★店主戯言★№31

ももちとしおの店主戯言　99/03/16～99/03/31

桃知利男って何者？｜インデックス | 3月前半へ| 4月前半へ｜著作権｜店主へメール

99/03/31 (水) ▲　▼

【SI単位】

文章書けない病の桃知です。(T_T)
明日からは４月です。４月と言えばSI単位です。
４月１日以降、建設、運輸、農林水産の三省の仕事で使う単位は、基本的にSI（国際単位系）に切り替わる事になっていますが、皆さん対応はおすみでしょうか？

昨日、丸山＠清水建設さんと話していて話題になったのですが（そう言えば、ｃｃｅ－ｔａｌｋ東京オフでも鈴木＠新日鉄様が言っていたな、たぶん….）、コンクリートの圧縮強度をSI単位に換算する際、換算係数として「9.80665」を使うか「10」を使うかで結果は異なるだわね。
端数の丸め方で結果が異なるなんてね。。。。

といいうことで、今は岐阜県中津川市、これから長野県飯田市です。ちょっとインターネット接続が不便な状態が続いていまして、メールの返事が遅れ気味かもしれませんが、メールはちゃんと読んでおります。

99/03/30 (火) ▲　▼

【Give Thanks！　中津川】

中津川市における、岐阜県主催の建設業情報化セミナー無事終了いたしました。
関係者各位、本当にご苦労様でした。
受講された皆様、遠路おいでくださいました方々、本当にありがとうございしました。

と、いうことで、本日は疲れてしまいました。。。。
おやすみなさい。

99/03/29 (月) ▲　▼

【中津川市にて】

桃知＠岐阜県中津川市　ホテル花更紗です。やっとつきました（笑）。
ここはPHSがダメです。(T_T)　それで、久しぶりにモデム経由でホテルの電話経由でインターネット接続をしています。

ホテルの部屋からは0発信なのですが、単純に0を付けて発信するとダメ見みたいです。
そんな時には、0の次に「,」をつけてやるといいのですね。

つまり、0,0574‐＊＊‐＊＊＊＊と言う具合です。

明日はセミナーですが、僕はこれからお風呂に入ります。
お風呂の詳細（笑）
■ホテル花更紗（クアリゾート湯舟沢内）　
URL 　http://www.takenet.or.jp/~kur/

99/03/28 (日) ▲　▼

【BOHO?】

相変わらず、文章書けない病＆少し体調不調が続いています。
テンション的にはかなり高いところをキープしているのですが、頭が相当鈍っています（って今に始まったことじゃない。。。ってか？）。

このサイトは４MBの容量制限があるために、いろいろやりたいことがあっても制限が多いのですね。
昨日も、プレゼンピッチを掲示するために、あるファイル（謎）を一つ削除してしまいました。

と言うことで、レンタルサーバーでも借りようかと、レンタルサーバー関係を検索していたら、いや～沢山あるのですね。
そのなかでも、桃知のようなBOHO向けには、とても良く出来たサイトがありました。
それを紹介して本日はおしまい（笑）。

■中小企業、SOHO向けWebサービス
URL　http://www.web-refine.co.jp/index.html

99/03/27 (土) ▲　▼

【cce-talk TOKYO offline meeting】

昨日少し飲みすぎたのか？ちょこっと不調です。
鈴木様、早坂様、小栗様、野末様、奥田様、木下様、菅野様、酒井様、ありがとうございました。
昨日使ったプレゼンピッチを掲示しておきました。こちら⇒
プレゼン・ノートもついています。サーバーの容量の問題がありますので期間限定掲示にしたいと思います。

99/03/26 (金) ▲　▼

【インターネットタイム】

swatch初のデジタル表示腕度計 beat を購入しました。
何故買ったのかというとですね、この時計には”インターネットタイム”という表示概念があるのです。
まあ、これに惹かれたと言うところでしょうか。

このインターネットタイムといいますののは、swatch社が勝手に作ったものなのですが、いわゆる一つの世界共通時刻です。故に、この時刻は世界何処でも同じですから、国外とのやり取りでの時刻指定なんかには便利なわけです（相手さんが、インターネットタイムを理解していればの話ですが。。。。）。

インターネットタイムは、二四時間が１０００単位に分けられ、１単位は1分２６．４秒です。
000インターネットタイム（＠000と標記します）。

標準時間 UTC+1 00h00 6h00 12h00 18h00

インターネットタイム 000 250 500 750

今は、日本時間の午前0時2分ですが、これはインターネットタイムでは、＠668です。

■swatch社
URL http://www.swatch.com/ 　←リンク設定というか、URLの記述が誤っていました。訂正します。＠004

99/03/25 (木) ▲　▼

【ViX】

日本ソフトさんのＨＰを見ていましたら、「新潟県において、平成11年1月下旬に建設業協会を通じて、土木工事写真撮影要領の運用についての通知があり、その内容を掲載しました。」という記事がありました。

まあ、その内容は日本ソフトさんの当該ＨＰをご覧いただくとして、僕が気に入っちゃったのは（↓）です。

５　閲覧用ソフト
　　閲覧は「ViX」というソフトウェアを用いるものとする。

わーい(^｡^)／　ViXだぁ～！！！！　フリーウェアの鏡だ！
何を隠そう、ViXは桃知ご愛用なのでした。
何に使っているかというと、ダウロードしたＨ画像のビューアー。。。。。☆＼(--;)

ということで、新潟県のどなたが考え付いたのかは知りませんが。。。まあ、あれですね（笑）

■日本ソフト　「写真のデジタル化に関する認可情報　新潟県」
　 URL http://www.japansoft.co.jp/ken/niigata.html
■VIX　K_OKADA's WebPage
　 URL http://member.nifty.ne.jp/k_okada/index.htm

【今日は（も、か？）手抜き。。。。】

（↓）は、「THE pinkhip WORLD通信」第32号の原稿そのまま。。。。m(__)m
最近、文章書けない病です。。。^^;
一月スパンでやってくる。。。。
CALS度診断は溜まるばっかし。。。。(T_T)

【高知県設備協会会員サービスページ】
前回ご紹介しました、日本空調衛生工事業協会さんのホームページからリンクをたどって行きますと、高知県設備協会会員サービスページなるものがあります。
本来このページは、メンバーズオンリーらしいのですが、僕は認証も無くすんなりと入ることができました。

ここで、行われていることは、Ｅｘｃｅｌ９７による官公庁書類様式フォーム（高知県・高知市の各種工事関連書類）の掲示です。
このような、官公庁書類様式フォームの共有は、社内のネットワーク化における初期段階で良く行われるものですが、まあ、社内LAN構築の目的が、書類様式フォームの共有だとするような時代は、REXAS（知っている方は僕までメールください（笑））とともに消えたのです。

僕のいう、事業者団体単位での情報化の取組みの第一歩はこれで良いのだと思います。
このような官公庁書類様式フォーム等というものは、各社で黙々と作ったところで、情報化のメリットを享受できるようなものではないでしょう。

ましてや官公庁書類様式フォームにコア・コンピタンスが有るわけでもありません。このような部分は、高知県設備協会さんのように会員企業全員で共有すればよいだけです。お金をかける部分とかけない部分を明確分けて取組む必要があるのが、これからの情報化です。

今後、事業者団体様単位でのこのような取組みはますます盛んになって来るものと思われます。もしかすると、中国地建さんの実証実験のように、発注者側でも行うところが出てくるかもしれません。

どちらにしろ、もう協会へ行って入札書を買ってくるというような時代の終焉が始まっているのですね。（印刷屋さんは困るな。。。。）

この高知県設備協会さんの取組みで面白いと思うのは２点です。
１・Webでの掲示
２・ファイルを「WinZIP ver 6.3」にて圧縮<BR>

Webで書類を掲示するということは、利用者側にインターネットが使える環境を要求しています。
さらに、ファイルを圧縮していることで、利用者側にアーカイバーの利用を要求しています。

これを、会員企業の社員の皆様の情報リテラシイ向上の為に、わざとやったとしたら、これを考え付いた方はかなり面白い視点をお持ちだと考えるのでした。
ぼくだったら、ファイルの圧縮まではしないと思います。

このページは、現在は会員様専用とさえれながらも、会員以外にもオープンです。といって、閉じる必要はないと思います。素晴らしい取組みですから、このままオープンにしていただきたいと考えますし、今後度のように発展していくのかとても興味があります。

■高知県設備協会会員サービスページ
　URL　http://www2.inforyoma.or.jp/~setsubi/kaiin_index.htm =============================================================================
☆建設CALS/ECにおける中小建設業者の立場は明確です。
それは、建設CALS/EC用の情報インフラを使う立場だということです。
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そして、効率的な社内情報インフラ整備のための選択眼です。 =============================================================================
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99/03/24 (水) ▲　▼

【店主戯言特別編：あるセミナーでのアンケート結果-組織的な情報化への取組み-】
<店主戯言特別編目次へ戻る>

中小建設業情報化講座第１３回「あるセミナーでのアンケート結果」の解説第1回目です。
今回は-組織的な情報化への取組み-のサブタイトル通り、「表７　情報化への組織的な取組み」の解説を試みます。

この表は、回答者のCALS認知の有無、社内情報化において、中心となって活躍する情報化のキーマンの存在、組織的な取組みには不可欠の情報化プロジェクトチームの有無、そして情報化にとっては絶対不可欠であるトップダウンのリーダーシップを発揮すべき経営トップのコンピューター利用を調べたものです。

・CALS認知
今回の調査において僕のセミナーを受けられるまで、「建設CALS/EC」の存在を知らなかったという回答が、56.3％もありました。正直この数字には驚いています。
建設CALS/ECアクションプログラムも、フェーズ１が終わろうとしているこの時に、建設業界に身を置く方々の中に、「建設CALS/EC」の存在そのものを知らない方々が、このような高い割合でおられる事実をどう理解したらよいのでしょうか。

先に【モラルハザードとCALS：フォローアップ】　でご紹介しました、太田＠太田ジオリサーチさんの、『以前、「なぜ既存体制の中でうまくやっている建設関連業界が、自らの自殺行為にもつながるようなＣＡＬＳを推進するのだろう？」と書いた記憶があります。いまだに変化の兆しがないのですから、まだ十分ＣＡＬＳの理解が進んでいないということなのでしょう。逆に、建設省の方は「理解が深まって反対が起こる前に、体制を作っちゃえ！」という風にも見えます。』と言う意見を裏付けているようにも見えます。

・情報化キーマンの存在とプロジェクトチーム
社内に情報化キーマンがおられるという回答が2件ありましたが、情報化プロジェクトチームの存在は0件でした。僕は、情報化プロジェクトチームが存在しないで、情報化のキーマンがおられる事を、非常に嫌います。

少なくともCALS対応を見据えた社内情報化の取組みは、経営トップのリーダーシップのもと、徹底して組織的に取組む必要があります。

それは、情報化は標準化の作業であり、標準化は全ての社員の合意形成の作業だからです。
ですから、情報化プロジェクトチームの第一義的な役割は、社内標準化の為の合意形成です。
経営トップの強力なリーダーシップのもと、各部門の代表からなる情報化プロジェクトチームを組織して、組織的な合意形成の作業を行います。

情報化が経営上の戦略とされながらも、経営者自らがリーダーシップを取れず、経営者をサポートするための「情報化プロジェクトチーム」のような情報化、標準化の為のプロジェクトチームが存在しないと、生半可な知識の、部門毎の情報化担当者（それをキーマンと呼んでいる場合が多い）に、本来経営戦略であるべき情報化の取組みが一任されてしまう恐れがあります。

経営者に情報化への理解が無い等の理由で、組織的な取組み（会社としての情報化の取組み）が始まる様子が見えないと、一部の情報化推進者は、自腹を切ったり、現場経費を都合したりで、それぞれ勝手なシステムを作ってしまうことも多く、この様な場合、担当者の独善的なシステムがはびこる確率も非常に高いといえます（標準の選定の誤り、ベンダーまかせのブラックボックス的情報化等）。
これは、全社的な標準化に対する障害以外の何物でもありません。かえって何も無いほうがずっと良いと言えます。

・経営トップのPC利用
しかし、経営トップはもっとパソコンと仲良くしましょう（笑）。パソコンは決して敵ではありません。デジタル革命を勝ちぬくための頼りになる相棒です。
今回の、経営トップがパソコンを利用している（使える）との回答4件19.5％は、僕は泣きたくなるような数値ですね。。。。

「経営者がデジタル革命に対して提示すべき目標は、まず自らが毎日2時間のインターネット、2時間のイントラネットの利用である」（水田浩：CALSの実践　1997.11.1共立出版）

99/03/23 (火) ▲　▼

【中小建設企業って一言でいってもなぁ】

さて、あるセミナーでのアンケート結果を「中小建設業情報化講座」で公開してみました。このアンケート結果は、暇を見て、この【店主戯言】で解説をしてみたいとは思っていますが。。。。（笑）

全国で建設業許可を取得されている会社さんは、５８万社近くあるわけですが、うち大臣許可は1万８千弱ですよね。大臣許可といっても支店が本店以外の都道府県にあるというだけですから、まあ、建設業と言った場合、そのほとんどが、中小建設企業なのですね。つまり、本来、このような巨大な産業界をひとまとめで語ることは至難の技なのでしょうね。

今回のアンケート結果は、たった１６社のデータです。これで５０万社以上を語ろうと言うつもりはさらさらありませんのですが、でもですね（笑）、これが、日本の公共工事を担っている地場型建設企業の一般的な傾向なのですよ。
例をあげれば、建設CALS/ECは約半数近くの方が知りませんでした。こんなものです。

だからね、ああ、みんなこんなものかと安心するのか、逆に勝ちに行くのは今だと考えるか、そこなのですよ、僕が言いたいのは。。。

と、いうことで、中小建設業情報化講座第１３回　見てね。(^_-)

99/03/22 (月) ▲　▼

【戯言ではないですな。。。。】

現在、３月３０日に岐阜県中津川で行われる、岐阜県主催建設業情報化セミナーのためのプレゼンピッチ（パワーポイント）を作成しています。
その、プレゼンピッチ作成のためのアウトライン・メモを公開しててみました。あくまでもメモですから、体系立てて整理しているわけではありませんし、当然、これが僕の講演の全てではありません。興味のある方は、ご覧下さればと思います。

【中津川プレゼンピッチの為のメモ8：CALS対応への協会・組合単位での情報化取組みの必要性】

土工協CALSの取り組みをはじめ、大手ゼネコンの「建設CALS/EC」対応は加速度をつけて進展しています。　大手ゼネコンによる「建設CALS/EC」への積極的推進策の目的の一つは、官公需法による受注制限により、自らの経営環境を圧迫されている大手ゼネコンの、（情報化対応が遅れている）地場型建設企業への差別化戦略といえます。
「建設CALS/EC」においては、官公需法さえもその使命を終わらざるを得ないかもしれません。

　「建設CALS/EC」が実施された時（2004年以降）、「建設CALS/EC」では、大手ゼネコンしか受注できないという状況にならないように、地場型中小建設企業における情報化対応も着実に進める必要があると言えます。

中小建設企業における、最も有効な情報化推進（建設CALS/EC対応）への取組みとは、協会、組合単位等による組織的な情報化の取組みです。

本年１月の建設省による建設業界再編（建設業者数逓減への動き）への記者発表はまだ記憶に新しいところであり、これを追う様に２月５日に行われた建設省の記者発表は、【中小建設業社は事業協同組合を‐建設省がマニュアル‐】（※）と題され、建設業界再編の動きを現実味を持って見ることが出来ると言えます。

（※）【中小建設業社は事業協同組合を‐建設省がマニュアル‐】
抜粋『建設省は五日までに、地方経済を支える中小建設業者の生き残りのため、事業協同組合などを組織して事業経営の合理化や生産性の向上を目指すよう求める活性化マニュアル案をまとめた。
建設省が昨年十二月にまとめた建設業の経営改善に関する緊急対策の一環。
・・・・・・同案は複数の業者による協同組合や協業組合を設立することで、
　１・建設資材や機会の大量購入、協同利用によるコスト削減
　２・協同受注による大規模で高難度の公共事業の受注が可能になる
　 ―などのメリットを強調している。』

故に、私は、これからの中小建設企業においては、最も短期間に効果の見込める情報化の取組み手法として、協会単位、組合単位での組織的な取組み（メンバー企業間における標準化と共有可能な資源の積極的共有）を前提とした（協働）情報化の取組みを提言するところです。

今までの情報化は自社だけで全てを収束してしまおうという、閉じたファットな情報化でした。しかし、これからの情報化は外に対して積極的に目を向け、協働できる部分を共有し、自分たちは自社のコアコンピタンスの部分に経営資源を集中できる情報化を志向しなくてはなりません。そのための環境構築こそが、組織的な（協働）情報化への取組みだとも言えるのです。

それは、現代のよな低成長時代においては、自らにおいての核心部分（コア・コンピタンス）を探し出し、いち早くコア・コンピタンスに自社の経営資源を集中するべきかを考えた企業しか生き残り得ない、ということです。

　99/03/21 (日) ▲　▼

【中津川プレゼンピッチの為のメモ7：CALSの定義？】

CALSの定義は、DoDのCALSの定義が世界唯一のものです。
DoD（米国国防総省）のCALS
MIL -HDBK-59-B
"CALS is DoD and Industry strategy intended to enable more effective　generation,exchange,management,and use of digital supporting　defense systems”
「CALSは、防衛システムを支援するために、デジタルデータの生成、交換、管理、及び使用をより一層効果的にするための米国国防省と産業界の戦略である。」

DoDのCALSの成功は、ある仮説を生み出しました。
仮説：「CALSは、政府の予算を削減しても、政府のサービス向上を図らなくてはならないプロジェクトへ適応可能である」
この仮説の公共事業への適応こそ「建設CALS/EC」といえるでしょう。

建設CALS/ECについては、正式な定義はありませんが、それはまだ、CALSを実践したことがないからです。

DoDのCALSの定義において、最も重要な部分は、CALSは「strategy：戦略」であるという認識ですが、つまり、CALSは技術的な問題で収束できるものではなく、「strategy：戦略」つまり経営の問題であるということです。

DoDのCALSの定義を「建設CALS/EC」に読みかえると、「建設CALS/ECは、公共事業システムを支援するために、デジタルデータの生成、交換、管理、及び使用をより一層効果的にするための建設省と産業界の戦略である。」となります。

「建設CALS/EC」は、建設省と建設産業界が日本（世界）の建設市場におけるリーダーシップを取りつづけるための戦略である、との認識を是非もってください。

【中津川プレゼンピッチの為のメモ6：建設CALS/ECとデジタル革命】

「デジタル革命」は、全ての社会システムに対して、デジタル・データーの流通を最優先とした「パラダイムシフト」を要求します。
当然に、公共事業、建設業界もその例外ではありません。

つまり、「工業社会」から「情報社会」への変革期（デジタル革命）による、デジタル・データーの流通を最優先とした「パラダイムシフト」（公共事業システムの再構築）の作業が、「建設CALS/EC」の取組みだと言えるでしょう。
「情報社会」における、新しい公共事業の有り方が、「建設CALS/EC」なのです。

「情報社会」における自らの存在イメージを描くことは、本来非常に難しいことなのですが、こと公共事業、建設業に関して言えば、「建設CALS/EC」によって、その達成イメージを理解することが可能となっています。

「建設CALS/EC」を学ぶと言うことは、「デジタル革命」を勝ちぬき、「情報社会」を生きぬく、建設企業としての自社をイメージし、そのイメージに向かって、自社のパラダイムシフトを行っていく作業だといえるでしょう。

【中津川プレゼンピッチの為のメモ5：情報化ベクトル】

情報化のベクトルは外向き（顧客指向）にと指摘しました。
管理目的だけで情報化を推進しようとすると、報告者は、自分に都合の悪い情報を隠す傾向が現れやすいのです。これでは何時までたっても報告者は「情報発信者」になり得ません。

クレームや失敗事例等の情報こそが、「顧客志向」の経営においてはより大切な情報だといえるでしょう。そして、そのような鮮度の高い情報が、全ての社員に対して提供され、その情報に対して、色々な意見が提供され続けるスパイラル的なシステムでなくてはコア・コンピタンス経営は程遠いものとなるでしょう。

経営トップや意思決定者が「裸の王様」にとなり、誤った意思決定を行わないためにも、真実としての情報が流れる企業風土の構築は再優先で行われるべきです。

情報化の目的のひとつは、全ての社員が、自ら考えを表現し得る企業文化、企業風土の構築だと言えますが、その目的のためには、情報化のベクトルは、全ての社員のコミュニケーションとコラボレーションを向いている必要があります。

電子メールの活用、イントラネットにおける電子掲示板等（つまり、情報技術、情報システム）の活用は、経営トップが率先してこれを行い、情報化キーマンがこれをサポートし、社員が自由に意見を交換できる企業文化の構築に向けて活用されるれる必要がありますし、逆に企業文化（社風）があってこそ、社員の創造的活性化が可能となり得るのであり、差別化とコア・コンピタンスの経営が行われる根源としての情報化が実現されるといえるのです。

これを支える情報化の志向（ベクトル）は、全ての社員のコミュニケーションとコラボレーションを目標とする必要があるのです。

【中津川プレゼンピッチの為のメモ4：情報システムがCALS的に機能すること】

情報化とは「標準化」の作業であり、当然にデータの「ジタル化」の作業です。
データが組織の枠を超えて共有活用されるためには「標準化」が不可欠です。
データの「標準化」のためには、そのデータを作り出す業務プロセスの「標準化」も避けては通れません。
その為には、デジタルデータが、最も有効かつ高速に流通するための、組織変革を含めた業務システムの再構築が必要とされます。

その意味では、従来の紙ベースのための業務に情報システムをあわせるのではなく、デジタルデータがより流通しやすい情報システムに業務を会わせるという意識改革も当然に必要となります。

これは既存の組織内において総論賛成、各論反対の格好の的になるのですが、自分の部署だけは特別であると言うことは絶対にありえません。

「標準化」は社内の「合意形成」の作業です。故に、会社の標準に一個人、一部署の勝手な意見が勝ることはないのです。この標準を最低のルールとすることによって、全ての個人の自由な発想が障害無く表現し得る情報システムでなくてはなりません。

【中津川プレゼンピッチの為のメモ3：情報化キーマン】

「建設CALS/EC」に対応できる社内情報システムとは、基幹系（勘定系）の情報システムではありません。いわゆる情報系システムの構築こそが、すなわち「建設CALS/EC」への対応の道です。

この意味において、従来の基幹系の情報システムのお守をしていた情報システム部が、「建設CALS/EC」に対応した情報化のリーダーになり得る可能性はきわめて低いと言わざるを得ません。
情報系情報化のキーマンとは、実際の業務に携わっている社員の中にこそ存在しているのです。ここで、情報化キーマンの選択を誤ってはいけません。

しかし、情報系情報化の推進が、経営上いかに重要な戦略であるかを経営者自身が理解できていないと、情報化キーマンは不遇の日々を過ごすことになります。その場合自らの使命を自ら放棄する例も多く見うけられます。

本来、最初の情報化キーマンとは、「情報化プロジェクトチーム」のメンバーですが、このメンバーは、少なくとも現時点では、「デジタル革命」に対する、最も優秀な戦力であると認識しなくてはなりません。

情報系情報化の成功は、極めて「草の根運動」的であり。情報化キーマンは、この「草の根運動」のリーダーとなるべき社員です。その業務に対しては、当然、正当な評価が必要であり、社内的に重要な任務であるとの認識も同様に必要です。
この様な認識が社内に確立されていないと、情報化のキーマンと呼ばれる人達は、単なる情報化便利要員になってしまい、キーマンの情報化に対する情熱は消えてしまうことになりかねません。

【中津川プレゼンピッチの為のメモ2：合意形成】

「情報化プロジェクトチーム」の大きな役割は、社内標準の為の合意形成です。
経営トップの強力なリーダーシップのもと、各部門の代表からなる「情報化プロジェクトチーム」を組織して、組織的なボトムアップの作業を行います。

最初からボトムアップ的な情報化を許してしまうと、部署や部門（建設業の場合は現場も）毎の異なる標準を生みだす可能性が非常に高くなります。
これは、全社的な標準化への障害以外の何物でもありません。

情報化が経営上の戦略とされながらも、経営者自らがリーダーシップを取れず、経営者をサポートするための「情報化プロジェクトチーム」のような情報化、標準化の為のプロジェクトチームが存在しないと、生半可な知識の、部門毎の「情報化担当者」に、本来経営戦略であるべき情報化が一任されてしまう恐れがあります。

経営者に情報化の理解が無い等の理由で、組織的な取組み（会社としての情報化の取組み）が始まる様子が見えないと、一部の情報化推進者は、自腹を切ったり、現場経費を都合したりで、それぞれ勝手なシステムを作ってしまうことも多く、この様な場合、担当者の独善的なシステムがはびこる確率も非常に高いといえます（標準の選定の誤り、ベンダー主導の情報化等）。
これは、全社的な標準化に対する障害以外の何物でもありません。かえって何も無いほうがずっと良いと言えます。

情報化推進活動は、ほとんどの場合、総論賛成、各論反対です。
多くの部門の責任者は、一様に全社的な情報化、標準化には賛成の姿勢を示しますが、ただし、自分の部署だけは特別だと思っていることが多いのです（セクショナリズムの存在）。
セクショナリズムの打破には、経営者の強力なリーダーシップと「情報化プロジェクトチーム」による組織的な合意形成の作業が必要となります。

情報化における標準は、経営トップと「情報化プロジェクトチーム」が決定する。そして、それ以外の標準は存在しないという「合意の形成」を行うことが、情報化成功の近道です。
情報化は標準化の作業であり、「合意形成」の作業です。
組織内の個人の自由は、組織によって決定された標準に優先されることはなく、どんなに小さな組織でも、社内情報化、CALSへの準備、標準化の作業とは『合意形成』の作業に他なりません。

ですから、まず最初に必要とされる「合意形成」とは、「情報化の重要性と必要性と緊急性に対する合意形成」であり、「社内標準を尊重する旨の合意形成」です。

99/03/20 (土) ▲　▼

【中国地建の建設CALS/EC実証実験フィールドから】

実証フィールド実験事務局＠中国地建さまより、実験内容についてのアンケート調査依頼がメールにて届きました。

この調査結果はやがて集計分析され、Web上で公開されることと思いますが、それはとても興味深いものがあり、僕はとても楽しみにしております。

多分、この調査結果は、建設CALS/EC実証実験フィールドという、少なくとも建設CALS/ECに興味を持った方々が参加されているところでのアンケートということを前提としていることを踏まえて見る必要はあると思いますので、調査結果が出る頃に、僕がセミナーやEmailベースで受けましたCALS度診断の結果を集計して比べてみたいと思います。

僕の個人的意見としては、実証フィールド実験事務局＠中国地建は高く評価されるものだと思います。
特に、実験２の「土木工事共通仕様書(共通編)」の考え方が僕はとても好きです。

ここでみられるような提出書類の雛型類をWeb上で公開するという方法は、僕の提唱している中小建設企業における、協会や組合単位での情報化の一つの見本として、僕は紹介をしています。

中小建設企業においては、各社がそれぞれ同じような書類を作っている必要は全く無いのです。CALS的に考えれば、誰かが作った雛型を会社組織を越えて使いまわせばいいだけです。情報化の一つのメリットは、ネットワークによるファイルの共有ですが、それを社内的に閉じる必要はさらさらありません。

なぜなら、そのような情報化のメリットは社内的に閉じたところで、核心的な競争力（コア・コンピタンス）ではあり得ないからです。

中小建設企業においては、人的資源（つまり情報技術に秀でた人材）の不足要因が大きなネックとなり、情報化の取組みが進まない状況が多くを占めます。

そのような状況下で、各社が各々勝手な情報化の取組みを行うことは、経費と時間が予想以上に費やされる結果となり、また、いわゆるベンダー主導の情報化に陥りやすく、自らの情報化目標を見失い、情報化のメリットである業務の効率化や、コスト削減効果も享受できない状況になりかねません。

故に、僕は、これからの中小建設企業における、最も短期間に効果の見込める情報化の取組み手法として、協会や組合単位での組織的な取組み（会員企業間における標準化と共有可能な資源の積極的共有）を前提とした（協働）情報化の取組みを提言しているのです。

実験２の「土木工事共通仕様書(共通編)」の考え方は、その一つの見本としての役割を十分に果たしていると考えるものです。

■中国地方建設局建設　ＣＡＬＳ／ＥＣ実証フィールド実験ホームページ
　 URL　http://www.cg.moc.go.jp/cals/index.htm

【中津川プレゼンピッチの為のメモ１：経営理念　-　経営者の皆様へ　-　】

・情報システムを構築する時に、一番大事なものはなにか？、それは「経営トップのリーダーシップ」です。
・情報システムは経営トップの経営理念を具現化する手段にすぎません。
・また、情報システムは経営トップの経営理念を超えて存在することは不可能です。
・情報化を経営の問題として考えられない経営トップは、「デジタル革命」を乗り切ることを既に諦めているとしか思えません。
・建設CALS/ECは「デジタル革命」の一つの現象です。
・経営トップは、社内情報化推進にあたり、自ら将来ビジョンを全社員に提示し、現在進行中である「デジタル革命」を全ての社員と共に乗り切るべく宣言をするべきです。
・経営者は、自らの情報化ベクトルを常に顧客指向の外向きのベクトルとしてもつ必要があります。
・内向きのベクトルは、結局、社員管理指向を脱しきれませんし、内向きのベクトルの視野には顧客は見えてきません。
・コア・コンピタンスは常に「市場の要求」の中にしか存在し得ないことを理解しましょう。
・建設CALS/ECにおける「市場の要求」は、「ものをつくる」→「ものを買う」への視点の変化であることを理解しましょう。
・経営者が「デジタル革命」に提示すべき目標は、経営者自らが毎日2時間のインターネット、2時間のイントラネットの利用である。（水田浩：CALS推進協議会理事）
・経営トップ自らコンピューターを使い、情報を発信することから社内情報化は始まります。

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「年度末工事が終わったら。。。。少し建設CALS/ECの勉強でもしてみるか。」という皆様、社内勉強会、協会勉強会等に桃知商店をご利用ください。
　　　詳しくは、電子メールで　mailto:pinkhip@dc4.so-net.ne.jp

（↑）と僕はいつも書くのですが。。。。電子メールが使えないところも対応せんとまずいだろうなと思う、今日この頃なのでした。　　　　　　　　　　　

99/03/19 (金) ▲　▼

【中津川も頑張るよ！】

昨日の業務連絡の通り、大移動にて無事お仕事終了いたしました。
皆さんご苦労様でした、そして、ありがとうございました。

本日は（といっても後１時間足らずで明日ですが）、これから３０日の岐阜県中津川市でのセミナー用プレゼンピッチを仕上げます。今日、丸山＠清水建設さんのプレゼン内容をいただきましたので、内容がダブらないようにします。

それと、中津川にご参化予定の皆さんの名簿をいただきました。マニアックなメンバーですね！
岐阜県主催のセミナーなのですが、長野県や静岡県からご参加の方々もおられます。同じ岐阜県でも遠く飛騨地方から参加予定の方々もおられます。

ファイトが沸きます！

99/03/18 (木) ▲　▼

【業務連絡】

明日１９日は、朝（６時ごろ）から大移動をしますので、例によって午前中はメールは読めない時間が多いと思います。
一応、１１時から１時ぐらいまでは、メールの送受信が可能な状態になる予定です。
後は夕方になると思います。店主戯言は、運が良ければ１９日中にアップできるというところでしょか？
ご協力方よろしくお願いします。

【Linux】

深夜のネットサーフィンを楽しんでいたら、Linuxにばかり出会うのでした。
日本でも大会社様が、きちんとサポートをしてくれる時代になったようです。これをどう説明したらよいのか。。。思い浮かばないいのですが、インターネットの世界が生み出した、インターネットの精神に満ち溢れたものであることは確かです。商業ベースにどう乗るのかが見物というところもありますが。。。だんご三兄弟となんかダブルな。。。。。（謎）

■Linux対応の「ATOK」発売 Linux環境に日本語アプリケーションを提供
URL　http://www.justsystem.co.jp/news/99f/news/j9903161.html
■五橋研究所(レーザー5)とテンアートニ(大塚商会グループ)が日本でのLinux普及に向けて「Red Hat Linuxソリューション･センター」設立
URL　http://www.10art-ni.co.jp/release/990317.html
■Ｌｉｎｕｘに関する各種サービスの開始について（NEC）
URL　http://www.nec.co.jp/japanese/today/newsrel/9903/1601.html
■富士通IAサーバ「GRANPOWER5000シリーズ」でLinux(TM)のサービスビジネスを開始
URL　http://www.fujitsu.co.jp/hypertext/news/1999/Mar/16.html

【3/17読売オンラインから　：アキュート・アノミー】

◆倒産やリストラ、中高年の自殺急増
　『自殺者の数が急増し、昨年は過去最悪を記録したことが、十七日までの厚生省の人口動態統計で明らかになった。
昨年一～十月の自殺者数は二万七千百二人で、既に過去の年間記録を更新、最終的には三万人を超えるとみられる。
中でも四十歳代から六十歳代の男性と少年の自殺が増えており、長引く不況による倒産やリストラに直撃された「憂うつな中高年」と、いじめなどの悩みを一人で抱え込んでしまう「孤独な十代」の姿が浮かび上がった形だ。・・・・・』

アキュート・アノミーというのは、社会学で使われる言葉です。僕は学生の頃、経済学を学んでいましたが、その頃読んだ、社会学者デ・グレーシアの「疎外と連帯」という本で、始めてこの「アノミー」という概念にお目にかかりました。現在はほとんど死語に近い状態のようですが、アキュート・アノミーと言った場合、「夢も希望も生きる価値も無い・・・・」というような価値観の喪失状況を言います。

個人がこの「夢も希望も生きる価値も無い・・・・」というような状況に追いこまれる理由は、価値観の喪失、つまり自分自身の神を失ってしまうことなのだと言います。

自分自身の神っていうのは、それはまあなんでもいいのでしょうが、大切なことはその神を共有できる第三者がいることです。価値観の共有ですね。これがないと人間は社会的な動物としては非常に不安定な存在となってしまいます。村八分の原則です。

現在は大きな社会変革の時代＝デジタル革命の時代だと言われていますが、すなわちパラダイムシフトの時期＝価値観の変革の時期でもあります。
自らが信じてきた価値観が、無残にも否定されることも沢山あるのでしょう。そんな時代は、偽者の神様が沢山現れてくる時代でもあることは、賢明な僕の読者の皆様は既に気が付いておられることでしょう。

でも、そんな似非神様でも、人の命を救えるなら、まあ無いよりはましか？と思うニュースでした。

ところで、僕の神様は何かと聞かれたら、僕は「科学だ」と答える人です。（笑）

■日本崩壊の危機！？　アノミーについて考える－　趣味の社会学　幕間２　
URL　http://www.geocities.com/CollegePark/Library/1374/makuai2.htm

99/03/17 (水) ▲　▼

【続・ITガバナンス】

本日は、まず昨日紹介しました
■「企業のITガバナンス向上に向けて」～情報化レベル自己診断スコアカードの活用～
URL　http://www.jipdec.or.jp/chosa/SCCARD/index.htm
の考察その１です。（一応その２もやるつもりなので、その１としましたが、さて。。。。）

まず、ITガバナンスとは何ぞや？ですが、上記ホームページによりますと、「企業が競争優位性構築を目的に、IT（情報技術）戦略の策定・実行をコントロールし、あるべき方向へ導く組織能力」とのことであり、上記スコアカードの目的として「近年IT（情報技術）の急速な進歩により、競争優位性構築の源泉として経営におけるIT活用の重要性が飛躍的に高まっています。本スコアカードは、企業のIT統治能力向上を促進することを目的に、各企業がITの統治能力を自己診断できるように開発したツールです。」とあります。

まあ、これがこのまま、中小建設企業様に使えるとは、僕はさらさら思っていませんが、天下の通産省が何かしらの意図があってこのようなものを開発したのか、そしてこの時期にWeb上で公開したのかは、まあ興味のあるところなのでした。

だいたい、わかんない横文字が多すぎるのでした。CIOってなんだかわかりましたか？＞ALL
CIOって言うのは日本には元々無い概念なんだわこれが。。。。
CIOを英英辞典で調べると　chief information officer;Congress of Industrial Organizations.とでます。そういうことです。これを日米で比較しろたってね（笑）。

しかし、とりようによっては、これはお役所の護送船団方式からの決別を表す決意表明とも思われるものですね。何言ってんだかわかんないやつは勝てにおちこぼれろ。。。ってね。（笑）

そう考えると、何言ってんだかわかんね～よ～と駄々をこねてみても、もっと分かりやすく説明せい！って抗議のメールを送りつけても、これはダメかもしんないですね。

そういう意味では、とても評価できるしろものなのではないかと僕は思っているのでした。

99/03/16 (火) ▲　▼

【ITガバナンス】

通産省が面白いものを見つけてきたようです。
題して、「企業のITガバナンス向上に向けて」～情報化レベル自己診断スコアカードの活用～
先ほど、JIPDECのホームページに掲載されました。
これについては、後程考察を行いたいと考えますが、まあ、とりあえず見てください。

■「企業のITガバナンス向上に向けて」～情報化レベル自己診断スコアカードの活用～
URL　http://www.jipdec.or.jp/chosa/SCCARD/index.htm

【官公需法について考えるURL】

■ゼネコンの行方
URL http://www1.mainichi.co.jp/magazine/econo/back/9803/980324-7.html
■公共事業改革の本質 ― 既得権益構造の打破 ― （1998年6月8日発表）
URL http://www.doyukai.or.jp/database/teigen/980608.htm

わかっちゃいるけどやめられない。。。って言うところでしょうか。。☆＼(--;)

【モラルハザードとCALS：フォローアップ】　　<店主戯言特別編目次へ戻る>

昨日の【モラルハザードとCALS】に関してのフォローアップです。

早速、太田ジオ・リサーチさんに、「最近のトピックス」で【モラルハザードとCALS】を取り上げていただきました。ありがとうございます。m(__)m
太田さんの、『以前、「なぜ既存体制の中でうまくやっている建設関連業界が、自らの自殺行為にもつながるようなＣＡＬＳを推進するのだろう？」と書いた記憶があります。いまだに変化の兆しがないのですから、まだ十分ＣＡＬＳの理解が進んでいないということなのでしょう。逆に、建設省の方は「理解が深まって反対が起こる前に、体制を作っちゃえ！」という風にも見えます。』と言う意見は一理有りでしょう。

■地質・防災のホームページ「最近のトピックス」
URL　http://www.ohta-geo.co.jp/jstopics.html

僕は、まあ全国（と言っても本州の真中あたりを中心にですが）で中小建設企業様の情報化推進のお手伝いをさせていただいております。そしてその情報化の取組みの中には、建設省が推進されている建設CALS/EC対応も当然の項目として入ってきます。
例えば、技術的な部分で言えば、インターネットの利用や、電子メールの利用、CADの利用等です。
しかし、ことCALSへの取組みはこれだけで終わりようがないのです。
何故なら、CALSの世界では、横並び、護送船団型の従来のシステムでは生き残ることができない、という大命題があるからです。
建設CALS/ECを見据えた情報化の取組みとは、今が変化の時代であることを理解し、来るべき社会を予測しながら、その中で生き残るための情報化の取組みでなくてはならないと考えるのです。

建設CALS/ECが世に出てきた背景をきちんと理解し情報化は取組むべきです。それをないがしろにした情報化は、モラルハザード症候群に他なりません。つまり「それならば仕事をしているふりをしつつ、遊んでいよう」「本気で問題解決にあたるという辛い仕事はやめて既存の仕組みにぶら下がっていよう」となんらかわるところがありません。

建設省の最近の業界再編に向けた記者発表を見ても解るように、建設業界は再編を余儀なくされています。
それはなぜかと言えば、いままでのシステムで建設業界を養えるだけのお金が既に無いからです。

三月九日の日本経済新聞社説によれば、
『・・・・５６万８０００にのぼる建設業者の９９％は中小企業だ。一般にゼネコンと呼ばれる元請け建設業者は約７万あるが、資本金が１億円以上の企業は約６０００社に過ぎない。これらの大半は公共土木事業に携わる。この分野では、たとえ大手ゼネコンでも簡単には事業を獲得できない。官公需法によって競争が排除されているからである。
・・・・目標比率は毎年、閣議で決められ、政府や公団、自治体などはランクごとの業者にまんべんなく仕事が行き渡るように事業を小さく分割して配分する。まとめて発注すればコストが安くなるという経済の常識に逆らい、わざわざ非効率でコスト高にする仕組みである。
年間３４兆円に達する公共事業は欧米主要国の合計金額とほぼ匹敵する。大土建国家である。とりわけその７割を扱う自治体の発注は多くが随意契約だ。能力のないのを承知で地元企業に発注し大手ゼネコンに丸投げする「上請け」もひんぱんに行われる。ここには不況の現在でも高収益の業者がひしめいている。６６年の法制定時に２６％台だった目標比率は昨年４０％を突破した。最近の実績は自治体によっては５０％に達しているともいわれる。
・・・・・地域経済はかろうじて維持され、今日まで深刻な雇用問題は表面化しなかった。製造業が減量経営で構造転換に対応できたのもこの安全弁のおかげと見ることもできる。
不良資産を抱えたゼネコンは銀行が支え、非効率な中小建設業を国や自治体が支えるこのやり方は、しかし明らかに限界に来た。金融と財政の危機が建設業を直撃したからだ。
・・・・・金融危機対策はいよいよ核心に触れようとしている。一方、公共事業の財源も枯渇し始めた。国と自治体の借金は国民総生産を上回る規模に達している。強まる不況感の中で地域建設業の安全弁に期待する声も依然大きいが、今後も、従来通りの政策を続ければ国と地方の財政は早晩、破たんする。
問題先送りの最終的な受け皿となってきた建設業がその機能を果たせなくなったのである。その結果、国民は決断を迫られている。規制緩和を進め新しい産業を興し建設に頼らない雇用機会をつくりだす作業を急がねばならない。官公需法は撤廃も含め根本から見直しが必要だ。国民が問われているのは日本再生に向けて「土建国家」の日本的システムと決別する勇気である。』
この勇気こそ、建設CALS/ECだと僕は思うのです。

■日本経済が破綻するまで動きつづけるリアルタイム財政赤字カウンタ
http://etude.math.hc.keio.ac.jp/~ken/fin/

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