国土交通省が２７日発表した２００９年度道路関係予算概算要求は、国費ベースで前年度比１１％増の３兆９０４億円、事業費ベースで１０％増の６兆１４８１億円となった。来年度は道路特定財源を、何にでも使える一般財源にすることが決まっているが、同省は１９％増まで要求可能な概算要求基準に沿って増額を要求。国費ベースで国の直轄道路は１０％増の１兆３５３９億円とする一方、地方道などは１４％増の１兆３４２億円と、地方に手厚く配分した。 from 地方に手厚く配分＝道路予算１１％増－国交省概算要求 (時事通信)

赤字国債に至らない規模  経済対策で中川氏

自民党の中川秀直元幹事長は２４日のテレビ朝日番組で、政府が近くまとめる緊急経済対策に関し「赤字国債発行に至らない規模にしなければならない」と述べ、赤字国債を増発する大型の補正予算には反対の立場を表明した。

同時に、各省庁が要求している事業規模が合計で約８兆円に上ることを念頭に「１兆円は超えなければならないが、８兆円となると、しんどい」と述べた。

また同党の菅義偉選対副委員長は、同日のフジテレビ番組で、中川昭一元政調会長が２兆－３兆円規模の経済対策を求めたことに関して「そこまでの金額は必要ない。財政規律を保ちながら、将来につながる補正予算を組むべきだ」と述べた。 from 赤字国債に至らない規模　経済対策で中川氏

国交省 タクシー利用が大幅減

タクシーの利用に不適切な事例があったことから、国土交通省は、試験的に職員のタクシー券の使用を取りやめて立て替え払いにしたところ、１か月間の利用総額が前の年の同じ時期の１０分の１以下に減ったことが明らかになりました。from NHKニュース　国交省 タクシー利用が大幅減

国交省／地域建設業の経営支援を強化／緊急相談窓口設置、専門家チーム派遣も

国土交通省は０９年度、地域の中小・中堅建設業の経営支援体制を強化する。地域を代表する建設会社の倒産が相次いでいることから、経営分析などの専門家を常駐させた「建設業緊急相談窓口」（仮称）を全国に１～２カ所設置するほか、弁護士や公認会計士、税理士などで構成する「建設業経営支援チーム」（同）を各社に派遣し、本格的に経営相談に応じることができる体制を整える。

併せて既存の建設業相談受付窓口（ワンストップサービスセンター）事業も拡充し、これまで以上にニーズに応じた相談を可能にする。必要な経費を０９年度予算の概算要求に盛り込む方針だ。 from 国交省／地域建設業の経営支援を強化／緊急相談窓口設置、専門家チーム派遣も｜日刊建設工業新聞

頻発する企業倒産の危機が、一流企業にもヒタヒタと迫っている。０８年４―６月期決算がほぼ出揃ったが、日本を代表する東証１部上場企業が思わぬほど傷ついているのだ。

（中略）

すぐに気づくのは、トップ５に超優良企業がズラリと並んでいることだ。トヨタ、武田薬品、東京電力、三井物産、関西電力と押しも押されもせぬところばかり。ところが、トヨタの減額は２８６０億円とダントツ。武田と東電、関電は揃って経常赤字なのだ。前期のトヨタは純利益１．７兆円も稼いで儲けすぎを批判されたが、わずか３カ月で状況が一変した。from livedoor ニュース - ４―６月期　大幅減益の３０社リスト