しかし、この考え方に対しては反論もあります。例えば、このようなものが代表でしょう。紹介するのは、私が主催するメーリングリストに投稿された意見のやりとりからの抜粋です。最初の問題提起はこうです。

イントラネットは、零細企業に必要か？

たしかに現場は、家から3Km以内にあり、イントラネットを組んでまでデータを共有する必要はありません。会社に戻ってLANで十分可能です。

現場を含めたネットワーク、つまり現場での活用を最優先としたネットワーク構築において、最も有効な答えはイントラネットです。イントラネットは、インターネットの技術を社内的に活用したものであり、当然にインターネットとシームレスな関係を持つものです。

現場の機能とIT化の関係を考察していくと、現場はテレワーク実践の場であることに気が付きます。従来から考えられてきた「情報化」が前提とする勤労に関する考え方は、決まった勤務地に出向き、限定されたその場所で仕事をする一般オフィス勤務が前提です。これが本社事務所中心の「情報化」の考え方を支えてきたのです。しかし今日では、建設業以外においても、特定の場所に限定されずに働く様々なワークスタイルが出現しています。それは一般にテレワークと呼ばれていますが、これを実現化しているものがITでしかありません。

中小建設業の経営において、最も大切なものでありながら最も軽視されてきたものに「コミュニケーション」があります。その多くは、経営層と社員、社員と社員、本社と現場のコミュニケーションの欠如です。しかしコミュニケーションがない、という経営はありえませんし、経営とは円滑なコミュニケーションから成立できるものでしかありません。

中小建設業の最も基本的な原理原則は〈建設業は現場で稼ぐから建設業〉というものです。ですから「中小建設業のIT化」の特徴は、建設業には「現場」存在するという原理原則によって特徴づけられます。このあまりにも当たり前の原理原則を忘れているところに、「中小建設業のIT化」が地に足の着かないものになっている原因があります。つまり「正解の思い込み」に陥っているのです。

では、ちょっと具体的なはなしに入りましょう。現在、企業ベースの私のコンサルテーションでは次のふたつを当然の前提としています。それは、

1. ひとり一台のパソコン
2. イントラネットの導入

これまでの「IT化＝環境×原理」の理解を前提に、まずは個々の企業でのIT化について考えてみましょう。これまでの議論をもってしても「なぜIT化が必要なのか」という疑問はぬぐえてはいないでしょう。私は、この疑問に対する答えを、かつて次のように書いたことがあります。

1. IT化とは企業戦略の道具としてある
2. IT化は競争勝利の戦略としてある
3. つまりIT化とは、技術と経営に優れた建設企業実現のためにある

市場をミーム論から見ることで、「公共工事ダメダメミーム」は、中小建設業にとってさらに厳しいものとなり、そのスピードは益々加速していることが理解できたかと思います。ここで恐れるのは、一旦均衡してしまった状況を元に戻すことは、非常な困難を伴う（たぶん不可能でしょう）ことです。

私たちは、既存の権威がすでに機能しなくなりつつあることを知っています。アカウンタビリティやパブリック・インボルブメント（PI：政策形成の段階で人々の意見を吸い上げようとするために、人々に意思表明の場を提供する試み）が、昨今の公共工事でいわれている背景には、市民社会という公共工事に対する「消費のミーム」の主の台頭と同時に、「既存の権威」の崩壊という問題があります。それは「ヒエラルキー・ソリューション」の崩壊のはじまり、といってもいいでしょう。

結局、公共工事に対する「消費のミーム」とは、「発注者」と市民社会との関係で簡単に変化するような曖昧なものでしかありません。ここではそれを、「プリンシパル・エージェント問題」（省略して「エージェント問題」）として考えてみましょう。

本書はすでに、公共工事に対する最大の「消費のミーム」の持ち主は市民社会である、と指摘していますが、ここでは基本に立ち返り、公共建設市場を構成する「技術のミーム」と「消費のミーム」の確認から、この市場の本当の買い手（顧客）を確認しておきましょう。

「マーケット・ソリューション」の台頭は、中小建設業に「安心」を提供してきた集団主義的社会の組織原理が、機会費用の増大で高く付き過ぎる、と多くの国民が感じるところから始まっていることは確かです。そうしてこう繰り返しているのです。

「世の中、飼い慣らされた金魚ばかりだから餌がたくさん必要になって国の財布はすっからかん、挙句の果てに借金までしなくちゃならない」。

さて、「公共工事という産業」を維持してきた「安心のシステム」とでも呼べるものをどのように解釈するにせよ、このシステムは、仕事量という環境パラメータの増減によって、いとも簡単に機能できたりできなくなったりすることは明らかです。つまり、「全員に行渡る仕事がある」という環境では、この行動原理は機能しますが、「全員に行渡る仕事がない」という環境では機能することはできません。なぜなら、この「安心のシステム」の構成員が自ら忠実な構成員足ろうと思えるのは、構成員として満足できる仕事の配分を受けることが可能な状態（もしくはそう思える状態）が継続されている場合にしかありえないからです。

本書では、「安心の担保」に依存した権限と統制力による秩序の維持方法を、「ヒエラルキー・ソリューション」とみなした議論を行っていますが、官製談合などは、正確には「（裏）ヒエラルキー・ソリューション」とでも呼んだ方がよいかもしれません。

「配分のルール」に依存した公共建設市場において、所属団体や、OBさんの有無や、政治的な活動とかが、あたかも広義の技術のミームのように機能しているとすれば（現実には機能し続けてきたのですが）、それはこの市場が「内集団ひいき原理」によって維持されてきた集団主義的性質をもった市場であることを自ら証明してるだけでしかありません。