東京、戻らぬタクシー客・３月運送収入3.1％減
昨年末に値上げした東京都内のタクシーの客離れが止まらない。東京乗用旅客自動車協会がまとめた東京地区（23区と三鷹・武蔵野市）の3月の運送収入（1日1台当たり）は5万97円と前年同月より3.1％減った。前年水準を割り込むのは7カ月連続で、値上げ後は減少が続いている。各社は値上げによる収入増で乗務員の待遇改善を目指したが、思惑が外れた格好だ。
値上げ直後の昨年12月の運送収入の減少幅は2.8％。1月が2.1％、2月は0.5％と徐々に縮小し、業界には「値上げが浸透し、近く収入は増加に転じる」との期待もあった。しかし3月は比較可能なデータがある2007年1月以降、最大の減少となった。[東京、戻らぬタクシー客・３月運送収入3.1％減 |NIKKEI NET]
続・新聞読み 一覧
滑川市が発注した下水道工事をめぐり、業者間で入札価格を調整したとして、富山県警捜査二課と滑川、魚津署は十三日、談合の疑いで、滑川市三ヶ、八倉巻建設専務八倉巻仁志（４８）と、魚津市文化町、同社営業部長女川憲夫（６１）の両容疑者を逮捕した。二人は談合を主導したことを認めている。県警は入札に参加した滑川市内の八業者についても、近く同容疑で書類送検する。（from 富山新聞ホームページ - 富山のニュース)
ミクシィは3月3日、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「mixi」の利用規約を改定することをmixi（アクセスにはmixiへのログインが必要）上で発表した。
mixi利用規約については全面改定を行うほか、mixi動画利用規約が一部改定、有料サービスの利用規約も新設する予定だ。改定後の規約は4月1日より実施される予定。
改定後の規約ではmixi上で書いた日記などの情報について、「日本の国内外において無償かつ非独占的に使用する権利（複製、上映、公衆送信、展示、頒布、翻訳、改変等を行うこと）を許諾するものとします」といった内容が含まれているほか、「ユーザーは、弊社に対して著作者人格権を行使しないものとします」といった内容も含まれている。[mixi、4月1日より利用規約を改定--日記などについて著作者人格権の行使を禁止:ニュース - CNET Japan]
東北農政局が作った「米の作りすぎは、もったいない！」「米の過剰作付けは、資源のムダづかい」というポスターに対し、地元の農家が「一生懸命米作りをしている農家の誇りを逆なでしている」と激しく反発。東北６県の農家約６０００戸でつくる東北農業農民団体連絡協議会が２５日、同局に文書で抗議するとともにポスターの回収を求めた。
（中略）
同局は「米価下落で生産調整が緊急の課題。決意の表れとしてインパクトのある言葉を選んだ。誇りを傷つける意図はない」とし、ポスター撤去などの予定はないという。
福島県で前知事の絡んだ談合事件が明るみになったのは2006年のこと。その後、県が指名競争入札から一般競争入札へと急速に転換した結果、2007年度に発注した工事の平均落札率は80%台半ばまで、前年度と比べて10ポイントほど低下した。／一般競争入札の拡大で、発注者が指名権を振るう機会は激減。これがきっかけとなり、工事に指名されることの見返りとして建設会社が担ってきた様々な地域貢献の分野で、歯車が狂い始めた。 ／例えば、福島県県北建設事務所は2007年11月、除雪業務を24工区に分けて見積もり合わせをしたが、5工区で不調となった。県は不調になった近隣工区をすでに受注した建設会社を訪問するなどして協力を要請したが、最後まで21.3kmの区間の除雪を担う会社が決まらなかった。 [談合の後には雪が残った｜ケンプラッツ]
加藤紘一「自民よくて220議席」「地方保守の基礎が抜けた」
55年体制の自民党は郵政、医師会、土地改良、ゼネコンなどに支えられていたが、これらを徹底的に壊した。それだけではない。もっと下の保守の基礎部分もぶっ壊した。／地域社会の保守層。小泉は田中派支配を壊すつもりだったが、それ以上のものを壊し、底が抜けた。／地方の社会や地域社会を担ってきた人たち。この人たちは自分の欲をちょっと抑え、時間をちょっとつくり、犠牲を払って地域のためにつくす。お祭りに皆が5000円出したら、1万円出す。そして1万円出した、とは絶対に言わない。小学校の少年ベースボールなのどの世話をする。自民党議員の講演会の地域支部長をしていたりする。／自民等に対して、ちょっとおかしいのじゃないか。いやだよ、もう、と思い始めた。この状況は並大抵のことでは直らない。（加藤紘一：夕刊フジ：2008年1月16日：p4）
公共事業は住民税アップで賄え
要するに、自治体は住民のニーズではなく、お金をくれる政府の意向にばかり配慮してきたのです。住民ではなく政府の方を向いて仕事をしてきた。だから、住民のニーズとずれた無駄なハード事業が横行してきたのです。
が本当に地域格差を是正したいのであれば、安易に政府の財政支援に頼らずに、自らの力で地域振興策を考えて、それを実行しなければなりません。
自治体が独自の地域振興策を考えて、考えて、考え抜いたうえで、どうしても必要な事業と判断するのであれば、その財源は自分たちの住民税を上げて賄えばいい。自治体が住民に事業とそのための増税の是非を問い、住民の賛同が得られるならば、それこそが本当に地域振興に必要な事業と言えるでしょう。
“狼少年”とはこのことか－。来年１月１０日告示（２７日投開票）の大阪府知事選への出馬が取りざたされながら、一貫して不出馬を表明していたタレントで弁護士の橋下（はしもと）徹氏（３８）が１２日、大阪府庁で正式出馬を表明。「出馬は２万％ない」が「立候補します」へと二転三転した出馬劇。決断の舞台裏ではいったい何があったのか。[「 「２万％ない」一転…橋下弁護士ドタバタ変心のワケ」エンタメ‐芸能界ニュース:イザ！]
政府は、建築関連の中小企業が民間金融機関から借り入れた資金の返済保証を拡大する緊急支援に踏み切る。設計、工事など関連15業種の企業が対象で、来年３月末まで通常の中小企業の２倍の公的保証が使えるようになる。改正建築基準法施行に伴う建築確認の厳格化で混乱が生じ、住宅着工が急減しているのに対応する。中小企業の年末の資金需要に応え、着工減に伴う景気の冷え込みを最小限に食い止める狙い。／甘利明経済産業相が27日に発表する。測量、鉄鋼の卸売業、サッシなど住宅関連の製造業も対象で、最大15万社程度が今回の支援策を利用できる。同日から来年３月末までの時限措置になる見通し。(07:00) [政府、中小建築関連に緊急支援・保証枠２倍に｜NIKKEI NET]
22日の東京外国為替市場で円相場は続伸し、1ドル＝108円50銭前後で推移している。早朝には一時、前日終値比82銭円高・ドル安の108円29銭に上昇した。東京市場では2005年6月以来、2年5カ月ぶりの円高水準。前日の米国市場で株価が下落。米景気の先行き懸念が強まり、円買い・ドル売りが進んだ。(11:09)[東京円、一時108円29銭に続伸・２年５カ月ぶり円高水準]
22日午前の東京株式市場で、日経平均株価は続落。前場終値は前日比59円75銭（0.40％）安の１万4777円91銭だった。前日の米株式相場の下落や円相場の堅調な動きを警戒し下落する銘柄が多かった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続落。[日経平均続落、午前終値59円安の１万4777円：NIKKEI NET（日経ネット）]
