定額減税、２兆円超 与党方針、追加経済対策に
自民、公明両党は20日、今年度中に実施する定額減税の規模を2兆円超とする方針を固めた。政府・与党が来週中に決定する追加経済対策に盛り込む方針だ。財源には財政投融資特別会計の余剰資金の活用を検討する。次期衆院選をにらみ、自民党が公明党に歩み寄った。収入が課税最低限に届かない低所得者への支援も盛り込む方針だ。
定額減税は政府・与党が8月末にまとめた総合経済対策で年度内の実施を決めている。自民、公明両党は今後、減税対象となる世帯の基準や具体的な減税額、支給方法などを詰める。(07:00）NIKKEI NET
続・新聞読み 一覧
2009/07/13追記：衆院２１日にも解散、８月３０日投開票 政府・与党が合意。
2009/07/13追記：民主の１５勝１０敗＝都議選結果で試算－衆院東京小選挙区。
2009/07/06追記：静岡知事選：民主系・川勝氏が当選と衆議院選挙日程。もしくは負け戦の戦い方。
2009/07/01追記：衆院選、８月２日か９日念頭＝麻生首相。「週内解散しかない」＝民主・小沢氏。
この図はあたしがつくったものではなくて、中日新聞のサイトにあったものだ。先の「衆議院解散総選挙日程（予想）。」でも、追記で引用させていただいた。
それはとてもわかりやすいもので、あたしは便利に利用させていただいている（多謝）。
政治日程的には、予定通り16日に補正予算案は成立し、新テロ特措法改正案は、今ゴチャゴチャとやっているところだ。
追加の経済対策の骨格提示は20日過ぎになりそうで、当然に給油新法改正案は今国会で成立させる。
ただ第2次補正予算案が今国会に提出されてしまうと、その成立は11月下旬になってしまう。
追加経済対策、首相が指示 生活者・金融・地方に重点
2008年度補正予算の成立を受けて、麻生太郎首相は追加経済対策の策定を直ちに指示した。企業や個人の投資を促す政策減税や定額減税、金融安定化策が柱となる見込み。世界的な金融危機による実体経済の悪化や株価急落への手当てを急ぐとともに、次期衆院選マニフェスト（政権公約）の目玉にしたい考えだ。ただ財源に限りがあるなかで、景気浮揚効果には不透明感も残る。
「今の金融危機は外国の人の言葉を借りれば、100年間に1度起きるか起きないかの話。日本への影響をどう予防するかを真剣に考えなければならない」。首相は16日夕の政府・与党会議で危機感をあらわにした。
首相は追加経済対策で「生活者」「金融・中小零細企業」「地方」の3つを重点分野と位置づけた。 (16日 22:58) NIKKEI NET
【ロンドン＝尾形聡彦】「今回の金融危機は、（１９３０年代の）世界恐慌に似ている」--。ノーベル経済学賞の授賞が決まった米プリンストン大学のポール・クルーグマン教授は１３日、スウェーデン王立科学アカデミーでの電話会見で、金融不安の進展に警戒感をあらわにした。
授賞が発表されたのはスウェーデン時間で１３日午後１時（日本時間１３日午後８時）。クルーグマン氏は直後にスウェーデンの会場とつないだ電話で、記者会見に応じた。
クルーグマン氏は「危機は世界規模で広がっている」と指摘。「自分が生きている間に、世界恐慌に類似するような事態に直面するとは思ってもみなかった」と話した。
クルーグマン氏は米ニューヨーク・タイムズ紙のコラムなどで、ブッシュ政権批判を続けてきた。富裕層の税金軽減や、社会保障プログラムの削減が指向されており、共和党政権は不平等を拡大しているとの主張だ。そのコラムで最近は金融危機について毎回のように取り上げている。
ポールソン米財務長官が、不良資産買い上げを柱とする金融救済法案を打ち出した際にも、クルーグマン氏は「必要なのは、金融機関への資本注入だ」として政権の対応をいち早く批判していた。
英国が資本注入に踏み切ったことなどで、米国も資本注入へと方針を転換したことから、クルーグマン氏は会見で、「ようやく政策が、道理にかなったものになり始めた」と評価した。今後の経済の見通しについては「国家の破綻（は・たん）は回避できるのではないか」としたものの、「不況は長期にわたる」と指摘した。
授賞発表は、米国東部時間で１３日午前７時。クルーグマン氏は知らせを聞き、「すぐシャワーを浴びた。記者会見に備えないといけないと思ったから。まだ朝のコーヒーも飲めていないよ」と話し、会場の笑いを誘っていた。from asahi.com（朝日新聞社）：「金融危機、世界恐慌に類似」ノーベル賞クルーグマン氏 - ビジネス
日経平均、一時8500円割れ ５年４カ月ぶり
世界の株価下落に歯止めがかからなくなってきた。10日朝の東京市場では、日経平均株価が一時、取引時間中としては2003年6月3日以来、5年4カ月ぶりに8500円を割り込んだ。米欧の協調利下げなどの金融危機対策も、投資家心理の不安を鎮めるには至っていない。
日経平均は9月14日の米証券大手リーマン・ブラザーズ破綻直前に比べると、すでに3割安の水準。ＩＴ（情報技術）バブル後の戻り高値を付けた07年7月9日（1万8261円98銭）からは、半分以下に落ち込んでいる。
大阪証券取引所では日経平均先物が前日比1010円安の8190円まで急落。サーキットブレーカーが発動し、売買が停止した。サーキットブレーカーは冷静な判断を促すために、一時取引を中止する制度。 (09:31) ＰＤＦ号外
知事発言に台東区長ら抗議
大阪市の個室ビデオ店放火殺人事件を巡り、石原知事が台東区の山谷地域に関して事実と異なる発言をしたとして、台東区の吉住弘・区長と木下悦希・区議会議長は７日、知事にそれぞれ抗議文を送った。
石原知事は３日の記者会見で、被害者の多くが個室ビデオ店を宿代わりにしていたとされることに触れ、「山谷のドヤ（簡易宿泊所）には２００円、３００円で泊まれる宿はいっぱいある」とし、「格差の犠牲者という一方的なとらえ方はね。中にはそういう人もいるかもしれないが、１５００円払えるのなら、もっと安く泊まれるところはいっぱいある」などと話した。
抗議文では「発言は実態を正確に把握してのものではなく、重大な事実誤認があった」と主張。地元関係者の街づくりへの努力で、近年は外国人観光客などの利用が増えている点を挙げ、「イメージが著しく損なわれ、誠に遺憾」として訂正と謝罪を求めている。
同区によると、山谷地域では宿泊料が２００円や３００円の施設はなく、多くが２０００円程度という。
記者会見した吉住区長は「地域が街づくりを真剣に考えている時に、『安く寝泊まりできる』という安易な考えが誤解を与える」と述べた。石原知事の発言を巡っては、ワーキングプアらを支援するＮＰＯ法人「自立生活サポートセンター・もやい」が６日、発言撤回などを求める公開質問状を提出している。
「２００円、３００円で泊まれる」とした点について、石原知事は７日、報道陣に「認識不足で申し訳ない」と語った。抗議文などには言及していない。（2008年10月8日 読売新聞）
前日の米株式市場で、主力大型株で構成するダウ工業株30種平均が4年ぶりに1万ドルを割り込んだ流れを引き継いで、日経平均株価も下げ、ついに1万円を割ってしまった。
それは5年ぶりぐらいのことで、ショック売りが多いのだろう。（たぶん）このあと少しは戻すだろうが、しかし問題は、この下げ傾向がどこまで続くのかかわからないことであって、経済の、なんだかな、はこれからなのであるな。
背筋が寒いというよりも、首筋が寒い、今日この頃である。
関東地方で地震が多発するのは直下にある１００キロ四方の岩盤が原因であることが産業技術総合研究所などの解析で分かった。
巨大な岩盤の発見は、都心に壊滅的な被害をもたらす恐れのある首都直下地震の発生メカニズムの解明に役立つと期待される。科学誌「ネイチャー・ジオサイエンス」に６日掲載される。（略）
地下を伝わる地震波の速さから岩盤と太平洋プレートの性質は同じと判明。岩盤は太平洋プレートの上面がはがれた断片と推定された。遠田主任研究員は、１８５５年のＭ７級の地震は岩盤とプレートの境界で起きたとみており「将来の首都直下地震もこの境界で起きる可能性が高い」と指摘している。from 関東直下に「地震の巣」…１００キロ四方の巨大岩盤が形成 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞)
2009/07/13追記：衆院２１日にも解散、８月３０日投開票 政府・与党が合意。
2009/07/13追記：民主の１５勝１０敗＝都議選結果で試算－衆院東京小選挙区。
2009/07/06追記：静岡知事選：民主系・川勝氏が当選と衆議院選挙日程。もしくは負け戦の戦い方。
2009/07/01追記：衆院選、８月２日か９日念頭＝麻生首相。「週内解散しかない」＝民主・小沢氏。
自民執行部が衆院選先送り検討、追加の経済対策も
麻生首相や細田幹事長ら自民党執行部が、米国発の金融不安とそれに伴う国内景気悪化への対応を優先させるため、「１０月２１日公示―１１月２日投開票」の日程で準備していた衆院選の先送りを検討していることが３０日、わかった。
複数の自民党幹部が明らかにした。追加的な経済対策を策定する案も浮上している。（中略）自民党内では、追加対策を盛り込んだ第２次補正予算も今国会で成立させるべきだという意見が出ており、衆院解散・総選挙の時期は流動的になっている。衆院選については、１１月１６日か２３日の投開票とする案がある一方、経済情勢次第では年明けにずれ込むという見方も出ている。首相は、公明党と協議したうえで最終判断する考えだ。（2008年10月1日03時01分 読売新聞）
