自民も発表、公約出そろう 「責任」ＶＳ「政権交代」
麻生太郎首相（自民党総裁）は３１日、党本部で記者会見し、衆院選マニフェスト（政権公約）を発表した。自民、民主の「二大政党」をはじめ主要政党の公約が出そろい、マニフェストに基づく政権選択選挙の論戦が本格スタートした。「政権交代」を目指す民主党が子ども手当など家計支援中心なのに対し、自民党は経済成長戦略を掲げるとともに将来の消費税率引き上げにも言及、「責任」をアピールした。
民主党は中学生以下に１人月２万６千円の子ども手当支給を表明した。これに自民党は「３年で幼児教育無償化」のほか、高校や大学に関しても新たな給付金型奨学金の創設、低所得者の授業料無償化で対抗した。
民主党が政権公約で言及していない消費税率引き上げについて、自民党は「経済状況の好転後遅滞なく実施」とし、使途を社会保障と少子化対策に限定するとした。ただ、新たな施策に必要な財源については、消費税率引き上げまでは国債発行で対応する構え。財政面での「責任感」に疑問が呈される可能性もありそうだ。
道州制に関し、自民党は最終的に「道州制基本法を早期に制定し、制定後６～８年をめどに導入」との表現にしたが、実質的には１７年度導入を目指す。民主党は「地域主権国家への転換」としているが、道州制には言及していない。 2009/07/31 17:14 【共同通信】 図：幼児教育の無償化を明記…自民公約案が判明 : 総選挙2009 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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2009/07/30 
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中沢新一（著） |
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株式会社 伝耕
あたしは「答えのないコンサルタント」を標榜し※1、街場のスナックをビジネスモデルにし※2、けれどもそれは、商売人としてはけっして楽な生き方でないのは当然で、（あたしは）ますます商売人から遠いところで商売をしているという言語矛盾を背負った商売人になってしまった。
今サイト構築をお手伝いしている株式会社 伝耕という会社は、（あたしにしては）珍しく、建設会社ではなく、では何かと云えば、社長曰く、
アラフォーというにはもう図々しい年齢、クライアントさんは東京なのに大阪在住、自由のきかない子持ちの女が、会社をはじめてみた。マーケティング（視点の解決）を標榜する会社の経歴があるにもかかわらず、はじめた会社は第一義的にソリューションを約束しない、おかしな会社。※3
なのであって、「答えのない」ひとであるあたしには、とても他人事とは思えないところが満載の、ある種のシンパシィを感じる人々なのである。
浅草の桃知利男さんと、バッキー井上『京都店特撰～たとえあなたが行かなくても店の明かりは灯ってる。』の出版記念イベント「読者のつどい＠浅草」の打ち合わせを、あの［居酒屋浩司］にて。 from：編集集団140Bブログ - 浅草はバッキーとあなたを待つ。
