個人消費が伸びないこと。

午前5時40分起床。浅草はくもり、夜には雨になる予定だ。

経財相「消費、暖冬の影響で弱い数字出ている」 （NIKKEI NET）

大田弘子経済財政担当相は９日午前の閣議後記者会見で、景気認識について「企業部門は好調が続いているが、個人消費が景気ウオッチャーを見ても暖冬の影響でやや弱い数字が出ている」と述べた。家計部門についてはまた、「昨夏以降の賃金の伸びの鈍化と、それを受けての消費の伸び鈍化ということを注意してみている」と説明。個人消費に関しては「気候（面のマイナス）要因は昨夏に終わったと思っていたが、このところ暖冬の影響も加わっているように見受けられる」とも指摘した。〔ＮＱＮ〕  (10:06)

個人消費

企業は相変わらず好調のようなのだが、個人消費はさっぱり伸びない。

これは、企業の好調さがリストラ景気であって、人件費を中心としたコストダウンによってもたらされているからだ。

そのあおりで、働く人々の消費意欲が萎えてしまっているのは当然で、個人消費が伸びていたら（私は）逆に混乱してしまう。

つまり、好況とは言われているけれども、多くの方々にはその実感は薄い――特にこのサイトに多く訪れてくれる建設業関連の方々にはだ。

リストラ景気と外需中心の限界

景気のよい企業の好調の原因は、それは内需によるものではなく、中国や米国を中心とした外需によるものである。

それはそれでよいのだが、個人消費の伸び悩みは、その利益が国内に還元されていないということだろう――特に地方には。

今更、公共事業で再配分、などと書くと反感をかうのがおちだろうが、それにしてもお金が国内に回る仕組みが壊れてしまっているのは確かだろう。

かといって、国や地方の財政難で減税もできないわけだから、今のところ打つ手なしの状態が、今の政府なわけだ。

このままだと、安倍内閣の支持率はますます下がるだろうと（私は）思う。