「ももち どっと こむ」より

還暦祝い!平成30年9月15日(土)桃組「小さな勉強会」と「暑気払い」のご案内。山と山とは出会わぬものだが人と人とは出会うもの(また会う道もある花の山)。

2018年08月01日|イベント



Lesson11 対極のルールの失敗(2)―発注者のモノを作る視点・買う視点

発注者のモノを作る視点

それは、発注者側に「モノを作る視点」が存在し続けているためです。つまり、この入札制度を導入する発注者は、「マーケット・メカニズム」を表面に出すことで、「公共工事という問題」から自らを切り離そうとはしていますが、「公共工事という問題」に内在する発注者の機能、つまり、開発主義の文脈での公共工事の存在意義と発注者の役割は、旧来の文脈をそのまま引きずっているからです。それは、「地場経済の活性化と雇用の確保」という目的 →配分を重視したルール(ヒエラルキー・ソリューション)が、この「制限付き一般競争入札制度」でも前提となっている、ということです。でもそれは当然のことでしかありません。

マーケット・メカニズム」の導入によって、安く調達できることだけを目標とする公共工事であるならば予定価格をここに設ける必要はありません。ただし、それには、コストダウンに関しては、受注者の創意工夫が可能だという前提が必要ですし(発注者のモノを買うという視点)、落札の決定指標として価格が重視されるのであれば、人件費が大半を占めるような公共工事では、最低賃金違反の金額で落札されるケースが増加してしまう懸念を生みます。つまり価格偏重の入札が不公正な労働条件を助長する要因になってしまうという問題を生み出しかねないのです。

中小建設業がターゲットとするような公共工事は、そこにどのような「マーケット・ソリューション」を持ち込もうとも、発注者側に「モノを作る視点」がある限り、それは「仕様」に縛られた、受注者にとっては創意工夫の余地のないものでしかありません。そのことは、発注者に「モノを作る視点」がある限り、人件費が大半を占めるような公共工事では、コストダウンはその人件費の削減でしか達成できないことも意味しています。

ですから、発注者が「公共工事ダメダメミーム」に対応しようとして、公共工事のコストダウンを標榜するには、労務単価の積算基準を引き下げて、自らの地域ドメインの雇用のコストを落としていくか、自らの地域労働力は極力使わないで、グローバルに安い労働力を調達した方が資本(受注者側)にとっては有利である、という環境を設定するこのとしか対応策がないのです。

前者はともかく(この動きは活発ですが )、後者を推奨している中小建設業向けの公共工事など存在するはずもありません。でなければ、発注者が「地場経済の活性化と雇用の確保」という公共工事の目的を主張することができないことで、自らの存在さえ否定してしまうことになってしまうからです。

なぜなら開発主義の思想こそが、官僚主導の経済政策の正当性を裏付けているものだからです。つまり、このような制度には、この文脈の範疇で、現在可能なコストダウン率が85%の最低制限価格のラインだという発注者の思惑をみることができるでしょう。これは、中小建設業が依存する、地域雇用を集約的に投下せざるをえないような公共工事でのコストダウンは、本来公共事業が持つ目的のひとつである「配分」という政策的な目的において限界を露呈させざるをえないことを意味しています。そして、その限界まで人件費がらみの「積算単価」は見直しが続けられし、最低制限価格は引き下げられる、ということです。

さて、「発注者のモノを作る視点」は調達に詳細な仕様を設けることになります。その結果、受注者側の相違工夫は、発注者側の仕様規定において著しい制限を受けます。そのため、その制限の中でのおこなわれる価格競争は、結果的にコストダウンではなく、予定価格帯での単なる「価格の摺り合わせ」でしかなくなります。その結果が「当たり」という表現なのです。

発注者のモノを買う視点

これが「性能規定方式」(発注者は必要とされる性能のみを規定し、材料、施工方法等の仕様については受注者の提案を受ける発注方式。受注者の技術力、工夫を活かしやすいことから、新技術の開発による品質・性能の向上や長期的にはコスト縮減にも寄与するものと期待されている)のような調達方法、つまり、「発注者の性能を買うという視点」にでもなれば、最低制限価格は存在しえなくなります。

受注者側の創意工夫の結果としての価格の予想は、発注者には最初から及びのつかないところであり、最低制限価格の存在は否定されることになります。さらに「発注者の性能を買うという視点」は、予定価格を超過する価格での契約さえも可能にするということです。このようなメカニズムが本来の「マーケット・メカニズム」であり、「マーケット・ソリューション」の有効性を担保するものなのです。

つまり、「発注者のモノを作るから買うへの視点変化」がなければ,創意工夫に基づくコストダウンなどは存在しえませんし、国土交通省のスローガンである「技術と経営に優れた建設業」の実現は永遠に絵に描いた餅でしかありません。しかし、これも中小建設業にとっては現実的なはなしではありません。なぜなら性能規定方式に対応できる中小建設業など、どこにも存在していないからです。

Written by 桃知利男のプロフィール : 2007年11月15日 09:00: Newer : Older


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