桃論―中小建設業IT化サバイバル論

今の中小建設業に真正の「マーケット・ソリューション」に対応できる経営力や技術力を持った企業はほとんど存在しないでしょう。つまり中小建設業は金魚なのであり、自ら餌をとることを前提とした「マーケット・ソリューション」の世界で生きるようには、そもそもできていないのです。

でもそれは、今のところは仕方のないことなのです。なぜなら、中小建設業は政策的に（意図的に）生み出された産業でしかないからです。彼らは忠実に開発主義の文脈で地域雇用の担い役を続け、配分のための毛細血管の役割を果たし続けてきています。このことは、似非どころか真正の「マーケット・ソリューション」もまた、「公共工事という問題」そして中小建設業には、なんの問題解決策にもなれないことを意味しています。

「公共工事という問題」を考えるときの起点はここにおく必要があります。これに対して、比較的大規模な公共工事に対してである「公共工事不要論」の論調で、中小建設業を批判することは、なにかまとはずれの感があります。「今という時代」だからこそ、

〈中小建設業は地域の重要な産業〉

なのです。けっして不要なものなのではありません。それは「今という時代」に、政府が「マーケット・ソリューション」を前面に出して行っている「構造改革」においても、新しい雇用を担う産業はいまだに生まれようとしていないからです。政府は、開発主義に替わる新しい政策をもって新しい雇用を創出する必要があります。それが「構造改革」の意味するところだと私は理解しています。本書はそのような「構造改革」が進められることを批判するものではありません。

ただし、その実現には時間が必要である、という見解なのです。公共投資を減らしたからといって新しい産業がポンと生まれ出てくるものではありません。政府が取り組むべきは、なぜこれほど資源が余っているのに、新しい雇用の受け皿が生まれないのかを考えておこなう「構造改革」なのであり、この問題を解決せずに中小建設業の淘汰を進めることは、まったく誤った政策である、ということです。

「今のように失業率は最悪で、しかも新しいビジネスがなかなか立ち上がってこない時には、それらが立ち上がるまで既存の企業を極力潰さず、雇用と所得を維持する方が、財政赤字の拡大を防ぎ、経済全体の生産性を維持することになる」のです。（リチャード・クー,『日本経済 生か死かの選択―良い改革悪い改革』,徳間書店,2001,p156）。

（私は）この文脈には賛同しますが、ただし最近のクーの発言は大手ゼネコン擁護であり、けっして中小建設業を擁護しているものではないことに注意が必要です。

そして、この国では、とにかくたくさんの方々が公共工事に関係しながら暮らしているのです。

こう書くと、本書は本当にただの「既得権益擁護論」のようになってしまうのですが、本書があくまでも「IT化論」であるのは、中小建設業のIT化をもってこの問題の問題解決方法を考えているからです。このことについては、最終章の「事業者団体ベースのIT化」において詳しい考察を行いますが、ここで「公共工事という問題」を考えるときに我々が忘れてはならないことをひとつ指摘しておきましょう。

コミュニティ・ソリューションに向かって

それは発注者としての自治体も受注者としての中小建設業も、インターネット社会の四つの象限のどこに存在するものなのかを、もう一度考え直してほしいということです。それは間違いなく、第Ⅱ象限「コミュニティ指向」――アクティブな相互性をもってコミュニティとして活動することに特化するかコミュニティに活動のターゲットを絞る――でしかない、ということであり、実は発注者も受注者も同じ象限の存在だということです。そして、公共工事に対する最大の「消費のミーム」の持ち主である地域社会も、同じく、第Ⅱ象限「コミュニティ指向」の存在だ、ということです。

Written by : 2007年11月16日 13:14: Newer : Older