ももちとしおの店主戯言 98/12/16〜98/12/22

桃知利男って何者?インデックス | 12月前半へ| 12月後半の後半へ著作権店主へメール


1998/12/22 (火)  
【少数意見の真実】 特別編目次へ戻る

セミナーでのアンケート結果を拝見させていただくと、大多数の方々は情報化に対しては賛成の立場を表明されています。しかし、これで安心してはならないわけで、少数意見と言われる方々が貴重な意見を述べられていることが多いのです。

今回は、そんな少数意見をご紹介しましょう。

Q 「建設CALS/ECへの対応は自社の競争力向上に役立つと思うか?」という質問に対して、

A 「あまりそうは思わない。各社がやってしまうから」という回答

桃知の意見
これはある意味では正しい意見です。CALSの世界では、かなり高いレベルで技術力やノウハウの共有が行われますので、今現在の生半可な自社の優位性は、CALSの世界では自社の競争力とはなり得ないのですから。
だからといって、談合による受注が可能かといえばこれもまた否です。
じゃ、いったいどうしたらいいのという悲鳴が聞こえてきそうですが、差別化とコア・コンピタンスの経営しかないのではないでしょうか。
建設業界は長い間建設省を頂点とした護送船団方式に慣らされすぎてしまって、体が本当になまってしまっていますから、突然、グローバル・スタンダードな経営をしなさいといわれてもつらいところがあるのは確かです。
しかし、自社の優位性をどこに求めるのかを考える経営しか生き残る道はないのではないでしょうか。情報化はそのためには必要不可欠なものなのです。

Q 「建設CALS/ECへの自社の対応についてどう考えるか」という質問に対して、

A 「特に急いで対応する必要はない。建設省直轄工事が当社は少ない」という回答

桃知の意見
これもある意味では、見事に正しい。建設CALS/ECといくら建設省が笛を吹いたところで、建設省から受注したことの無い、する意思も無い企業にとっては、建設CALS/ECは対岸の火事にしか過ぎないことでしょう。
中小建設業の情報化の取組みの遅れの言い訳は、ほとんどがこれであります。
しかし、発想はもっと柔軟にしなくてはなりません。今までの指名競争のやり方の中では、何らかの理由で自社は指名されなかったのでしょうが、CALSにおける調達では指名競争の枠を越えて、自社に早くて安くて美味しい商品があれば、積極的にセールスが可能ではないでしょうか。
早期の建設CALS/EC対応戦略は、今まで自社が獲得できなかったマーケットの獲得という風に考えましょう。
既存のパラドックスにとらわれてはなりません。みすみす建設省の建設業者減少作戦に協賛しているだけです。

ついでに言うと、多くの中小建設業者の最も重要な受注先は地方自治体です。
地方自治体の建設CALS/EC対応の動向が、建設CALS/ECの成功を左右しているともいえるかと思います。
政府の景気対策予算のおかげで、来年は国も、地方自治体も従来通りの公共事業のやり方をしてくることでしょう。公共工事に関して言えば受注はある程度確保できることと思います。しかし、ここで安心してはいけません。おかげで、日本は世界一の借金王国になってしまうのです。
将来的に、これ以上公共事業が増えつづけるということは非常に考えにくいのです。こんなときこそ、将来への蓄えとして、地方自治体は建設CALS/EC対応の予算を確保して、積極的に自らの地域の建設業者を他の地域に負けないように情報化推進を行うべきだと思うのですが、こんな発想ができる政治家さんはおられませんのでしょうか?

上と同じ質問に対して、「どちらとも言えない」という方の理由として、

A 「会社組織の安定化の後でもよいと思う」

桃知の意見
会社組織は、はたして安定化するのだろうか?命題ですね。
桃知の敬愛するM・P・フォレット女史の組織運営の大原則「Low Of The Situation:状況の法則」から言えば、会社組織は、組織を取り巻く状況によって柔軟に変化するものでありつづけます。もっと能動的には、組織自らの変化によって、取り巻く環境を変化させると。

組織は、基本的には「変わりたくない」という慣性が強く働いています。この方の意見の「安定化」とは、現在の変わりたくないという慣性を打破して、情報化に取組みやすい組織体制を指しているのだと思います。
まさしく、その通りであって、現状の組織の維持継続の為に情報化が行われるということがあってはなりません。
ただし、組織を変化させる取組みとは、情報化の取組みそのものであることをご理解下さい。
どちらが先というものではなく、情報化の取組みは組織変革を伴うものでありつづけます。 特別編目次へ戻る
【あるセミナーでの質問への回答】 特別編目次へ戻る

=使用上の注意=
まずお断りをしなくてはならないことは、これから書きます回答は、私の「私見」であるということです。そこを十分ご理解の上お読みください。

Q1
建設省、官庁関係の入札が電子化することによって、日本の風土・文化である談合はどうなっていくと思いますか。

A1
最初から難しい質問ですね。談合の根源は僕が「ネポティズム:縁故主義」と読んでいる慣習にあります。(「ネポティズム」については、以下を参照してください。
   店主戯言 98/11/06 【地方公共団体のネポティズム】
   THE pinkhip WORLD通信 番外6号 ■閑話休題番外編【情報化・その目差すべきもの】

談合のシステムは、このネポティズム的な組織構成員の既得利益を守ると言う意味では、極めて排他的な経済システムとして有効に機能してきました。ですから、この組織内で公共事業のライフサイクルサポートが完結できるのでしたらCALSといえども、その存続は可能かもしれません。

ただし、CALSにおける発注者側の視点は明確にならざるを得ません。それは、「調達」の概念です。
東大の國島教授は、公共事業は「作る」ものなのか「調達」するものなのかはっきりしなさい。とおっしゃっておられますが、建設CALS/ECが実施されるとすれば、「調達」の概念しかありません。
つまり、世界中から、安くて、早くて、良いもの(サービス・技術)を「調達」するのです。その仕組みを合理化しようとする為に情報技術が使われます。

この「調達」の概念下で、世界規模の談合システムの構築が可能かどうかは、僕もわかりませんが(インターネットが国境を越えてそれを可能とさせないとも限らないものね)、物理的には不可能でしょう。

Q2
社員全体への教育についての具体案を伺いたい。体質から来る利己的な考えを除 く為にはどうすればよいか。

A2
かの有名なP・F・ドラッカー先生は、「企業の本当の資本とは『知識』である」といっていますが、それはそんなに間違っていないと私は考えています。そして、この「知識」を生み出すプロセスこそ、企業固有であり、コア・コンピタンスそのものではなかろうかと考えています。

この「知識」を生み出すプロセスを作り出そうとする作業こそが情報化だともいえるのですが、情報化の障害は多くの場合、組織的なもの、業務的なものの中にあります。
簡単にいうと「企業風土」が情報化成否の大きな要因となっているということです。このことは既に至るところで指摘されていますし、私もそれに意義を訴えるものではありません。

ですから、情報化といえども、その取組みは極めて戦略的であり経営の問題であり続けています。
故に、経営を司る機関=経営トップは、情報化においても当然にリーダーシップを発揮し、情報化の目指すところを全社に向けて明示し、そのベクトルに向けて全ての社員の意識を集中させなくてはなりません。
これすなわち、情報技術を活用した「経営」をしまよう、ということですね。

社員教育の具体案については、ご要望があれば別途ご提案したいと思います。

Q3
→工業社会→情報社会→その先はどんな社会だろうか?自然への回帰か?

Q4
この様な質問は実はとても好きなのです。知的な遊戯としては何日間も楽しめる特上のものです。
しかし、私にはそれを楽しむだけで、情報社会以降の人間社会を明示できるだけのイマジネーションも能力も欠如しています。「ノストラダムスの大予言」のように、自らのイマジネーションの欠如を、世界の破滅で締めくくるというのも芸が無さ過ぎますものね。

「情報社会」の解釈だけでもいろいろな説がありますが、確かに誰も経験したことの無い社会ですから、いろいろ出てきて当然かと思いますが、私が今のところ一番気に入っている説をご紹介してここはお茶を濁してしまいましょう(笑)。

岡田斗司夫「僕たちの洗脳社会」(朝日新聞社 1995年)(全文読むことが可能です)

URL http://www.netcity.or.jp/OTAKU/okada/library/books/bokusen/mokuzi.html

Q5
基幹システムと情報システムのコミュニケーションの意義。

A5
基幹系=勘定系(中心のシステム)として話をします。
これからの情報化においても、勘定系のシステムの持つ意味は当然に重要であり続けます。事業の状態を計数的に知るツールとしては、経営に不可欠なものといえます。

しかし、創造的な(「知識」の創造という意味で)情報システムを構築する、もっと狭義的には、建設CALS/ECに対応できる情報システムを構築するという意味では、勘定系のシステム構築に貴重な経営資源投入するウエート、比率は今までよりもずっと小さくなると考えています。

極端な話、勘定系が生み出しえるものは単なる計数的なデータです。
勘定系との絡みでいえば、これから必要とされる情報システムとは、この勘定系から生み出された計数的なデータを、利用すべき立場の機関(社員)にデジタルデータとして正しく早く伝達され、そのデータが社員により理解し、分析し、統合され、社員自らの「知識」と昇華されて、他のメンバーに対して見える形で(デジタルデータ、「形式知」として)表現され易いシステム。
つまりは、メンバー間での知識の交流、個人の知の表現、増幅活動がよりスムーズに有効に行われるような情報システムだと言えます。

この場合、勘定系のデータからだけでは、そのデータが示す意味を理解することは極めて難しい(個人の想像力に頼らざるを得ない、もしくは一般論の域を出ない、さらには個人の経験とカンに頼る部分が大きい)ですから、より迅速で確実な判断が必要とされる(科学的な)経営のためには、この計数的なデータと同時に内面化(理化し、分析し、統合し)されるデータとして、情報系のデータ・ベースが当然に必要とされると言えます。

つまり、売上がさがったり、あがったり、利益率が上がったり下がったりするのは、何かの原因で工期が延びたり、災害事故があったり、指名停止になったからだという、何かの原因を探し得るデータ・ベースです。

ですから、そこ(情報系のデータ・ベース)には、日々の人間の営みとしての、営業にまつわるデータや、クレーム処理のデータや、現場で起きた事柄等が、鮮度良く、蓄えられている必要があります。
つまり、勘定系の計数的なデータを生み出した要因の多くは、そこに様々な形で蓄積されているという認識が必要だと言えます。

もっと積極的には、情報系のデータは、より「市場の要求」に近い位置にあるものですから、そこから得られる情報を活用(理解、分析、統合)することでこそ、企業の業績を延ばし得る、そこでの勘定系のデータは、情報系のシステムが有効に機能しているかどうかの一つの評価である、というような認識を持たれる必要があるかと思います。

そのような意味で、勘定系のシステムに自社の独自仕様を求める必要は無いのではと考えています。
むしろパッケージアプリケーション的なシステムに、自社の勘定系の業務を合わせるぐらいの意識でいいのではないかと考えるのです。

勘定系の業務に自社の独自性を求めること自体が非常に無駄なことだと、あえて言ってしまいましょう。
勘定系のシステムの構築、保守に自社の経営資源を注入するよりは、もっと顧客志向の情報システムである、情報系システムを有効に機能させようとする努力が必要でしょうし、それによってこそ勘定系のシステムも生きてくると考えます。

CALSの目指す事業形態の1つに「バーチャル・コーポレーション」という概念がありますが、この概念化では、各企業は自社の最も得意とする部分(機能)を持てばよく、その他の機能ついては、すべてアウトソーシングするということになります。
これを可能にするのは、企業形態の細分化、分散化です。(この考え方の上に「持ち株会社」は存在しています。持ち株会社、細分化、分散化については、店主戯言 98/12/19 【持ち株会社とEIと統合と】参照してください。)

間接部門の分散化も、今後はより活発化されるものと思われますが、情報システム、特に勘定系のアウトソーシングは視野に入れておく必要があるかと思います。(この場合、情報システム部が不要ということではありません。機能が変化するということです。これについては、後日書きましょう)

自社の情報システムには、より顧客志向な方向性で経営資源が投入されるべきだと考えます。

Q6
デジタル革命の宣教師として今後ともご活躍をお祈りします。
本日聴講できなかった人に教えてあげたいので、桃知先生のご講演スケジュールがわかれば教えてください。

A6
私の話が聞けるのは、企業内セミナーや業界団体さんとか、地方の自治体さん絡みとか、どちらかというと閉じた世界での講演がほとんどなのですね。それと、本業が講演ではありませんので(これが重要)、自主講演は今のところしていません(笑)。
ですから、ベンダーさんがスポンサーになっているような無料セミナーとか、この前のWORLD PCフォーラムとかのような、皆さんが無料(もしかしたら有料)で参加できるセミナーがあれば、ホームページやメールマガジンでお知らせしていきたいとは思っています。その際には是非ご活用ください。

Q7
ゼネコンの動向として民間工事を含めてCALSの指向があるのかどうか?

A7
大手ゼネコンは、建設CALS/ECに対して積極的です。
店主戯言 98/12/19 【ML配信できません(T_T)】の日経情報ストラテジー1998年12月号 P294〜295 「特別インタビュー」「効果大きい建設CALS/EC 日本経済の再生に貢献」鹿島専務の庄司幹夫氏のインタビューピックアップをご覧下さい。

大手ゼネコンといえど、公共工事用にCALS、民間用は別のシステム、というようなシステムを(可能だとして)構築することは、極めて無駄な行為以外なにものでもありませんから、公共工事以外の民間工事においてもCALS的な現場運営をしていくことは当然のことだと思います。というよりは、別々の経営システムを持つこと自体が不可能です。同じ体に、別の人格が同居しているようなものです。

本日のところは以上。わかりにくい言いまわしが多いですね。^^;
疑問点や、私はこう考えるとかがあったら、迷わず店主にメールをお願いします。 特別編目次へ戻る

1998/12/21 (月)  
【Ace in the hole】 1998/12/21 (月) 午前 5:30:04

冬の花火大会'98は予定通り終了したようですね。
読売オンライン URL http://www.yomiuri.co.jp/msn/1220i106.htm

この超近代兵器を使った戦争のやり方は、自国の若者がバタバタと死んでいくという前近代的な戦争(例えばベトナム)と違って、自国民(=米国、英国民)が死なないということで、戦争にリアリティを感じない自国民が多いのではないでしょうか。

それと、戦争の為の大義名分がいまいちこなれていないというか、シナリオがよく書けていないような気がいたします(例えば、ロサンゼルスにイラクからミサイルが飛んできたことに対する報復とかね、なんでお金使って巡航ミサイル(花火)を打ち上げなくちゃいけないかのアカンタビリティ不足)。

そのため自国民(米国民)に与える緊張感がだいぶ違ってきているように思えますし、敵国を設けることによって、自国内の民意の統一を図ろうというような政治的な手法に対しても威力を失ってきているように思えます。

Ace in the hole (最後の切り札)は、誰も切れないのであろうから(甘いかな?)、このよな形の軍事力を使う戦争によっては、「勝ち負け」は絶対に決まらないのだろうなと思うのです。

だいたい、考えても見てください。米国があれだけの軍事力を持ってイラクを攻撃しても、イラクは参りましたとは言わないし、米国も勝ったなんて言ってませんよね。言ったのは「攻撃はおしまい」、ってことだけです。
つまり、もうクリスマス休暇の時期だよ、喧嘩も仕事もやめにして教会へいかなくちゃって、全世界に対して通達しただけなのですね。

故に、◆米大統領の弾劾訴追決議案を可決 なのです。

98/12/20 ()  
【初心に】  98/12/20 5:11:20 PM

桃知はオフラインの仕事は既にオフ。
そんなもので、もっぱらオンラインでの業務に精を出しておりますが、このオフラインオフを利用して、一気に「建設業情報化の5つのポイント」を書いておます。

これは、建設業の情報化って何や?みたいな部分を簡単にまとめたものです。
素材としては、既にこのHPで公開しているPC EXSPOでのプレゼンピッチを使っていますので、その説明的な意味合いで読んでいただいても結構です。
もっとも、最近のセミナーでは、こんな難しいことはしゃべっておりませんが、まあ、何かしらお役に立てるようでしたら幸いです。

今回のように、集中して「コンテンツ」を作成しているのは、本当に久しぶりです。メールマガジンも、コンテンツ作成の度に発行していますので、沢山届いていることとおもいます。
迷惑かもしれませんが、でも、なんとなく、このサイトを立ち上げた当初のことが思い出されたりして、本人は結構楽しいのでした。

時間さえあれば、このホームページの内容も充実してくるのだろうとは思いますが、個人商店で且つ又BOHOな桃知は、また来年も全国を飛んで歩いているのでしょうから、無理なことかもしれません。

桃知が何言っているのか?のかたは遠慮なさらずに、メールを下さい。それでも?の時には可能な限り(仕事のついでにというのが多いですが)、全国どこへでもお伺いすることにしています。

↓のメルマガは本日再トライしてみたところ、すんなり配信されました。昨日は混んでいたのでしょうかね?

98/12/19 (土)  
【ML配信できません(T_T)】 98/12/19 6:14:44 PM

まぐまぐの調子がわるいのか?このメールマガジンの配信が出来ないのでした。
それで、とりあえず、ここに掲示します。
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 THE pinkhip WORLD通信  -号外9号-  98/12/20
                配信数797
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  −ももちのホームページ[THE pinkhip WORLD]からのお知らせ−       <http://plaza28.mbn.or.jp/~pinkhip/>
■冬季集中講座「建設業情報化の為の5つのポイント」好評連載中です。 =================================================================
■日経情報ストラテジー1998年12月号「特別インタビュー」から
     −中小施工業者の情報化が最大の課題との認識−

見過ごしていました。^^;
日経情報ストラテジー1998年12月号 P294〜295 「特別インタビュー」に、
「効果大きい建設CALS/EC 日本経済の再生に貢献」という表題で、 鹿島専務の庄
司幹夫氏のインタビューが掲載されています。

ご存知のように、庄司氏は、土工協CALS検討特別委員会委員長を勤められていて、
建設CALS/ECの推進では、中心的な役割を担っておられる方ですね。 インタービュー
の内容からの庄司氏の発言をいくつかピックアップ

「建設CALSの効果は、建設の仕事のやり方を効率化するだけではありません。経済
合理性を追求して業務改善を進めていけば、必ず業界全体の透明性や競争の公平性
につながっていきます。建設CALSはそのためのツールだと言えます。」

(建設業界ではCALSの前提になる企業の情報化が遅れてないかという質問に対して)
「大手ゼネコンの情報化は進んでいると自負していますが、−中略−中小施工業者 ま
で含めた情報化の底上げが不可欠です。」 「いずれは建設CALSに対応できない企業は、
仕事を受注できなくなっていくわけで す。そうなれば、中小のゼネコンや工事業者も、目
の色が変わってくるはずです。」

(中小のゼネコンにCALSを実現するだけの体力があるのでしょうか)
「もちろん、建設CALSに対応できるレベルにまで情報化を進めるのは、簡単なこと では
ありません。インフラ整備や社員教育など大変な労力を伴います。」

「私は「日本経済」を再び繁栄させる」というぐらいの気概を持って、建設CALSに 取組ん
でいます。」

(拍手!)というところですが、話の流れとしては、大手ゼネコンの情報化対応は 進んで
いるが、中小のゼネコン、施工会社レベルではかなり立ち遅れている。
建設 CALS/ECの実現のためには、このレベルでの底上げが必要である、というところで
しょか。 ストラテジーの12月号をお持ちの方は、実際に読んでみてください。

僕は、今日まで全然気がつかないでいました。^^;
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本誌の転載は御自由にどうぞ。

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 THE pinkhip WORLD通信 -号外9号-      (98/12/20)
                     不定期発行
 発行人 桃知利男 桃知商店
e-mail:<pinkhip@dc4.so-net.ne.jp>   
URL:  <http://plaza28.mbn.or.jp/~pinkhip/>
(c) Copyright TOSIO MOMOTI 1998.All rights reserved _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/__/_/_/_/_/


【持ち株会社とEIと統合と】  98/12/19 2:04:42 PM

◆伊藤忠商社で初の持ち株会社へ

EI(Enterprise Integration 企業統合)は、CALSの目的として語られます。
つまり、全ての企業がネットワークでつながれ、情報を共有し、それぞれの知識やノウハウが相互に提供し合えるようになると、それらの企業はネットワークを介して、組織の枠を越えた協調的な活動をするようになってくるという考え方です。

この概念は、独立した企業同士の統合という意味で考えがちなのですが、実は、同一企業内の事業部門や機能部門間の「統合」という考え方にこそ、CALSの醍醐味があります。

「持ち株会社」は、つい最近まで日本の商法では認められないものでしたが、ここに来て法律を変えてまでその存在を認めなくてはなかったのは、欧米流の「フラットな組織」による経営が「デジタル革命」における経営戦略としては非常に有効であるからです。

この「フラットな組織」における経営とは、事業部門や機能部門間が独立した企業(もしくは企業の様に)として存在することになるわけですが、この事業部等(以下「ユニット」といいます」の責任を明確にすると同時に権限も可能な限り与えることで組織を活性化し、多様化した状況の変化に対応した意思決定をより迅速に行うことを狙ったものです。
この組織形態は、低成長熟成市場においては必要不可欠なものといわれています。

伊藤忠も元々事業部制を強化していましたから、持ち株会社へ転換するのは当然の流れだと言えるでしょう。

このシステムでは、責任の所在が非常に明確になると同時に権限も与えられます。意思決定はより現場に近いところで迅速かつ的確に行われ、各組織には権限が与え得られているために活化も活発です。

しかし、問題が無いわけではありません。それは各ユニットが、自律的に行動するが故に、各ユニットは、当然自己の利益のみを追求し、全社的な行動、長期的な判断がしずらくなることです。そして全社的には、機能が大幅に重複する可能性があるということです。人事や総務、経理、営業、情報システムなどのあらゆる機能において重複する可能性があります。

ここで必要なものが「統合:Enterprise Integration」なのですね。
組織的に統合の指導的機能を果たす機関が「持ち株会社」といえますが、それを可能としているものは、電子メールを代表とする情報技術であることはいうまでもありません。すなわち、CALSです。

【休息】  98/12/19 12:48:11 AM
昨日書きすぎたわ(笑)
 

98/12/18 (金)  
【JACICの建設CALS/EC地方講習会】  98/12/18 10:35:51 PM

メールマガジンでもお知らせしましたが、JACICのサイトに「建設CALS/EC地方講習会」開催のお知らせが掲示されています。

開催地および開催予定日は
開催地  開催予定日 (平成11年)    予定会場名
札 幌 2月17日  札幌グランドホテル
仙 台 2月24日  パレス宮城野
新 潟 2月 1日  新潟自治会館
名古屋 2月 3日  愛知県産業貿易会館 大 阪 2月 9日  
大阪YMCA国際文化センター
広 島 2月12日  八丁堀シャンテ
高 松 1月26日  サンメッセ香川
福 岡 1月18日  電気ビル会議室

プログラム(13:00〜16:30):
      1)主催者挨拶(JACIC)
      2)来賓挨拶(建設省地方建設局または北海道開発局)
      3)建設CALS/ECの動向(JACIC)
      4)実証フィールド実験(JACIC)
        休  憩
      5)企業における建設CALS/EC(社)日本土木工業協会、(社)建設コンサルタンツ協会)
 参加費    :8,000円/1名(テキスト代を含む、消費税込み)

ということです。問い合わ、申し込み先等は、JACICのホームページを参照してく ださい。

JACIC URL http://www.jacic.or.jp/tpc05.html JACIC

このような講習会の目的はCALS提唱者による「情報化(CALS)の重要性と必要性と緊急性に対する合意形成」にあるわけですから、できれば、各社の経営トップに出席していただきたいところですし、JACICも、この目的が達成できるような、内容のある講習会にしていただきたいと思います。

それと、自治体の皆様にも受講を望みたいですね。なんども僕は言っていますけれど、CALSや情報化の取組みは「合意形成」の作業ですからね。その意味ではJACICの力量(情報化のリーダーとしてのね)も当然問われるところとなるのは当然ですわな。

今年度当たりのJACICの講演は、経営者向け、現場担当者向け等、それぞれの立場向けのセミナーが開催されるとの噂も、だいぶ前に聞いていたのですけれど、それはどうなっちゃんたんでしょうかね。

【笑う桃】  98/12/18 10:35:30 PM

HPB2000はですね(→)なふうにですね、なるとを空中遊泳させることが簡単にできるんですね。
なるほどな〜。凄いな。
本来飛ばないものや飛んじゃいけないものが、バーチャルの世界ではこうして飛んでいるっていうのがですね、なんかへんな感じなのだわ。

それで、気を良くした僕がもう1つ作ってみたのが上(↑)のタイトルのところで動いている桃。
題して、「笑う桃」(笑)

ほとんど、図画工作ですな。
ところで、僕はIE4で動作確認していましたけれど、他のブラウザではどうみえるのでしょうか?

それよりも問題なのは、毎日テキストが増えていくに従って、このなるとの位置はどんどん上に行ってしまうということですね(笑)。じゃまだわな。

ということで、別のページに移動させました。  98/12/19 2:22:54 AM

【HPB2000】 12/18/98 1:06:48 PM

桃知は、HTMLタグなんて知りませんから、このサイトは、IBMのホームページビルダー(HPB)で作っています。ほとんどワープロのような操作感覚でHTML文書が作れてしまいます。

昨日、ひょんな事から、そのHPBのVER3のプログラムファイルが壊れてしまいました。
それで、HPBは既に新しいバージョン(HPB2000といいます)が出ていたので、これを機会に早速バージョンアップしてみまました。

これが、新しいHPBで書いている最初の文章ですが、アプリケーションが変わったからって、内容には何の進歩もないところがまあミソなのですよ。

アプリケーションではなくて、アイディアは人間が作り出しているのが、いと悲しです。(T_T)
弘法は筆を選びますが(ほんとかよ?)、筆を選ぶまで至っていない凡人の悲哀を感じたのでした。

【コミュニケーション&コラボレーション】  訳あって前日中のUP 12/17/98 23:01:21

行政書士さんの皆様のMLでは、建設省のインターネットによる入札参加申請や、郵政省のカオスメールに対する対策などを、MLを使ってインターネット上でやっておられます。
(このMLだけで、1日100通ぐらいの配信があります)
郵政省の申請に関しては、専用のServerを立ち上げて、Web上で公開されていたり、それは見事なコミュニケーション&コラボレーションです。

IGK郵政省プロジェクトチーム  URL http://210.172.23.251/toppage.htm

スキルの高い皆さんが、初心者の皆さんに対して、己の知識を、おしげもなく「形式知」(目に見える形で)として、ボランティアで提供されています。そのスピードも尋常でないぐらいのスピードでですね。

コミュニケーション&コラボレーションの実践例としては、最高の形の1つではないかと僕は思っています。インターネットの文化が無かったら、この様な知識の共有作業はまず実現し得なかったものだといえるでしょう。

この行政書士の皆さんが自らの意思で、積極的にコミュニケーション&コラボレーションを行い得る原動力はいったい何なんだろうと考えていますが、1つの答えは、行政書士という申請のプロとしての自覚、プライドのようなものをそこに感じています。

それと、たぶん、インターネットが出現する前から存在していた、ある種の自己表現の欲求が、インターネットによって開放された、実現された、というところもあるのではないかと考えます。

基本的には、行政書士の皆さんは地元に密着し、極めてチームプレイの無い世界で仕事をされているのだと思います。それがインターネットの出現により、地域や物理的な距離を越えてコミュニケーション&コラボレーションできる場を得た、とも言えるのかもしれません。

このフィールドにおいては、多少の知識の優位性は、あっという間に平準化されてしまいますから、↑のMLで活躍されている行政書士の皆さんの目指すところは、今まで私が行政書士に抱いていたイメージとは、一段も二段も上の世界にあるのだろうなと思えるのです。

しかし、建設業はなぜこれが出来ないのだろうかと、つくずく思ってしまうのですね。
足りないのはプロとしての自覚か、それとも日々の仕事が忙しくてそれどころではないのでしょうか?
 ▼

98/12/17(木)  
【砂漠の狐】 12/17/98 12:13:01

へ(-_-;)なこと書いたら、本気で冬の花火大会’98をはじめちゃいましたね。
また、最新兵器の実践実験&デモンストレーション大会なのでしょうね。
DoDと米国防衛産業の戦略としてのCALSの成果発表会なのですからね。まあ、これがあるからCALSが生まれて発展してきたっていう背景は否定できないわな。

【アメリカは戦争を商売としか考えていない】 12/17/98 00:00:43

昨日、たけしの出ているTV(日本人ここが変?タイトル忘れたわ)で、外国の方々が、テポドンミサイルについての論議をしていたのですが、イラクの方から「アメリカは戦争を商売としか考えていない」という発言がありまして、これが妙にDoDのCALSの定義とマッチしてまして、一人で笑ってしまったのですね。不謹慎ですかね?

DoDのCALSの定義はここを見てね。きっと笑えるよ。

【CAN’T GIVE YOU ANYTHING(BUT MY LOVE)】 12/17/98 00:00:53

上の番組を続けてみていたらですね、結構気分的にストレスが溜まってしまいました。
みんな偉そうなこと言ってるのですね。結局皆、国の代表になっちゃってるのよね。
こういう場合大事なのは、僕はこう思う、私はこう考えるという個人の考え方の方だと思うのだけれど、韓国の方は、見事に絵に書いたような韓国の方だし、中国の方も中国の方以外の何物でもない感じ。
こう言われたご本人達は、結構嬉しいのかもしんないですが。
日本代表の方々も見事に背中に日の丸しょって話していましたね。

ということで、陳腐なナショナリズムの塊のぶつかり合いのような番組は、あまりに胸糞わるいので、早々にTVは消して、そうやね、BGMは♪CAN’T GIVE YOU ANYTHING(BUT MY LOVE)♪にしました。
邦題は「愛が全て」やって。ああ、申し分無く陳腐で最高ですな(笑)。
こういう世界に国家などという概念は発生しようがないですな(笑)。

98/12/16 (水)  
【なにも変わらないと信じたい方々へ】 12/16/98 02:11:53

いや、価格競争だけやったら、ほんと日本の建設会社には生きるすべが無くなってしまいそうですな。
日経コンストラクションNEWS LETTERより
「韓国企業がスポンサーのJV日本の公共工事を低価格で連続受注」

横浜の斎場も結果的には降りたけど、ダントツで一番安かったですからね。全く侮れない存在ですよね。

しかし、値段だけではないんだよという事例が同じ時期に出てきているのが、なんともまあ心憎いではありませぬか。
同じく、日経コンストラクションNEWS LETTERより
「初の技術提案総合評価方式通行止め時間を加味して入札」

まあ、どちらにも共通して言えることは、「今までとは違う」ということですね。
「デジタル革命」ですものね、「パラダイムシフト」ですもの、当然ルールが変わっちゃうのですね。
生き残りの準備は進んでいますか?もしかして、まだ、大丈夫だなんて思っていませんか。

【新シリーズ】 12/16/98 01:13:17

情報化講座冬の集中講義として(爆笑)、「建設業情報化のための5つのポイント」を掲示しはじめました。第一回は、 序説 「創造的情報化の為の自社の理解」です。6回で完結するシリーズですが、目安としては週一回のアップデートを予定しております。
情報化に際して、あえて「頭の中で」最低限理解してほしい事柄だけを書いていきます。

(では、実際にどうやってやっていくのかということは、各社の情報化担当責任者や情報化のプロジェクトチーム、それに桃知の実践としてのコンサルティングにゆだねられている部分です。)

まずはとにかく「頭の中で」解ってください。
机上の理論と言われる方も居られるかもしれませんが、これを理解できているか否かによっては、いざ実践というときに、その取組み方に雲泥の差が出てくるのです。
これは、情報化のプロとしての桃知がその経験から感じていることです。
ですので、この時期にあえてこの様な講座を準備したわけです。

この講座に関するご意見等は大歓迎しますので、是非店主へメールしてくださいね。

【JACICが動いた】 12/16/98 01:32:50

JACIC URL http://www.cals.jacic.or.jp/
何が始まったかというとですね、「建設省電子認証システムの開発ベンダーの募集」が始まっています。この公示は14日付けとなっています。

曰く、
今後建設CALS/ECが本格的に運用され始めると、以下に示すような多様な場面で電子認証が必要とされることになる。

<電子認証の必要場面>
電子入札
建設業許可登録
経営事項審査
一般競争参加資格申請
電子決裁(組織内の個人認証)
機密性を確保した電子メール交換
入札契約手続に伴う資料の授受(決済機能含む)
電子化に対応した各種申請・届出等の手続き
ということです。
まあ、なんでもいいですから早く実施しましょうよ。という声を予想したのか、今回はこの募集から決定までのスケジュールは、結構短いスパンで行われるのでした。

早く決まるのはいいのですけれど、桃知みたいなへそ曲がりは、早いのはどうせ「出来レース」だからやろ、とか思ったりしますからね(ね、皆さんもそうでっしゃろ?)、今回の決定過程は公明正大にして、アカンタビリティの必要性を実践で証明していただきたいところですね。
ほんまたのんまっせ。
 

momo
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