ももちとしおの店主戯言 98/12/23〜98/12/31

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1998/12/31 (木)  
【行く年】

今日は寒い日であります。

初詣はどこへ行けば良いのであろうか?とかしか考えることも無く。

それでは、皆さん、また来年ですね。
良いお年をお迎え下さい。

1998/12/30 (水) 
【来年はいい年になるといいですね】

◆自治体の汚職事件、105件も

読売オンラインより
「土木・建築が二十七件二十九人とトップ。次いで、総務十四件十六人、民生・労働十三件十五人などとなっている。事件の内容では、土木建築工事に関するものが三十八件四十一人、公金取り扱いに関するものが三十八件三十七人の順だった。 (12月29日19:16)」

建設業は胸を張って誇れる仕事で有るように、↑の様なことが無いようにしないといけませんね。
僕が馬鹿みたいに建設業界対して(公共事業の発注元も含めて)CALSを啓蒙しつづけているのは、なによりも建設という仕事が好きだからです。
建設業はとても大切で立派な職業です。それが世間の皆様から広く認知されるようになるには、業界内部からの変革が大事だと思うのですね。

1998/12/29 (火)  
【辰吉VSウィラポン】

久しぶりに素人ジャッジでもしてみましょう。10ポイントのラスベガス方式(ラウンドの優劣を必ずつける)です。
 辰吉   ウィラポン コメント
1R 10 9 辰吉の左に有効点。でもわからん試合やな。
2R 10 9 辰吉もパンチもらうけどね。ボディブローが良い感じですね。
3R 9 10 ウィラポンが温まってきた感じ。良くあたるようになってきた。
4R 9 10 ウィラポンの左有効
5R 9 10 ウィラポンの左有効
ウィラポンの素晴らしいラッシュでしたわ。辰吉完敗ですね。
この試合の感想は「残念!」ただ、それだけやな(T_T)。

【退行:桃知の考える1999年のキーワードその3】

新しい世紀を目前にして、既存の多くのパラダイムは自らの保護色を強めます。


【ノート001】

建設業界は二つの頂点を持つ二重ピラミッド構造を持つ。 一つは、大手ゼネコンを頂点としたもの(A) 一つは、地方の中小地場ゼネコンを頂点としたもの(B) この二つは、お互いに独立したものとしてではなく、複雑に絡み合って存在している。
普段、世間一般的に言われる建設業界とは、大手ゼネコンを頂点としたヒエラルキー構造(A)を言う。
もう一方のヒエラルキー(B)は「中小企業の育成や地元産業の雇用吸収、地域の経済振興」を御旗として存在している極めて「ネポティズム」的なヒエラルキーである。
(A)は全国区、(B)は地方区というような認識の仕方をするとわかりやすい。

東京大学工学部の國島教授は、この建設業界の二重構造を踏まえ、21世紀の公共事業は、 「より良いものをより安く」追求型((A)タイプ重視)と「中小企業の育成や地元産業の雇用吸収、地域の経済振興」優先型((B)タイプ重視)とを明確に区別する必要があるだろうとしている。そしてそれには、発注者側のアカンタビリティが必要だとしている(日経コンストラクション1998-12-11)。

中小企業の育成ってなんでしょうか?
僕は、建設CALS/ECは(B)こそを対象にしてはじめるべきだと強く思うのです。
一般的な経済原理下では、CALSの世界でしか大手に負けない中小建設業者は存在し得ないのだと思うのです。
「中小企業の育成や地元産業の雇用吸収、地域の経済振興」を、「ネポティズム」的なヒエラルキー維持の御旗とするのではなく、積極的な自治体の建設CALS化政策の御旗としてほしいと思うのです。

つまり、大手や他の地区の建設業者に負けない地元建設業者を育成するために、当県(当市)は、建設省の動きを踏まえ、積極的な建設CALS/EC対応を促進していく。当然地場の建設業者へもその対応を積極的に指導していく。その結果、他のどの地域よりもCALS対応が進んだ地場の建設業者が、当県(当市)の指名を受けられるのは当然のことだと、胸を張って説目のつく環境構築をしていくべきでしょう。もっともこれには、建設業者よりも発注者側に相当の「改革の為の覚悟」が必要とはなってきますが。
まあ、当県(当市)に本社が無くては指名はできないなどという、小学生以下の論理展開は早々に止めていただきたいものだなと思うのです。

1998/12/28 (月)  
【時間あまり:桃知の考える1999年のキーワードその2】

今日は、ほとんどの会社さんは仕事納めやと思うけど、皆さんのところはどうですか。
不景気を理由に人員を減らされて、休み返上でお仕事されている方々も沢山おられるのでしょうか。

来年のキーワードその2は「時間あまり」です。
お金は無い、時間は有る、ですね。そして、その時間を何に使うかで、まあ良い一年にもなるし、悪い一年にもなるし、というところでしょうか。

1998/12/27 ()  
【清貧:桃知の考える1999年のキーワードその1】

「清貧常楽 濁富常愁」 これ即ちBOHOの真髄也

*「清貧は常に楽しみ、濁富は恒に愁ふと云云、又云はく、財多ければ身を害し、名高ければ神(たましひ)を害すと云云」〔貞享版沙石集‐八・一六〕

【YES!まぐまぐ】

ももちのメールマガジン「THE pinkhip WORLD通信」を配信してくださっている「まぐまぐ」さんより
http://www.mag2.com/misc/fuyuyasumi.htm

へ^^;故、桃知も年末年始はアナログで過ごします。

■もっともらしい理由(でもホントだよ)
●年末年始はメール関係のトラブルが多い
毎年この時期は、電子メールを使って年賀状を出そうとされる方が多くいらっしゃったり、冬休みで停止しているメールサーバーが多かったり(サーバーの電源を落としちゃってる会社もあったりします)ということで、世界各地でメール関係のトラブルが多発します。そういったトラブルを少しでも緩和するために、まぐまぐでは、毎年、年末年始のメールマガジン発行自粛を呼びかけています。
●年末年始にWebを見ている人がかなり少ない
年末年始とお盆は、Webを見ている人の数が、例年激減します。
●年末年始にメールチェックする人が少ない
会社や学校でメールチェックしている人が多いので、この時期にメールチェックができる人は、少ないです。つまり、結局三が日を過ぎてからメールチェックする人が多いということで、それからの配信でも冬休み明けには間に合います。また、みんなの長期休暇が重なるときに、メールを送り続けると、容量が少ないメールサーバーでは、読者のメールボックスがパンクしてしまう可能性もあります。
■もっともらしくない理由(これもホントだよ)
●まぐまぐスタッフが帰省しちゃう まぐまぐスタッフも帰省して、田舎で1年の疲れを癒したりします。
■もっともらしい結論(本気?) お正月は、友人や家族とアナログで過ごそうぜ!

1998/12/26 (土)  
【まもなくゲームは終いや】

その昔、田中角栄氏の講演を聞いたことがあります。バブルに突入する前の結構不景気な頃だったかな。
そのときの話は、今再び日本改造論復活のようなニュアンスだったと思います。金はある、公共事業をばんばんやって、景気を良くしようという話だったように思いますが、このときの金というのは、多分赤字国債だったわけで、僕は会社の付き合いで買わされたパーティ券を持って(それこそ上司の命令で参加しただけでしたが)、偉い景気のいい親父やなと感じたのでした。

翻って今、政府は二十五日夕の臨時閣議で、九九年度予算の政府案を決定しました。実に田中角栄的景気のいい話ではあります。
一般会計の総額は大蔵原案と変わらず、九八年度当初予算比5・4%増の八十一兆八千六百一億円で、政策的経費である一般歳出は5・3%増の四十六兆八千八百七十八億円と、二十年ぶりの高い伸びとなりました。

しかし、あの頃と徹底的に違うのは、赤字国債の発行額が当初予算では過去最高の二十一兆七千百億円に上り、建設国債と合わせて三十一兆五百億円の国債を発行するということ。この結果、国と地方の長期債務残高は九九年度末で六百兆円に達し、世界一の借金大国が出来あがってしまうことでしょうか。

目先の公共事業ばら撒き政策は、多重債務者が目先の返済の為に、また借り入れを繰り返しているようにしか思えませんね。全ては先送り政策のツケなわけですがね。
終いにこのゲームはカードが全部ババになっちまうのやないかね。

1998/12/25 (金)  
【ゼネコン3社、基礎研究で提携へ 】

読売オンラインより

「清水建設、大成建設、鹿島の大手ゼネコン(総合建設会社)上位三社が、基礎研究分野の提携で基本合意したことが二十四日、明らかになった。建築物の耐震実験や耐火実験など研究開発を共同で取り組み、一社当たり毎年百―百五十億円支出している研究開発費を大幅に圧縮するのが狙いだ。九九年度にも本格実施する。大手ゼネコン同士の提携は初めてで、基礎研究の提携は三社以外にも拡大する見通しだ。建設業界は、民間設備投資の低迷による受注減など経営環境が厳しさを増しており、今回の提携は今後、資材購入の共同化や事業の統合などに広がって包括的な提携に発展する可能性が出ている。」

ということですが、これはえらいことになってきました。
つまり基礎研究分野には、この3社のコアコンピタンスは存在しないと宣言したわけですよ。
そしたら、コアコンピタンスはどこにいってしまうのでしょか?それは、応用技術分野ということになるのでしょうか?
しかし、実情はそんなことを考えてる場合では無いのでしょう。「包括的な提携に発展する可能性」ですからね。バーチャルカンパニーを越えて本当に一緒になっちゃうかもしれません。そうでもしないと世界を相手に戦える建設会社は無くなってしまうのかもしれないのです。

今まで、大手の皆さんが基礎研究をしっかりやってきたことで、日本の建設業の技術レベルも世界的に高かったわけですよね。これが技術うんぬんでは、食っていけないところまで来ちゃっているのかなと心配しています。

日本の公共事業は一応世界に向けて開放されています。その矢面に立っているのが大手ゼネコンです。一方、地場の中小ゼネコンさんで、研究開発に投資をしておられるところって、ものすごく稀ですよね。でも、ほとんどの地方の入札は、地場企業優先政策で、大手さんは散々の目にあっておられます。考えてみれば、何の技術的特徴も優位性も持たない会社が、政策によって受注でき、一方自社の技術開発に研鑚し、一流の技術を持つ会社が政策により受注を制限されているとなれば、これは、馬鹿らしくて技術開発なんてやっていられませんよね。しかし、大手は世界が相手ですから、ここでやーめったっていうわけには行きませんから、ぎりぎりの選択が基礎研究提携とあいなったと。^^;

それじゃ、生き残るのは地方のゼネコンだけかといわれれば、自治体の保護政策なんて、「腐る直前のりんごは美味しい」ですよ。なぜなら、「金は既にどこにも無い」

今回の動きは、業界が再編成に向かって動き出していることの現れです。中小の建設業者さんは、基礎研究なんて関係無いと思っているうちに、本当に経済システムから関係無くなってしまいますよ。
来年にむけて、自分のところはなんで食っていくのか、今年中に再確認しておきましょう。

【印刷業界】

その昔、印刷というものは情報そのものを司る、一部限られたかたがたのものでした。
グーテンベルグが発明した印刷技術は「工業社会」における社会技術として、工業社会の発展を支えてきました。
しかし、今はデジタルな時代、「紙」はもはや情報における必要不可欠なものの座を守ることは出来ないのでしょうね。

先ほど、印刷業界の方からメールを頂きまして、建設業界どころではないデジタル革命の洗礼を受けておられることを知らされました。やっぱり、建設業界なんて、なんだかんだ言ったところで、まだまだ甘いのですね。

【有馬記念】

マチカネフクキタルでどうでっしゃろか?
根拠:良い名前だと思うのです。

1998/12/24 (木)  
【12月26日(土)東京へ】

26日は土曜日ですけれど、打ち合わせのため東京へ参ります。
東京近辺の方で、桃知に面談希望という方がおられましたら、25日中にメールを下さいな。ただし、時間は午前中、頑張って1時30分頃まで。場所は青山一丁目近辺限定です。

【直接民主主義ややえこひいき多し症】

◆和歌山市前市長、起訴事実認める

読売オンラインによれば、
「冒頭陳述によると、尾崎被告は、縁故紹介や今後の選挙・議会協力、わいろの有無など、自らの利害を最優先に考えて最終的に合否を決定。昨年後期の市職員採用(登録)試験を受験した矢野被告の家族の女性の場合、自分の後援会長からの依頼もあったため無視できないと考え、補欠合格させた。上田被告の家族の男性については極度に成績が悪く、合格させることを渋ったが、百万円のわいろで補欠合格させた、と指摘した。」

自分の意見が直接自治体の首長に言うことが出来る、聞いてもらえるって、理想ですよね。直接民主主義だものね。
ただ、特定の人の意見しか聞かないとか、お賽銭の金額によっては聞いてもらえないとかだと↑のようになってしまうから、全国の首長様は要注意ですね。

どうやったら、皆の意見を均等に聞くことが出来るのか。FAX目安箱なんか設けておられる首長さんもおられますが、直接E-mailなどというのも面白いのではないでしょうか一日何万件も来るわけ無いでしょから。

会社さんによっては、社員が直接社長に対してメールを送れないようになっているところがありますけれど、あれって何の意味があるのでしょうか。
情報なんて発信基からなるべく加工を経ないで、カオス的にガチャガチャとやってくる方が絶対に楽しいのですよね。それが嫌だとか、きちんと整理してないとわからない、とかではね、なんか「骨のある魚は嫌いだ」って駄々こねてる子供と五十歩百歩ですよね。
自分だけ情報の外にいるってことは、どういうことなのかわかっているのでしょうか。

【少数意見の真実2】 特別編目次へ戻る

メリークリスマスですか? こういうのは苦手だったりします。 ^^;
さて、本日も、[少数意見の真実] 第二弾です。

Q 「建設CALS/ECに対する自社の対応についてどう考えるか」という質問に対して

A 「(早急に対応するとも、必要ないとも)どちらとも言えない、建設CALS/EC対応の必要性の認識が社内で統   一されていないから。」という回答

桃知の意見
問題点はきちんと認識されています。
建設CALS/ECへの対応、自社の情報化への取組みは、これをやるんだという社内合意が無いと難しいのは確かです。

それでは、これを可能にするものは何なのかと考えなくてはなりません。

そのための動機付けというか、社内のコンセンサス作成の為の、「最初のステップ」として行われたのが私のセミナーの位置付けでした。
ですから、少なくとも私のセミナーに出席してくださいました皆様には(全社の数分の一の方々ですが)情報化への取り組みにおいては,、全社的な取組み、全社的な合意形成が必要だ、と感じてほしいと思うのです。
アンケートを見る限り、ほとんどの方々は理解されているとは思いますが。

建設CALS/EC対応への社内意識の統一は、待っていても絶対に起きるものではありません。
公共事業が建設CALS/ECで発注されるようになって、自社がそれに対応できないことに気がついて(受注が出来ないということですね)初めて、「こんなことになるのだったら、早めに対応しておけば良かったね」という社内合意が出来るのが関の山でしょう。
「それじゃ、これからはじめましょうか」と思ったところで、その時は、既に時遅しなのです。
なぜなら、建設CALS/ECへの対応力とは、社員の皆さんの情報リテラシー、社員一人一人の情報を操作する能力以外の何物でもないからです。

ですから、建設CALS/ECに対応する、自社の情報化を行うということは、社員一人一人の情報リテラシーを向上させるための取組みなわけです。これは人間の学習(能力を向上させるという)の問題ですから時間がかかります。

その学習にかかる時間をなるべく短縮しようとして、私達情報技術にかかわる者はいろいろと考えてはいるわけですが、それでも現時点で(というよりも将来に亘って)人間が真剣に取組もうとする意志と、その意志に支えられた学習に勝る方法はないのです。

ここまでくると、コンピューターを購入するとか、ネットワークを構築するとかで悩んでいても仕方が無いのですね。本当の問題はその先に待ち受けているのです。

ですから、社員一人一人がそのような意識を持って、自らの能力の向上に積極的に取組めるような、環境と動機を提供し続ける必要があるわけです。自らの能力向上が、会社の競争力の向上に貢献しているという実感が必要なのです。
その環境と動機を提供できる立場にあるのは、当然、経営TOPの皆さんですから、建設CALS/EC、社内の情報化といえども、これは経営の問題であり、故に、経営TOPの強いリーダーシップが絶対不可欠なのです。

ついでに書きますと、情報リテラシーというのは、単にコンピューターが使えるということではなくて、コンピューターやネットワークを使うことで得られる「情報」を如何に活用できるかということです。

この意味で言えば、企業において必要とされるのは、単なるコンピューターオペレーターではありません。
「情報活用者」であり「知識の創造者」です。

ルーチンワークにおけるコンピューターオペレーターは企業において必要不可欠なものでは決して無く(自社の経営資源を投入してまで保有する必要がある機能として)、アウトソーシングの対象となる可能性が高いと言えます。
つまり、代替可能な組織の歯車的な仕事は、今後積極的なアウトソーシングが行われることとなるでしょうが、情報を活用し、高度な判断、創造を行う情報リテラシーの持ち主は、企業においては無くてはならない人となるでしょう。

コンピューターネットワークを通じて現場から送られてきたデジタル画像と、現場代理人からのコメントを見れる、読めるだけではだめなのです。そこに何があるのかを判断できなければなりません。
「現場に行ってみないとわからない」では、情報化における経営のスピードアップと経費削減(ここでは出張旅費・移動経費ですよね)など絶対に無理ですよね。

ああ、また長くなってしまった。本日はこれまで。 特別編目次へ戻る

【錦織さんからの情報】

錦織さんから情報を頂きました。有難うございました。

「ついでに言うと、多くの中小建設業者の最も重要な受注先は地方自治体です。地方自治体の建設CALS/EC対応の動向が、建設CALS/ECの成功 を左右しているともいえるかと思います。」 の部分ですが、着実に建設省の後を追っているように感じます。

具体的な例を2つ説明したいと思います。 デジカメによる工事写真管理ですが、各県で仕様書や基準改定がな されています。その状況については以下のURLをご覧ください。
http://www.japansoft.co.jp/hot.html
入札や契約についても、一般競争入札工事についての情報が各県の ホームページに掲載されるようになったこともその流れの一つでは と思っています。予定価格の事前公表といった部分については、各 地方自治体の方が先行している面もあります。 都道府県レベルでは、建設省の進捗を見ながら進められているよう に思えますが、市町村レベルはWeb上ではまだお目にかかったことが ありません。 まだまだ先は長そうです。

錦織さん from 「建設CALS情報局」
URL http://ha6.seikyou.ne.jp/home/nishikoori/index.htm

ここからは桃知です。
ほんと、あの市町村レベルのホームページというのは、何なのでしょかね?
あれで結構お金がかかっていると聞いています。しかし、多くは観光案内パンフレットの域をでませんね。
結局、スタイルから入って、そのスタイルを打ち破れない。イマジネーションや、アイディアや発想というものの欠片も感じられないものが多いですね。ああいうのを見せられたらですね、正常な人間でしたら、ここはたいした行政はやっとらんわなと思っちゃうじゃないですか。ホームページ持ってるだけ損だと(笑)。

どこか桃知にホームページを監修をさせてくれる自治体さんはおられませんかね。無料でやりますよ。その代わり、毎日、市長さんとか町長さんとかには、なにかしゃべってもらわんといかんですけれど(笑)。「市長戯言」とかいってね。(笑)

1998/12/23 (水)  
【改ページしました】  98/12/23 4:35:47 AM
案の定、ここのところ書きすぎました。ホームページビルダーでスクロール困難になってしまいました。
故に予定外ではありますが改ページしました。 以上、本日はおしまい。
 

momo
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