午前6時30分起床。浅草はくもり。
全国知事会・市長会の制度改正要望、見直し不要は6割以上
地方分権改革推進委員会(委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長)は13日、全国知事会と全国市長会が国に要望している制度改正要望に対する、各府省の回答状況をまとめた。/国側が「見直し不要」と回答した項目が6割以上に上った。/知事会と市長会の要望に対する各府省の333件の回答のうち、「見直し不要」としたのは「公立幼稚園の設置・廃止の権限を都道府県から市町村に委譲する」など214件で、全体の64%だった。/「見直しを検討する」は、「船の入港料を国への事前届け出制にする」など26件で8%。「見直し済みか見直しを講じる予定」は37件で11%だった。/丹羽委員長は会合で、「安倍首相の退陣は残念だが、委員会として粛々と議論を進め、予定通り3年以内に勧告を出したい」と述べた。(2007年9月13日19時29分 読売新聞)