「返本率4割」打開の一手なるか 中堅出版8社、新販売制「35ブックス」
「業界の閉塞状況を打開したい」――中小出版8社が、責任販売制度「35ブックス」をスタートした。4割に上るという返本率を下げる狙いだ。
「出版業界や書店が閉塞している。返本率が4割を超え、高止まりしている状況を打開したい」(筑摩書房の菊池明郎社長)――筑摩書房や中央公論新社など中堅出版8社は7月6日、書籍の新販売制度「35(さんご)ブックス」を、共同で始めると発表した。
書籍は通常、「委託販売制」で販売されており、書店のマージン(定価に占める取り分)は22~23%程度。売れなければ、仕入れ価格と同額で返品できる。
これに対して35ブックスは、書店のマージンを35%と高めに設定する一方で、返本時の引き取り価格を35%に下げる仕組み。「責任販売制」と呼ばれるシステムで、取り次ぎにも協力を得て実現した。書店の利益アップと出版社の返本リスク低下、取り次ぎの業務効率化が狙いだ。
筑摩書房が中心となり、河出書房、青弓社、中央公論新社、二玄社、早川書房、平凡社、ポット出版が、復刊書籍を中心に、計26タイトル・47冊(セット販売含む)を提供。7月6日に書店からの受注受け付けを始め、11月上旬から配本する。 from 「返本率4割」打開の一手なるか 中堅出版8社、新販売制「35ブックス」 - ITmedia News
2009年7月の記事一覧
入谷の朝顔市 2009/07/07 入谷交差点の歩道橋から撮影
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与野党が次期衆院選の「前哨戦」と位置づけた静岡県知事選が5日投開票され、民主、社民、国民新3党が推薦した静岡文化芸術大前学長、川勝平太氏(60)が自民、公明推薦の前自民党参院議員、坂本由紀子氏(60)ら3人を破り初当選した。与党は4月以降、名古屋、さいたま、千葉の政令市長選3連敗に続く主要地方選の敗北。12日投票の東京都議選に関し毎日新聞が4、5日に実施した世論調査でも民主党が第1党をうかがう勢いをみせており、与党内で衆院解散先送り論がさらに強まりそうだ。
麻生太郎首相にとっては内閣支持率の低迷で「麻生降ろし」の動きが強まる中、静岡県知事選と東京都議選を乗り切って衆院解散・総選挙に踏み切りたいところだった。
しかし、先月18日の知事選告示後、自身の「(解散は)そう遠くない日」発言などにより閣僚・党役員人事をめぐる与党内の混乱を招き、選挙戦に水を差した。民主党側は元参院議員の出馬で支持層の分裂懸念を抱えていただけに、それでも坂本氏が敗れたことで、麻生首相の責任論が与党内で出るのは必至だ。 from 静岡知事選:民主系・川勝氏が当選 自公系・坂本氏に小差 - 毎日jp(毎日新聞)
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北海しまえび from 西村さん 2009/07/04
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第22回下町七夕まつり(かっぱ橋本通り)
2009/07/04 VQ1015 Entry
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水村美苗(著) |