桃知商店よりのお知らせ

日経平均8500円割れ。なのでお伊勢参りにいってくる―とその成果。

日経平均8500円割れ日経平均、一時8500円割れ 5年4カ月ぶり

 世界の株価下落に歯止めがかからなくなってきた。10日朝の東京市場では、日経平均株価が一時、取引時間中としては2003年6月3日以来、5年4カ月ぶりに8500円を割り込んだ。米欧の協調利下げなどの金融危機対策も、投資家心理の不安を鎮めるには至っていない。

 日経平均は9月14日の米証券大手リーマン・ブラザーズ破綻直前に比べると、すでに3割安の水準。IT(情報技術)バブル後の戻り高値を付けた07年7月9日(1万8261円98銭)からは、半分以下に落ち込んでいる。

 大阪証券取引所では日経平均先物が前日比1010円安の8190円まで急落。サーキットブレーカーが発動し、売買が停止した。サーキットブレーカーは冷静な判断を促すために、一時取引を中止する制度。 (09:31) PDF号外


あたしはこれから、ひとりお伊勢参りに出掛けるのだけれども、それは、ほぼ、苦しいときの神頼みなのであり、7日に1万円を割ってしまった日経平均は、三日後には9000円を割ってしまっている。2003年6月以来のその株価が意味しているのは、つまり日本の経済は5年分の蓄積を失ったということだ(時価総額で300兆円ぐらい。たぶん)。2003年4月の7000円台まで行かないと、均衡しないような気がする(たぶん)。

あたしは、今回の金融危機に関しては"日本以外全部沈没"といっていた。NYダウも、たしかに9000ドル割れして8579ドル19セントと2003年5月以来、約5年5カ月ぶりの安値水準をつけたけれど、安定しているという日本の金融機関でも、昨日上場REITが破綻したり(ニューシティ・レジデンス投資法人は9日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した)、今は大和生命の経営破綻が伝えられてきていて、なんだかよくわからない。

ここまで来ると、政策対応しかないわけで、もちろん政府与党は財政対策を講じるけれど、それは8月レベルでのものであって、今では、焼け石に水、の可能性は高い。ならばさらなる対策は必要であることで、これもありだろう。地方が心配だ(というよりあたしが心配だ)。

地域金融、公的資金を資本注入 政府・与党方針

 政府・与党は9日、2008年度中にも地域の中小金融機関などに公的資金を資本注入する新たな枠組みを整備する方針を固めた。10兆円規模の資金枠を用意する構想も浮上している。欧米の金融危機に端を発した市場の混乱で地域金融機関の健全性に対するリスクが高まっている。将来の損失に備えて公的資金を予防的に資本注入する枠組みを整備することで、地域金融システムの安定化や資金供給の円滑化を図る。

 公的資金の新たな枠組みは10月下旬にもまとめる政府・与党の追加経済対策の柱の一つに位置づける見通し。信用組合や信用金庫の中央金融機関や第二地方銀行などを主な対象として検討する。政府・与党は3月に期限が切れた金融機能強化法の改正を軸に調整を進める方針だ。(07:00)

2008年10月14日追記:お伊勢参りの成果か?というより、ただのパニックだろう、これは。

東証大引け・急反発――金融対策受けストップ高続出・先物にヘッジ買い

14日の東京株式市場で日経平均株価は急反発した14日の東京株式市場で日経平均株価は急反発した。大引けは3連休前の10日比1171円14銭(14.15%)高の9447円57銭。上昇率はバブル崩壊初期の1990年10月2日(13.24%)を上回り、過去最大を記録した。10日の7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議後に欧州各国が金融機関への公的資本注入など金融危機対策を打ち出したことを好感し、主力株中心に買い戻しが殺到した。米政府による追加対策への期待もあって、三菱UFJやみずほFG、ソニー、武田といった主力株が軒並み値幅制限の上限(ストップ高)まで買われた。東証株価指数(TOPIX)も急反発。

日経平均が一時1000円あまり下落し、バブル経済崩壊後の安値(2003年4月28日の7607円)が視野に入った10日から地合いが一変。10日までの7日続落による下落幅(3091円)の約4割を戻した。株価指数先物にも買いが膨らみ、朝方は日経平均先物とTOPIX先物に2日連続でサーキット・ブレーカー(取引の一時停止措置)が発動された。

外国為替市場での円高進行の一服も支援材料になった。東エレクやファナック、京セラ、信越化といった値がさ株がストップ高買い気配となったため、東エレクなどを買えない場合に備えたヘッジ買いが株価指数先物に入り、大引けにかけて日経平均は一段高となった。13日の欧米株に続き、14日の日本株も急上昇したことで、前週の連鎖株安にひとまず歯止めが掛かった。ただ、売り注文が少ない中を買い戻された面も大きかった。東証1部の売買代金は概算1兆9209億円と9月29日以来の低水準だった。売買高は同23億8300万株。

東証1部の値上がり銘柄数は東証1部の約98%に当たる1678で2006年7月20日以来約2年3カ月ぶりに過去最多を更新した。値下がりは25、横ばいは6だった。東証でストップ高を付けた銘柄数(1部、2部、マザーズ合計)は770に膨らんだ。〔NQN

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金融資本主義が日本の大人をダメにした。

前回の江の書簡から1ヶ月ほど経ってしまいましたが、このひと月は「テポド... 続きを読む

Comments [2]

No.1

私は北海道神宮へ行ってきます。

No.2

>嵐を呼ぶ男さん

ん~、御利益があったのかどうか、微妙な今日この頃でございます。

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