでミームが育成されるはずもない〉

Lesson20　IT化の前提(2)―現場のIT化―現場は顧客（市民社会）との最大の接点である

2008-06-01T02:27:38Z

現場のIT化

中小建設業の最も基本的な原理原則は〈建設業は現場で稼ぐから建設業〉というものです。ですから「中小建設業のIT化」の特徴は、建設業には「現場」存在するという原理原則によって特徴づけられます。このあまりにも当たり前の原理原則を忘れているところに、「中小建設業のIT化」が地に足の着かないものになっている原因があります。つまり「正解の思い込み」に陥っているのです。

]]> 私は、現場の存在を省みない情報化が「中小建設業のIT化」を遅らせている最大の原因であると指摘しています。本社事務所にコンピューターを揃え、ローカル・エリア・ネットワーク（LAN）を張り巡らし、ひとり一台のコンピュータを揃え、基幹系（勘定系）のシステムに大きな投資をして満足されている経家者を沢山知っていますが、このような事務所には、日中、あるじ不在のコンピュータが寂しく並んでいるだけです。それは失敗事例でしかありません。

中小建設業の場合、多くの社員は社外(現場）が仕事場です。本社事務所にパソコンを揃えたところで、それは使えないものでしかありません。IT化に熱心だといわれる企業でも、このような使えないシステムを作って自己満足していることはよくあることです。

これでは、本社事務所と現場との間に見えない壁を作ってしまうようなものですし、せっかくのひとり一台のパソコン導入も、現場で働く方々にとっては「残業促進システム」にしか思えないでしょう。（現場で働く方々は本社事務所に戻ってパソコンを使うしかありません）。

現場は顧客との最大の接点である

「現場のIT化」からみれば、それらは自閉症気味の自己満足でしかありません。皆さんの会社では、現場で働いている社員と、社内におられる社員とでは、どちらの数が多いでしょう。中小建設業では、当然に現場で働いておられる方々の方が多いはずです。建設業において、利益とコア・コンピタンスを生み出す場とは常に現場であるはずです。仮に本社事務所で稼いでいるという会社があれば、それは「不良不適格業者」でしかありません。

〈中小建設業のIT化の実践の場は現場である〉

ということを忘れてはなりません。これは、現場は顧客（市民社会）との最大の接点であることを考えれば、あまりにも当然のことです。それは本社外に存在する現場を取りこんだネットワークこそが「中小建設業のIT化」には必要だということです。そこにインターネットやイントラネットの必要性は生まれます。

建設業はIT化にうってつけの組織形態である

現場は、「現場代理人」という言葉に表されるように、現場への権限委譲を前提としたシステムで運営されています。このことは、必然的に、

〈建設業は分散型組織形態を形成している〉

ということなのですが、それは企業規模の大小とは関係ありません。中小建設業は等しく皆、分散型組織なのです。

本社事務所以外に仕事の場があるという意味で、建設業における分散型組織形態は、本来IT化向きなのです。しかしインターネットやイントラネットのような分散型組織形態を前提としたITの技術を活用しないことには、全社をトータルに結ぶネットワークの構築は難しいのです。

Lesson20　IT化の前提(1)―IT化におけるパソコンの存在意義

2008-06-01T01:25:46Z

IT化のためのふたつの前提

では、ちょっと具体的なはなしに入りましょう。現在、企業ベースの私のコンサルテーションでは次のふたつを当然の前提としています。それは、

ひとり一台のパソコン
イントラネットの導入

]]> です。このふたつの前提は、目的ではなく、あくまでも前提でしかありません。今までの情報化の考え方、つまり「正解の思い込み」では、ひとり一台のパソコン、そしてイントラネットの導入が目的となっていたはずです。しかしこれらはあくまでも前提に過ぎません。

IT化の目的は、自社の「技術のミーム」、それも「消費のミーム」との間でその関係の編集作業ができるようなミームの創造です。残念ながら、ひとり一台のパソコンとイントラネットが導入されただけで、自然発生的にそのような「技術のミーム」が生まれ育つほどIT化はシステマテックではないのです。

IT化におけるパソコンの存在意義

では、これらふたつ前提の必要性についての理解をはじめましょう。まず共通していえることは、IT化におけるパソコン（パーソナル・コンピュータ PC）の存在意義です。それはコンピュータは計算機ではなく、ミームという自己複製子が表出させた、つまりミームが作り出したコミュニケーション・ツールだということです。

IT化において、自らが自由に使えるパソコンがないことは、ミーム・ヴィークルを失うこと、コミュニケーションのツールを失うこと、そして大げさにいえば言葉を失うことに相当します。IT化ではひとり一台のパソコンを準備することは当然のことでしかありません。

建設業は現場が存在するから建設業である

そして、建設業の原理原則である〈建設業は現場が存在するから建設業である〉という大前提に立てば、「中小建設業のIT化」には、現場を含む全社を結ぶネットワークが必要となります。現場をIT化から疎外することは「中小建設業のIT化」では絶対にやってはいけないことです。

現場をIT化の円環に組み込むシステム、それが「イントラネット」なのです。イントラネットはインターネットがそうであるように、これもまた（自社の）ミーム・プールです。このイントラネットを活用した現場も含めた自社のネットワーク化を、私は「現場のIT化」と呼んでいます。

Lesson19　IT化の意義―IT化はなぜ必要なのか

2008-05-23T04:59:46Z

IT化はなぜ必要なのか

これまでの「IT化＝環境×原理」の理解を前提に、まずは個々の企業でのIT化について考えてみましょう。これまでの議論をもってしても「なぜIT化が必要なのか」という疑問はぬぐえてはいないでしょう。私は、この疑問に対する答えを、かつて次のように書いたことがあります。

IT化とは企業戦略の道具としてある
IT化は競争勝利の戦略としてある
つまりIT化とは、技術と経営に優れた建設企業実現のためにある

]]> こうして、もっともらしい答えが並ぶのですが、では今も同じ答えなのか、と問われたら、「同じだけれども違う」と答えるしかありません。

なぜなら、これらの答えは、公共建設市場でマーケット・メカニズム（市場原理）が機能することを前提としいるからです。正直にいえば、この答えを書いた当時の私は、短略的な市場原理信仰者でしかありませんでした。ですから「IT化はなぜ遅れたのか」で触れた「市場のルールによるIT化の阻害」が、公共建設市場のマーケット・メカニズム化で解決がつくことを前提としていたのです。

似非マーケット・ソリューションによる阻害

しかし、この前提はふたつの意味で誤りだったと考えています。ひとつは、これまでの議論でも明らかなように、公共建設市場は「マーケット・ソリューション」側に振れてはいますが、それがどうも「いんちきくさい」ということです。

本書では、自治体がおこなう制限付き一般競争入札を、「似非マーケット・ソリューション」と批判的に呼んでいますが、公共事業への短絡的な市場原理の導入は、「マーケット・メカニズム」をかなりゆがんだ方向にねじ曲げているだけで、とても自由主義経とはいえません。

お役所仕事を市場化することは、本来内部の力で行うべき改革が内部の力ではできないからで、外部の力（市場のシステム）の導入は「発注者」の改革のためのものです。しかし「似非マーケット・ソリューション」は「発注者」自らは自分のことは棚に上げてしまいます。ですから、そのようなねじ曲げられたマーケット・メカニズムが機能する公共建設市場では、先の①～③をIT化をもって実現しようとしても不可能です。

マーケット・ソリューションの限界

そしてふたつ目はさらに本質的なものなのですが、そもそも公共建設市場に「マーケット・ソリューション」を持ちこむことが絶対の問題解決策なのかという疑問です。それは中小建設業の終焉を意味するだけのものでしょう。

今の中小建設業に、真正であれ似非であれ「マーケット・ソリューション」に対応できる経営力や技術力を持った企業はほとんど存在しません。つまり「金魚論」は未だに機能しています。自ら餌を捕ることを前提とした環境には適応できていのなら、市場のやみくもなマーケット・メカニズム化は、中小建設業の淘汰の原因としかなりません。

一番の原因は、（真正であれ似非であれ）「公共工事という問題」での「マーケット・ソリューション」には、中小建設業の経営努力を評価する仕組みが制度的に組み込まれていないからです。

「マーケット・ソリューション」はその市場への参入者に対して、グローバルな効率性や合理性を最優先に求めます。しかし、中小建設業が生きる「公共工事という産業」の効率性や合理性は、ローカルであることで発揮されるものです。

ですから、マーケット・メカニズムを単純に絶対化するような公共建設市場では、ローカルである中小建設業の存在事態が、たいして意味を持たなくなってしまいます。

大手でできるものを中小に回すのは、非合理であり非効率であるとなります。そのような市場では、IT化に限らず、どのような経営努力も、結局は無駄なものでしかありません。

信頼のIT化へ

本書のいう「中小建設業のIT化」が、このような認識を基底にしていることは、これまでの議論でも明らかでしょう、しかし、この認識はIT化の"あきらめ”を意味してはいません。経営努力がたいして認められないのは、あくまでも（グローバルな）「マーケット・ソリューション」の文脈では、という注釈がつきます。

つまり、公共建設市場において「中小建設業のIT化」が、経営戦略となり、技術と経営に優れた建設企業実現のための道具であるには、「マーケット・ソリューション」の文脈から、その視点を一度はずしてみる必要があるります。本書は、それが「コミュニティ・ソリューション」への視点だというのです。

それは〈IT化を効率化や合理化の道具として考えることをやめてみなさい〉ということです。

IT化が中小建設業になんらかのメリットをもたらすとすれば、まず〈中小建設業が売っているものとは、自社の「技術のミーム」（信頼）である〉という理解が必要です。

そして〈IT化が扱う「情報」とは「ミーム」のことである〉ということを理解し、さらには〈インターネットとはミームが獲得した新しいプール（培地）である〉という文脈を理解することでしか、私たちはIT化のメリットを享受することはないでしょう。

つまり、IT化を自らの経営ツールにできるとすれば、IT化が「消費のミーム」との間に、「ソーシャル・キャピタル」の編集を可能とする自社の「技術のミーム」を育て上げる取り組みであること意外に、「中小建設業のIT化」が立脚する足場をみつけるのは困難だということです。

こう書くと、早速自社のホームページを立ち上げ、「技術のミーム」を広めようと考える方がたくさんいるはずですが、それはたいして効果はないでしょう。なぜなら、そもそも公共工事に対する「消費のミーム」とコミットメント関係を持てるような「技術のミーム」を、中小建設業は持っていないからです。

これは、先に示した〈公共工事という産業にはコア・コンピタンスがない〉という指摘と同じことをいっています。つまり、多くの中小建設業はインターネット上で売るものなどなにも持ち合わせてはいないのです。

つまり「中小建設業のIT化」とは、市民社会（顧客）に対して伝えたい、自社の「技術のミーム」（コア・コンピタンス）を創りだす作業である〉ことを意味しています。そして同時進行的に、自社の「技術のミーム」と顧客の持つ「消費のミーム」とのコミットメント関係の編集をしていく相互作用、つまり「ソーシャル・キャピタル」の編集を図っていく基盤をつくることなのです。

そんなことは別にIT化でなくともできるだろう、という反論はあるでしょう。たしかに、地域社会に根ざした中小建設業の行う〈「消費のミーム」と関係性の編集は、リアルスペース、つまり身体性を伴った現実社会で行われる〉には違いありません。ただ、IT化で得たものを、その編集の足場にできることで、私はIT化の必要性をいうのです。

それは〈インターネットとはミームが獲得した新しいプールである〉という言葉に収斂されます。つまり自社の「技術のミーム」が増殖するには、IT化は有効でこそあれ、不要なものではないということです。

これが本書のいう「中小建設業のIT化」の考え方です。それでは、そのためには何からはじめたらいいのかというのが、次からの考察です。

Lesson18　発注者と市民社会（5）―自らが環境にはたらきかけなければ私は私を救えない

2008-05-18T23:51:59Z

自らが動きださなければ問題は永遠に解決しない

市場をミーム論から見ることで、「公共工事ダメダメミーム」は、中小建設業にとってさらに厳しいものとなり、そのスピードは益々加速していることが理解できたかと思います。ここで恐れるのは、一旦均衡してしまった状況を元に戻すことは、非常な困難を伴う（たぶん不可能でしょう）ことです。

]]> このような状況に、（中小建設業界が）相も変わらず貝のように口を閉ざしたままであるのなら、状況はさらに悪化するだけでしょうし、「発注者」は、公共の領域に「マーケット・ソリューション」を持ち込むことが精一杯になるだけです。これはスパイラル的に中小建設業の環境を悪化させるだけでしょう。

私たちは、他力本願で、公共工事を「よし」とする「救世主」の出現を望むしかないのでしょうか。しかし「公共工事という問題」は既に、ひとりのヒーローの出現で解決できるものではありません。この問題に他力本願は期待できません。

今、「公共工事という産業」が行うべきは、自らが行う〈公共工事に対する信頼の再構築〉でしかありませんが、それにはまず、「公共工事という産業」を構成している全ての構成員（発注者、政治、中小建設業）が、〈自らが変化することでしか問題は解決しない〉ことに気づかなくてはなりません。

その気付きがなければ、動き出す力も沸いてこないでしょうし、環境は永遠に好転することもないでしょう。「公共工事という産業」が自ら環境を救えるとすれば、自ら動き出し、自ら変化するしかありません。その行動の相互作用に、環境は好転への可能性を残すのです。それは、ミームという眼鏡を通すことで知り得た可能性です。

「公共工事ダメダメミーム」は、「公共工事という産業」の「技術のミーム」との相互作用で形成されたものです。私たちは、自ら行動が「公共工事ダメダメミーム」の成長に加担してきたことを忘れてはなりません。

公共建設市場は、「金魚論」がいうように、環境依存型の市場です。それは今後もたいしてかわらないでしょう。であれば（依存しなくてはならない環境なら）、その環境にはたらきかけることを忘れてはならないのです。その第一歩が自らの精神文化の変化です。

つまりこの「変化」は、ナイーブな「消費のミーム」への迎合を意味してはいません。本書のいう「IT化」（を通した変化）とは、インターネット社会、つまり「今という時代」に、中小建設業、そして「公共工事という産業」が、市民社会との関係の中で、自らの存在位置の編集作業ができる「精神文化」を自らのものにすることです。

そのことで「コミュニティ・ソリューション」という問題解決方法は機能しはじめますし、市民社会との「ソーシャル・キャピタル」の蓄積と関係の編集を目指すことも可能となるでしょう。

「IT化」とは、その「変革」の精神的な基盤として、私が「コミュニティ・ソリューション」の中枢にあると考える「インターネットの精神文化」に、自らを開放（コミット）することでしかありません。

つまり、本書が行ってきた議論を寅さん風にいうなら、「信頼をなくしちゃおしまいよ！」なのですが、「インターネットの精神文化」には「安心のシステム」にはない「信頼」の秘密があります。

「公共工事という産業」は、長い間「信頼」意識せず「安心」で維持できた稀有な産業であることで――それは、偶然それが許される時代環境（開発主義）があったからですが――、信頼の構築が、とびっきりへたくそなのです。

本書の意図とは、「公共工事という産業」の信頼を、市民社会とどうしたら構築できるのかを、「IT化」の文脈、つまりは「コミュニティ・ソリューション」の文脈で考えてみましょう、というものであって、それ以上でも以下でもありません。

「公共工事という産業」の「IT化」を語る時、私は「コミュニティ・ソリューション」の可能性という文脈でのみその可能性を信じることができます。〈「公共工事という問題」の前では、技術論的なIT化など、なんの役にも立ちはしない〉のです。

本書が、「中小建設業」や「公共建設市場」の仕組みを『「わからない」という方法』で考えてきたのは、公共工事の良し悪しを判断するためではありません。ただ中小建設業が「今という時代」に、そして「これからの時代」に、生き延びる術（すべ）を見つけようとしただけのことです。

そして問題は、「安心のシステム」の硬直性にありました。それが「公共工事という産業」の特徴であるのは、戦後の開発主義の裏側で進められた配分重視の経済政策への、「公共事業という産業」からのミーム適応の結果なのです。

それは公共工事における請負契約の内容が、一方的に発注者に有利になっている片務性――請負制度は請負「うけまけ」と呼ばれている――や、参入に際して不確実性が存在する市場環境へのミーム適応の結果だと（ミーム進化的に）考えればよいのです。

自らが環境にはたらきかけなければ私は私を救えない

つまり、環境が「安心のシステム」の必要性を生み出したのであって、であれば、環境が変化すれば、我々も変化すればよいのだけのことなのです。

自らが変化することで環境にはたらきかける。そのことでしか私は私を救えないのがミーム進化です。その働きかける環境は「インターネット社会」を観察することで見えてきたことなのです。

最初に指摘したように、ミームは、ここ掘れワンワンの「ポチ」にすぎません。問題発見のツールにはなりますが問題解決はできません。本書がなにがしかの問題点を指摘しているとすれば、それはミームが「ここ掘れワンワン」と教えてくれたものです。しかし気づいただけでは何も変わりません。つまり気づいたのなら、今度は動き出すしかありません。

Lesson18　発注者と市民社会（4）―発注者の権威の崩壊

2008-05-18T15:47:07Z

権威の崩壊

私たちは、既存の権威がすでに機能しなくなりつつあることを知っています。アカウンタビリティやパブリック・インボルブメント（PI：政策形成の段階で人々の意見を吸い上げようとするために、人々に意思表明の場を提供する試み）が、昨今の公共工事でいわれている背景には、市民社会という公共工事に対する「消費のミーム」の主の台頭と同時に、「既存の権威」の崩壊という問題があります。それは「ヒエラルキー・ソリューション」の崩壊のはじまり、といってもいいでしょう。

]]> 「今という時代」は、学歴や、職業や、資格や、たとえば中小建設業の場合、経審や建設業許可やISO云々（つまり「技術のミーム」であり「能力」の信頼を担保するもの）、そういうもので自らが「品質保証済みの人材」であることをプリンシパル（市民社会）に対して証明することが限界に達している時代なのです。それはなによりもメタ情報としての「信頼」、「ソーシャル・キャピタル」が形成されていないからです。

「ソーシャル・キャピタル」をアローの言葉を借りて表現すれば、《それらは目に見えない制度であって、実は、倫理や道徳の原則である》となるのですが、既存の権威の崩壊という現実こそが、倫理や道徳の原則としての「ソーシャル・キャピタル」が、今後の公共事業にとっても、ますます重要となることを意味しています。

「公共工事パッシング」と呼ばれる社会的な心象は「消費のミーム」です。それは「ソーシャル・キャピタル」の欠如の文脈で形成され、主流のミームとなってきたものですが、つまり「公共工事という産業」が、市民社会との「ソーシャル・キャピタル」の蓄積を怠ってきたツケが、「公共工事ダメダメミーム」の重低音には流れているのです。それは、エージェント（ここでは発注者だけではなく「公共工事という産業」の構成員、つまり、発注者、政治、建設業界）が自ら生み出したものでしかありません。

つまり、ここでも「相互作用」は機能しています。「公共工事ダメダメミーム」は、消費者がかってに作り出したものではなく、消費、技術双方のミームが相互作用的につくり出してきたのです。ですから「公共工事という産業」が、旧来からの「技術のミーム」や「安心の担保」にこだわればこだわるほど、「公共工事ダメダメミーム」という「消費のミーム」は相互作用的にその勢力を大きくするだけなのです。

Lesson18　発注者と市民社会（3）―公共工事のプリンシパル・エージェント問題

2008-05-17T21:55:13Z

公共工事のプリンシパル・エージェント問題

結局、公共工事に対する「消費のミーム」とは、「発注者」と市民社会との関係で簡単に変化するような曖昧なものでしかありません。ここではそれを、「プリンシパル・エージェント問題」（省略して「エージェント問題」）として考えてみましょう。

]]> エージェント（代理人）とは、依頼者（プリンシパル）に代わって依頼者のために働く人のことですが、「今という時代」の「発注者」（政治家もですね）は、有権者（納税者・国民・市民社会）の代理人として存在している、という認識でいいでしょう。つまり、公共工事が信頼を構築できないでいるのは、この「エージェント問題」が問われているのです。

「発注者」である「官」が、公共建設市場における唯一の「消費のミーム」の持ち主として機能し、かつ市民社会が認める正当な代理者であれば、「発注者」の「意図に対する信頼」は市民社会の「消費のミーム」の中に織り込み済みであることで、「公共工事という問題」はたいした問題ではありません。

「発注者」が、市民社会の代理人として、第三者からの調達で職務を履行しょうとするとき、その調達行為が、市民社会からの信頼の上に成り立っているなら、公共工事の信頼の問題は起こりようもないのです。しかし今問われているのは「発注者」の信頼です。そのことで「エージェント問題」としての「発注者」のあり方が、問題として表面化しているのが「今という時代」なのです。

エージェント問題の本質

エージェントは依頼者の利益を代表すると同時に、自分自身の利益も考えて行動します。したがって、二人の間の利益が一致しない場合には、エージェントは自分の利益を重視して、依頼者に不利益を与えてしまう可能性があります。これをどうやって避けるかというのが、「エージェント問題」の本質です。（山岸,2002,p125）

つまり、公共工事の依頼者（プリンシパル）が市民社会であるなら、エージェントとしての「発注者」（お役所）は、正しく市民社会の利益を考えているのか、という問題がクローズアップされます。山岸によれば、この「エージェント問題」の典型的な解決策が江戸時代における「目付制度」であり、イギリスのパブリックスクールの教育だというのです。

「エージェント問題」は、「エージェント問題を生まない品質保証済みの人材」に対する大きな需要を生み出します。（山岸,2002,p126）

そうであれば（そうであることは間違いありませんが）、公共工事の依頼者としての市民社会は、その代理人としての「発注者」が「品質保証済みの人材」であることをどのような方法で認識するのか、という問題を提起していることになります。

結論からいえば、発注者は、自らが「品質保証済みの人材」であることを証明する術を持ってはいません。正確には「なくしてしまった」といったほうがよいかもしれませんが、それは「公務員」という、かつてはあった権威の崩壊を意味しています。

市民社会に対する「発注者」の「意図に対する信頼」は、自らが「公務員」である、という社会的身分に一任されているだけなのです。そして問題は、その社会的身分の失墜です。それは「今のという時代」に、従来の権威的なモノサシがたいして機能しなくなっていることを意味しています。つまり「ヒエラルキー・ソリューション」が絶対の問題解決策であった時代は、もはや終わろうとしているのです。

Lesson18　発注者と市民社会（2）―何が公共工事の方向性を決めているのか

2008-05-16T09:50:53Z

発注者と市民社会のエージェント問題

本書はすでに、公共工事に対する最大の「消費のミーム」の持ち主は市民社会である、と指摘していますが、ここでは基本に立ち返り、公共建設市場を構成する「技術のミーム」と「消費のミーム」の確認から、この市場の本当の買い手（顧客）を確認しておきましょう。

]]> ここで公共工事の「消費のミーム」にこだわるのは、「公共工事の顧客は誰なのか」を本気で意識してほしいことと（顧客を知らないのであれば商売ができるわけもありません）、思考のあきらめ、たとえば「既存のヒエラルキー・ソリューションとマーケット・ソリューションのどっちを択肢しても、もはや中小建設業は救えない」という思考の閉塞こそが、「公共工事ダメダメミーム」をつくりあげていることに気付いていただきたいからです。

先に概観したように、公共工事の「技術のミーム」とは、建設業許可、技術職員、経審、営業年数、ISO9000's・14001の認証取得等々（お役所さんから言われたモノ）に収斂してしまっています。

これらは、能力に対する信頼を形成しようとしてはいますが、それは受注者が「発注者」である国や自治体（以下「発注者」と呼びます）へ、自らの能力の信頼情報を提供することが第一の役割です。そして二義的に市民社会に対する「発注者」のアカウンタビリティ（説明責任という「意図に対する信頼」）を担保しようとしています。

つまりこれは、公共事業の「技術のミーム」で、市民社会に対する「発注者」のアカウンタビリティを担保することが、二義的な役割で十分であった時代（それが開発主義の時代）の残像です。

開発主義の政策目標は、国土の均等ある発展というスローガンに基づく「配分」なのですから、発注者は公共工事複合体の一員として、工事量の十分な提供を背景に、「発注者」が発信元である（誰でもできることが前提の）「能力に対する信頼」を担保する「技術のミーム」で、中小建設業という「産業」を束ねることができました。そうしなくては、地場経済の活性化も地域雇用の確保も達成できなかったのですから、それは開発主義的な大義名分として機能できたのです。

しかし「今という時代」では、多くの受注者（中小建設業）が（未だに）顧客（つまり「消費のミーム」の主としての買い手）だと理解している「発注者」は、市民社会に対しては、サービスの提供者としての「売り手」の立場にあります。

つまり、市民社会が公共サービスの「買い手」としての立場を鮮明にしているのが「今という時代」＝インターネット社会の特徴なのですが、この「発注者」が持つ市民社会向けの「売り手としての意識」と、中小建設業への「買い手としての意識」にはトレード・オフの関係があります。

発注者の売り手としての意識と買い手としての意識のトレード・オフ

（A）公共工事において、「発注者」が市民社会へのサービス提供者としての「売り手としての意識」を大きくすれば、彼らは市民社会のエージェントとしふるまいます。つまり公共工事でさえ（市民社会に代わって）「モノを買う」視点を大きくし、市民社会との「意図に対する信頼」を構築しようとします。このことは、市民社会の「消費のミーム」が「発注者」の「技術のミーム」を規定することを意味します。つまり、「発注者」の「技術のミーム」は、市民社会の「消費のミーム」をより反映するものとなり、「発注者」が市民社会の代弁者（代理人）として中小建設業の「技術のミーム」を形成することになります。

（B）逆に市民社会へのサービスの提供者としての「売り手としての意識」が小さい時には、「発注者」の立場は、何らかの「安心のシステム」が担保していることを意味しています。この場合、自らの意図を市民社会に対して証明する必要がありませんから、「発注者」は「お役所的」に振舞うということができます。そして中小建設業に対しては「公共工事という産業の構成員」として振舞い、発注者の持つ「技術のミーム」は≒中小建設業の「技術のミーム」となります。これが（A）と決定的に違うのは、その「技術のミーム」が市民社会の「消費のミーム」を反映させる必要がないことです。

これを市民社会側から見れば、

（A'）市民社会がサービスの「買い手としての意識」を強くすれば、発注者は「売り手としての意識」を大きくせざるを得ない。よって（A）が成立する。

（B'）市民社会にサービスの「買い手としての意識」が弱ければ、発注者は「お役所的」に振舞う。つまり「売り手の意識」は小さい。よって（B）が成立する。

これを相手の「意図に対する信頼」の担保という観点からみればこうなるでしょう。

（A''）「発注者」の市民社会に対する「売り手としての意識」が大の場合、「発注者」の「意図の信頼」を担保するのは、市民社会の持つ「消費のミーム」に規定される度合いが高くなる。その「意図の信頼」を担保するものを「発注者」自らが持ち得ない場合、発注者が自ら持っている「意図の信頼」を証明する方法以外のモノ（例えばISO等の外部制度）に、自らの「意図の信頼」の担保を依存する傾向が強くなる。

（B''）逆に「売り手の意識」が小さければ（お役所的に振舞うことができるのであれば）、「意図の信頼」の担保に対する〈他者〉依存は小さい。

マーケット・ソリューションへのブレ

たとえば、小泉政権における反公共事業（公共事業予算の縮減を"よし"とする）という時代の空気（エートス）は、今まで行われてきた"景気対策のため"といわれる公共投資が財政赤字を膨らませ続け、そしてそれが景気回復につながらなかった（五十嵐敬喜の指摘,『市民の憲法』,早川書房,2002年,p209-212)という国民（それも都市部）からの機会費用・取引費用の問題意識を背景に構築されてきたものです。

これは強烈な「公共工事ダメダメミーム」ですが、このような状況下では、市民社会へのサービスの原資そのものが緊縮してしまうことで、市民社会が「サービスの買い手としての意識」を強くします。そのことで「発注者」は、市民社会に対して（サービスの）「売り手としての意識」（納税の対価としての公共サービス）を大きくせざるを得ませんし、中小建設業に対しては、公共工事という産業の構成員の一員というよりも、市民社会の代理人として「買い手としての意識」（サービスを買う）を強くせざるを得ないのです。

ここに、昨今「発注者」に対していわれる「モノをつくるから買うへの発注者視点の変化」があります。この視点変化が強調される背景には、（市民社会からみた）機会費用・取引費用の問題が存在しているのですが、しかし、いくら視点を変えたところで、肝心の「買う能力」が不足していたり、発注者が「公共工事という問題」から自らを切り離す、つまり自らの保身が最優先なら、短絡的な「似非マーケット・ソリューション」が繰り返されるだけでしょう。

「発注者」が市民社会に対して、「意図に対する信頼」を構築する必要から（A''）の状況は生まれます。昨今は、市民社会が「マーケット・ソリューション」を「よし」とする「消費のミーム」を持つために、公共工事がマーケット・メカニズムを導入せざるをえない状況へと押し流されています。

市民社会がマーケット・ソリューションを優先する風潮から、民間技術力の導入を大義名分にした「性能規定発注方式」の採用や、制限付き一般競争入札が導入されている状況を私たちは目のあたりにしているわけですが、公共建設市場のIT化のシンボル的存在である「CALS/EC」にしても、それがCALSである限り、本来はこの文脈で機能するものでしかありません。

公共工事の顧客は市民社会である

かなりややこしい話をしてきましたが、「発注者」に内在する相反する性格（「売り手としての意識」と「買い手としての意識」）の二極間の振れ具合によって、公共建設市場の性格（市場規模や市場が持つ目的）は簡単に揺れ動くのです。そして、受注者としての中小建設業の「技術のミーム」は、この市場の性格の振れ具合によって左右されます。

「今という時代」の「消費のミーム」は、市民社会がサービスの「買い手としての意識」を強くしている方向に振れています。「発注者」は市民社会にはサービスの「売り手としての意識」を大きくせざるを得ません。よって（A）が成立してしまうのです。つまり〈公共工事の顧客は市民社会である〉ことが理解できるはずです。

この発注者の意識の振れは、初期値が100／0というような極端なものではないでしょうが、これも頻度依存的な行動によって相補均衡が成立するとなれば、変化は一挙に極に振れるものだと理解しておかなくてはなりません。さらにここで注目すべきは、自治体という不可思議な発注機能の存在です。彼らはまるで主義主張がないかのように振舞います。

それは、彼らもまた信頼のない社会で、なにかしらの安心に頼る存在でしかないからですが、ここでは先に紹介した友人からのメールを思いだしてほしいと思います。

ただ、ここでいえることは、公共工事の実施主体である「発注者」、そして中小建設業が、「今という時代」で生きるために選択できる象限（居場所）とは、インターネット社会の第Ⅱ象限である、コミュニティを指向したところでしかない、ということです。

Lesson18　発注者と市民社会（1）―発注者は豹変する

2008-05-15T14:27:15Z

機会費用の増大

「マーケット・ソリューション」の台頭は、中小建設業に「安心」を提供してきた集団主義的社会の組織原理が、機会費用の増大で高く付き過ぎる、と多くの国民が感じるところから始まっていることは確かです。そうしてこう繰り返しているのです。

「世の中、飼い慣らされた金魚ばかりだから餌がたくさん必要になって国の財布はすっからかん、挙句の果てに借金までしなくちゃならない」。

]]> ここでいう機会費用が高いという心象は、公共工事という「共有地」のステークホルダーとしての市民社会が持ち始めた「消費のミーム」のひとつですが、この心象は、地場型公共工事複合体（公共工事という産業）の崩壊を意味します。なぜなら、これに一番敏感なのが発注者という「公共工事という産業」のメンバーだからです。

友人からのメール

ここでは、私の友人からのメールを紹介しましょう。

最近、業界の方々とはなしをしていると、決まって話題になるのが発注者責任です。官庁技術者が役所の内部で信頼を失い、事務方が入札・契約システムの主導権を握り、企業の専門性や技術力が個々の入札行為に反映されていないとの不満が広がっています。
この問題の背景には
　①役所はもう技術力がない。
　②経営事項審査や競争資格審査は欠陥だらけで玉石混交の業者が交じっている
という実態にふたをした、自治体の保身的な姿勢にあります。でも、中には「技術と経営に優れた建設企業を残していくために、事務方とけんかしながら議論している」という腹の座った官庁技術者もいます。（本当に少ないけど…みんな退職金がパーになることだけを恐れている）

自らが「公共工事という産業」のメンバーであり続けることで、自治体の職員が自らの退職金を無にしてしまう可能性が高まることは、（「公共工事という産業」のメンバーであることで）取引費用や機会費用が増大する（損をする）ことを意味します。だとすれば、それを回避するのは当然のことです。

発注者は「消費のミーム」に敏感である（保身）

それは昨今の首長選挙でも顕著でしょう。今や、多くの自治体の首長は「公共工事という産業」を後援者として選挙を戦うことは、機会費用（構成員としての仲間以外からのたくさんの票を失うこと）を大きくするだけである、と考えているのでしょう。

発注者である自治体は、きわめて利己的に、市民社会の持っている「消費のミーム」に敏感になります。ただしそれさえも「官僚は自ら所属する組織の予算と権限を最大化する」というスティグリッツの法則の文脈においてですから、市民社会が「公共工事という産業」への「意図の信頼」を持てなければ、つまり、発注者が自らの意図の信頼を、従来型の指名競争入札制度を通じて市民社会に対して証明することができなければ、発注者は、このシステムを維持したときの取引費用や機会費用を考え始めます（つまり保身）。

「談合の結果入札価格は高くなり、それが納税者に不利益をもたらす」というような、まことしやかな言論が繰り返され、結果、発注者は「公共工事という産業」とその問題から自らを切り離します。そこでは、市民社会に迎合する形で、自己保身を目的とした制限付き一般競争入札のような「似非マーケット・ソリューション」がまかり通ります。

本来、「談合」が法的に違法だとされるのは、それが独禁法でいうカルテル行為のひとつであり、販売者が自由に競争した結果、需要と共有の関係を反映した価格が決まるような自由主義経済システムのあり方に反するからです。入札価格が高くなることが理由ではないのですが、そのような核心的な議論はお構いなしのなのが「公共工事ダメダメミーム」の特徴です。そんな「公共工事ダメダメミーム」は、気まぐれのようなものでしかありません。（ミームは自己複製子であるので、気まぐれは当然といえば当然なのですが）。

しかし、このような「マーケット・ソリューション」への傾向が大きければ大きいほど、中小建設業を取り巻く環境は、本来の自由主義経済システムでの競争とは呼べないような、むしろ統制経済システムでの「指値制度」のような、カッコ付きの「競争」を下敷きにした不毛なものとなってしまうことは避けられません。

ふたつのソリューションの限界

これは、先に「対極のルールの失敗」で指摘したように、開発主義の残像上でのふたつのソリューション（問題解決策）がおこなわれることの限界なのです。

今までの経済学が考え出したふたつのルールである「ヒエラルキー・ソリューション」と「マーケット・ソリューション」のどちらにしても、それがいつでも「お役人」が仕切る、という前提がある限り、このふたつの対極のルールは、（結局どっちに振れても）中小建設業には淘汰の原因ぐらいにしかなれません。つまり中小建設業はここで万事休すなのです。

公共工事ダメダメミームが主流のミームである理由

このような公共工事に対する「消費のミーム」である「公共工事ダメダメミーム」を形成する「ミーム・コア」は、新聞やテレビなどのマスメディアを媒体に大量に社会に流され続けることで、しっかりとミーム淘汰を生き抜き、そして主流のミームと呼べるものとなってしまいました。

このミームの特徴は、「マーケット・メカニズム」といカビ臭い問題解決方法が、インターネット社会でも、G軸（グローバルな方向性）でいわれるグローバリゼーション（というよりも「アメリカニズム」）がいう、新古典主義的な経済理論と同じように扱われることで、その正当性を主張し、時代の「振れ」には逆行しないことなのです。だから主流になれたのであり、強力な力を持っています。

インターネット社会においてさえ、本来「コミュニティ指向」（第Ⅱ象限）の存在でしかない市民社会や自治体が、このようなグローバル指向に寄った問題解決方法しか選択できないとすれば、彼ら（市民社会）がいる社会（つまり日本という国）もまた「ソーシャル・キャピタル」を生み出せない悲しい空間でしかありません。山岸俊夫のいうとおり、「安心の崩壊」の問題とは、なにも公共事業だけの問題ではなく、現在の日本社会が直面する「安心の崩壊」の問題でしかないようです。

コミュニティ・ソリューションに向かって

こうして「公共工事という問題」の根源は、とても中小建設業が自らの手で解決できるものではなくなってしまっています。そして、打開の糸口はさらに見えなくなってしまっているのです。つまり〈「ヒエラルキー・ソリューション」と「マーケット・ソリューション」というふたつの社会的選択肢には、もはや中小建設業を救える道はない〉ように思えます。

私自身は、このふたつの問題解決方法が、中小建設業の抱える問題解決の糸口を示してくれるものではない、と言い切れますが、社会的な問題解決方法としてのこのふたつのすべて否定しているわけではありません。ただ「公共工事という問題」においては、「コミュニティ・ソリューション」という問題解決方法をベースにすべきだろう、というのです。

Lesson17　公共工事ダメダメミーム（3）―安心のシステムの崩壊

2008-04-26T07:03:04Z

安心のシステムの崩壊

さて、「公共工事という産業」を維持してきた「安心のシステム」とでも呼べるものをどのように解釈するにせよ、このシステムは、仕事量という環境パラメータの増減によって、いとも簡単に機能できたりできなくなったりすることは明らかです。つまり、「全員に行渡る仕事がある」という環境では、この行動原理は機能しますが、「全員に行渡る仕事がない」という環境では機能することはできません。なぜなら、この「安心のシステム」の構成員が自ら忠実な構成員足ろうと思えるのは、構成員として満足できる仕事の配分を受けることが可能な状態（もしくはそう思える状態）が継続されている場合にしかありえないからです。

]]> このように「安心のシステム」が機能できない環境（仕事がない）をつくりだすことで、「公共工事という問題」を解決しようとする方法が「似非マーケット・ソリューション」だといってもいいでしょう。この仕事量という環境パラメータは、なによりも強力に機能します。それは、私が「本来の意味」という「談合」ばかりでなく、官製談合のような、裏ヒエラルキー・ソリューションが支配する市場をも簡単に崩壊させるものです。

それは第一に「仕事がない」という環境をつくりだしている、公共工事の財源の枯渇という根源が、すでに「ヒエラルキー・ソリューション」の影響が及ぶところにはないからです。

そして第二には、仕事量を減らそうとする「公共工事ダメダメミーム」の持ち主が、公共工事を「共有地」と考える市民社会や地域社会であるからです。

これらが「今という時代」（インターネット社会）に市場という環境をつくり出しているものなのです。仕事量の縮減は、裏であれ表であれ、公共工事における「ヒエラルキー・ソリューション」が機能できなくなることを意味します。

このような変化を支えるものが、まず、「ヒエラルキー・ソリューション」の衰退とそれに歩調をあわせるように表出する、「マーケット・ソリューション」側への時代の振り子の触れです（グローバルへの方向性）。

そしてインターネット社会の特徴ともいえる、市民社会や地域社会いう公共工事を「共有地」と考えるステークホルダーの台頭は、「今という時代」の振り子がC軸（コミュニティへの方向性）へも振れていることを意味しています。インターネット社会は、これらふたつの方向性の共存を容認してしまえる社会なのです。

つまり、「今という時代」に「公共工事という産業」が直面している様々な問題は、この「マーケット・ソリューション」という、いささかカビ臭いけれども、かえってそれが新鮮味を持っているリバイバル・ソングのような問題解決方法の復活と、「インターネット社会」という新しい時代が浮かび上がらせたコミュニティへの方向性、つまり市民社会という「公共工事産業」に対する「消費のミーム」の持ち主の台頭という、ふたつの現象が絡み合っていることで、強力な力を発揮しているのです。

このことは、中小建設業の今後のあり方について、さらに厄介な問題が存在することを示しています。それは、市民社会という公共工事最大の消費のミームの持ち主が「マーケット・ソリューション」という問題解決方法を選択してしまっている、という問題です。

「インターネット社会」では、コミュニティへの方向性を持つ「第Ⅱ象限」に足場を持つ市民社会であれば、「コミュニティ・ソリューション」を問題解決方法に基盤にすべきなのに、グローバル指向の特徴である「マーケット・ソリューション」を支持する方が多いのです。これは市民社会が、「公共工事という産業」の「安心の担保」の崩壊を優先している結果だ、と考えることができるでしょう。

市民社会は、「公共工事という産業」を、「これはなんかヘンだ、信用ならない」とぼんやりとと感じているようです。このぼんやりとした感覚こそが、「今という時代」に公共工事に対する「消費のミーム」形成の重低音として流れ複製されているでミーム・コアなのです。

ソーシャルキャピタルの欠如

この感覚が「消費のミーム」なのです。このミームは、公共工事に対するさまざまな批判的意見の複合体なのですが、「公共工事という産業」を否定する方向でベクトルを重ねあわせ、より複製しやすい、わかりやすい、つまり強力な伝播力を持ったミームとなってしまっています。このミームを、私は「公共工事ダメダメミーム」と呼んでいるのです。

市民社会と「公共工事という産業」の間には深い溝があるようです。この溝が深まれば深まるほどに、「公共工事ダメダメミーム」という「消費のミーム」は、公共工事そのものばかりか、「公共工事という産業」の構成員である中小建設業を否定し始めます。

そしてこの「消費のミーム」は、「マーケット・ソリューション」を「よし」とするミームを内在することによって、問題解決方法選択の振り子を「ヒエラルキー・ソリューション」の対極へと振れさせる原動力になってしまっています。結局、この「振れ」をつくり出しているのは、市民社会と「公共事業という産業」との関係性の希薄さ、つまり、「ソーシャル・キャピタル」の欠如のためだ、と私は考えるのです。

「公共工事という産業」に限らず、日本が産業化の中で失ってしまった「ソーシャル・キャピタル」の蓄積は、市民社会をして、あらゆる問題解決方法を「ヒエラルキー・ソリューション」と「マーケット・ソリューション」という両極でしか考えられない状況をつくり出しているようです。

これはわが国が明治以降の産業化の中で、市民社会という概念そのものを無視してきた結果なのでしょうが、「今という時代」に（インターネット社会の必然として）突然台頭することとなった市民社会が、「ヒエラルキー・ソリューション」の腐敗とその限界を見たとき、「マーケット・ソリューション」を選択してしまうのもしかたがないことかもしれません。

彼らもまた、「今という時代」に、自らの存在位置を確認できていないのです。しかしこのことが、発注者をして「似非マーケット・ソリューション」に走らせている原因であることも間違いのないところなのです。

開発主義の終焉

「公共工事という産業」を棲家にする「地場型公共工事複合体」の存続には、なによりも「仕事がある」環境が必要なのです。かつては自らが増殖するにも十分な仕事量の確保さえ、この集団自らが可能とした時代があったかもしれませんが、「今という時代」の仕事量という環境パラメータの方向性は、「縮減」でしかありませんし、仕事量という環境パラメータを「公共工事という産業」自らが操作することは、もはやほとんど不可能なことでしかありません。

それは開発主義的政策が、数々の既得権益産業を道連れに本格的な終焉を迎えようとしていることを意味しています。これに対して、仕事量の縮減という環境でさえ、強力な「安心の担保」を持った少数の構成員だけが、より強力な内集団ひいき原理を持って旧来のシステムを維持しようとするだけだ、という反論があるかもしれませんが、しかし、そのような組織の存在さえ困難になることはすでに自明の理でしかないでしょう。

Lesson17　公共工事ダメダメミーム（2）―公共工事はだれの共有地なのか

2008-04-26T04:42:36Z

公共工事はだれの共有地なのか

本書では、「安心の担保」に依存した権限と統制力による秩序の維持方法を、「ヒエラルキー・ソリューション」とみなした議論を行っていますが、官製談合などは、正確には「（裏）ヒエラルキー・ソリューション」とでも呼んだ方がよいかもしれません。

]]> ヒエラルキー・ソリューションの表／裏は、まさに一体なのです。政治家や自治体の首長でさえ、選挙ともなれば、堂々と中央とのパイプの太さを自らの売り物にし、国の予算を地元にもってくることを、第一の公約とする時代が長く続いていたことがそれを象徴しています。つい最近まで（今でも）このようなやり方が民主的に（選挙という手段で）支持され続けてきたのです。

そもそも信頼をベースにできない不確実性に満ちた社会での問題解決方法のひとつが、権限と統制力を持つ第三者が統制する仕組みである「ヒエラルキー・ソリューション」です。これは、「共有地の悲劇」（コモンズの悲劇）というモデルの強権的解決方法のひとつでもあります。

「共有地の悲劇」とは、集団のメンバー全員がそれぞれ自発的に協力的な行動をとれば、すべてのメンバーにとってはよい結果になることは分かっているのに、個々のメンバーそれぞれが自分にとって合理的な行動をとろうとすると、結果としてだれもが不利な状態がもたらされるという、ひとつの典型的な社会状況を表したものです。そのような社会的な状況において、権限と統制力を持つ第三者が統制する仕組みが「ヒエラルキー・ソリューション」なのです。

この形態だけを見れば、官製談合さえも、「共有地の悲劇」が生み出した「ヒエラルキー・ソリューション」である、といえるかもしれません。しかし、この議論も底の浅いものです。公共工事が、「本来誰の共有地なのだろうか」という疑問が首をもたげた途端、この正当性は簡単に崩れてしまいます。

では、公共工事は、誰の「共有地」なのでしょうか。本書では、「公共工事という産業」という言葉をなんの断りもなく使用してきましたが、この言葉は、今までの公共工事が、「地場型公共工事複合体」（地場だけはありえないが）を構成する、政治家、行政（発注者）、建設業の「共有地」であったことを意味しています。

公共建設市場という意味での公共工事が、「公共事業という産業」の共有地であることは今後も変わらないでしょう。しかし、私たちは「市場」という言葉がたいして意味を持たない「公共工事」という共有地の存続に、大きな発言権を持った新しいメンバーが加わってきたことを感じているはずです。それが「市民社会」や「地域社会」という公共工事に対する真の「消費のミーム」の持ち主であることは、今までの議論でも明らかでしょう。