続・新聞読み 一覧

江頭進(えがしら・すすむ)日本人は、競争というと本当に典型的な競争をやってしまいます。例えば、英国のような2大政党制にしようという主張が日本でもされました。しかし英国で痛感したのは、英国は極端なコネ社会だということです。労働党と保守党で分かれて対立しているようでいて、実はケンブリッジ大学とオックスフォード大学のカレッジに所属して同じ釜の飯を食ったり、同じボートを漕いでいたりしていた。表面的には論争していても、根底で持っている文化は結構共有している部分が多い。会員制クラブのような社交の世界があって、その部分で繋がっていて裏で話していることがものすごくたくさんある。これは米国でも同じです。

マーケットでも同じで、表面では競争するけども、裏で何らかの関係ができるというのが必要なのです。しかし実は、このことは今の経済学ではうまく描けない。今の経済学では、単純に言ってしまえば裏で談合しているゲームでも、個々のプレーヤーの利益を最大化することですから。

例えば、経済学には「コモンズの悲劇」というゲーム理論の典型的な話があります。広い放牧地で皆が牛を放牧していると、牛が草を食べ過ぎて、しまいにはやせてしまう。しかし実際のコモンズでは、そんなことはあり得ない。本当の共同体や共有地には、実は厳しいルールがきっちりあって、そのルールは皆が試行錯誤しながら作るからです。皆が牛を放牧しすぎたり、1人で大きな牛を飼ったりはできなくても、それなりに大きな牛を維持できるという現象がある。日本の入会地や漁業協同組合なども、そういう構造です。

しかしこうした議論がなかなか経済学でメジャーにならないのは、今の経済学に向いていないからです。それは時間の考え方の取り扱い方が今の経済学にはなくて、極端な話、経済学は時間のある現実世界をどうやって無時間的に扱うかというための努力を100年くらいずっとやってきました。時間のある社会をそのまま書くということをやっていない。 江頭進 小樽商科大教授 from 「小泉構造改革」は誤解の集積だった:日経ビジネスオンライン

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順位 都道府県 2009年2月 2009年1月
1 愛知県 23892人 20113人
2 長野県 7652 6436
3 静岡県 7181 4583
4 三重県 5927 4062
5 神奈川県 5387 4792
6 福島県 5363 4911
7 栃木県 4733 3592
8 岐阜県 4662 4337
9 滋賀県 4603 3304
10 山形県 4558 4205

雇い止めなどで職を失った非正規労働者の都道府県別の人数
from 「非正規雇用」半年で15万人失職、正社員もリストラ拡大 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

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熊本県球磨地域振興局で購入された物品の一部(20日、熊本県人吉市の同振興局で)=内村大作撮影地球儀に金属バット、携帯音楽プレーヤー、そしてDVDプレーヤー――。昨年7月の裏金調査で「不正はない」といったんは結論づけた熊本県で20日、1億円に上る不正経理が判明した。

(中略)

これらの物品は、同課以外の職員も使っていた。県の聞き取りに対し、職員らは「バットは職員同士の親睦に使った。地球儀は机に置いて眺めていた。携帯音楽プレーヤーは会議の録音用」などと説明したという。ほとんどの物品が、職員の私有物のように自宅や異動先の職場に持ち込まれていたという。 from iPodやバット…熊本の不正経理で購入、お持ち帰りも : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

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1月全国百貨店売上高 過去2番目の下げ幅

1月全国百貨店売上高 過去2番目の下げ幅<2/19 19:39>消費の低迷を受け、百貨店の売上高が過去最悪の水準となる落ち込みを続けている。
日本百貨店協会が19日に発表した09年1月の全国の百貨店売上高は約6131億円で、前年同月比で9.1%減少した。減少は11か月連続で、消費税導入の影響を受けた時期を除けば過去最大だった08年12月に続き、2番目の下げ幅となる。

食料品や催事などは回復傾向にあるが、宝飾品や冬物コートなどの高級品が依然、苦戦を強いられており、初売りも伸び悩んだ。また、法人需要の冷え込みも大きく影響している。

百貨店協会は「衝動買いがなくなり、一人当たりの購買点数が少なくなっている」と話し、今後、消費者の生活に貢献するような企画を打ち出すことで売り上げ回復につなげたいとしている。 from  1月全国百貨店売上高 過去2番目の下げ幅 | 日テレNEWS24

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日産の主なリストラ策

  • カルロス・ゴーン世界のグループ従業員を新たに計約2万人削減
  • 日産本体の役員報酬を1割削減、役員賞与を停止
  • 国内各社の課長級以上の基本年俸を5%削減
  • 2~3月の国内工場の稼働日を半減
  • インドとモロッコの新工場計画を縮小・延期
  • 今後5年間の新車投入を60車種から48車種に削減
  • 硬式野球部などを休部

自動車大手8社の09年3月期連結業績予想

売上高

営業損益

最終損益

トヨタ

21兆円

▼4500億円

▼3500億円

ホンダ

10兆1000億円

1400億円

800億円

日産

8兆3000億円

▼1800億円

 ▼2650億円

スズキ

3兆円

670億円

220億円

マツダ

2兆5500億円

▼250億円

▼130億円

三菱自

2兆100億円

50億円

▼600億円

ダイハツ

1兆6300億円

400億円

210億円

富士重

1兆4400億円

▼90億円 

▼190億円

  (注)単位、億円。▼はマイナス  毎日新聞 2009年2月10日 東京朝刊

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丸井今井午前6時30分起床。岩見沢は晴れ。今年の岩見沢は異様といってもいいぐらいに雪が少ない。

昨日、岩見沢駅に降り立ったあたしは、思わず除雪の仕事をされている方々の経営状態を心配してしまっていた。

午前中は岩見沢建設協会でサーバ引っ越しの準備作業。午後からは空知建設業協会での会議。

その後葉月会の新年会まで時間があったので、ホテルで仕事をすることにした。TVのスイッチを入れれば、北海道の老舗百貨店デパート 今井丸井が民事再生法を申請したことが報じられていた。

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岩手県、公共事業前倒しへ 雇用対策で30億円超

達増拓也岩手県は15日、景気悪化に対する雇用対策として、新年度に予定されている道路関係工事などを年度内に発注する公共事業の前倒しを行うことを決めた。事業費は30億―40億円規模になる見通しで、23日に県議会臨時会を招集し、関連の補正予算案を提出する。(中略)

県は議会の議決が得られ次第、設計や入札を実施する方針。3月中の事業着手を目指しており、雇い止めに遭った非正規労働者の雇用確保につなげる。

通常通りに新年度当初予算で実施する場合、工事着手は5月末以降になり、債務負担行為を2月補正で決めるケースでも着手は4月にずれ込む。雇用状況は急速に悪化していることから、できるだけ早い前倒しが必要と判断した。

併せて中小企業に対する経営安定資金の融資枠を拡大する補正予算案も臨時会に提出する。融資枠は昨年12月末に180億円から236億円にしたが、今回はさらに約160億円増額し、400億円近くにする方向で検討している。増額分のうち県が金融機関に預託する分は40億円程度になる見通し。from 河北新報 2009年01月16日

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サッシ偽装 価格競争が背景に

サッシ偽装 価格競争が背景に

住宅用のサッシメーカー5社が、防火用のサッシの性能を偽装して不正に国の認定試験をパスしていた問題で、各社は動機について「製造コストを抑えるのが目的だった」などと説明していて、国土交通省では背景に行き過ぎた価格競争があったとみて調べています。 from NHKニュース サッシ偽装 価格競争が背景に

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経済3団体が雇用対策検討 経団連会長「ワークシェア選択肢」

記者会見する日本経団連の御手洗会長(中央)ら経済3団体トップ=6日、東京都千代田区日本経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済3団体のトップは6日、新年の合同記者会見を開いた。昨年末から雇用情勢が急速に冷え込み、3団体は新たな対策を検討することで一致した。経団連の御手洗冨士夫会長は雇用確保策について「ワークシェアリング(仕事の分かち合い)も一つの選択肢だ」との考えを初めて示した。  NIKKEI NET 2008/1/7 00:28

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派遣村発言、坂本政務官が撤回「実態把握してなかった」

記者会見で発言を撤回する坂本哲志政務官=6日午前10時10分、総務省、中田徹撮影東京・日比谷公園の「年越し派遣村」について、「本当にまじめに働こうとしている人たちが集まっているのかという気もした」と述べた総務省の坂本哲志政務官(58)=衆院熊本3区=が6日、釈明会見を開き、発言を撤回、謝罪した。そのうえで「地方を活性化させるために職責を全うしたい」と語り、辞任の考えはないことを強調した。

これに対し、民主党など野党は「撤回していいというものではない。(政務官の)解任要求をしていく」(民主党の山岡賢次国会対策委員長)と反発。麻生首相の任命責任も含め追及する考えだ。

会見で坂本氏は「関係している多くの方々に不快な思いや迷惑をかけた。発言を撤回して深くおわびしたい」と頭を下げた。その上で「(集まったのが)500、600人の大人数だったので、それだけ雇用状態が深刻だとは思うが、そうではない人たちがいるのではないかと頭をよぎった。実態をよく把握しないまま発言した」と説明した。

また、学生運動を引き合いに、「『学内を開放しろ』『学長出てこい』、そういう戦略のようなものが垣間見える気がした」との発言については「学生運動の時の手法と似ているという気もしたが、思い過ごしだった」と釈明した。2009年1月6日11時22分 asahi.com

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