内閣府が１１日発表した６月の消費動向調査によると、家計の購買意欲を示す消費者態度指数（単身世帯を除く）は前年同月より１２．４ポイント低い３２．６だった。米同時テロ後の０１年１２月の３３．０を下回り、データが比較できる８２年６月以降で最低の水準だ。食料品を始め身近な品物の値上げが相次ぎ、消費意欲が冷え込んでいる。from asahi.com（朝日新聞社）：６月の消費意欲、過去２６年で最低 - ビジネス
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福島県が指名競争入札を復活 談合と決別ならず
6月20日9時0分配信 ダイヤモンド・オンライン
談合は、またも繰り返されるのか――。各都道府県で進む入札制度改革に逆行するかのごとく、福島県がこの4月から復活させた指名競争入札の高い落札率（落札価格÷予定価格×100）に注目が集まっている。
福島県は、昨年10月から250万円を超える工事で、誰もが参加できる一般競争入札を導入。発注者が入札参加業者を選ぶために談合の温床といわれてきた指名競争入札と決別したはずだった。
ところが、地元建設業界や自民党、公明党の後押しによって、県は今年2月に指名競争入札の1年間の試行を決定。4月からは、1000万円未満の工事を対象に年間で300件程度を見込んでいる。
その第一弾は、会津農林事務所が5月28日に入札を行なった「復旧治山2001工事（高森地区）」。937万3350円の予定価格に対して、落札率は95.21％と高い水準で決着した。じつは、その1週間前に同名工事の宮ノ沢地区の入札も実施されたが、こちらは一般競争入札で落札率が77.85％となっていただけに、その落差が浮き彫りになった格好だ。
加えて、約300件で試行するという指名競争入札の選定基準もきわめて不透明。同県の入札監理課が「明確な基準は決めていない。各出先機関で決めることになる」と説明するほどだ。
一昨年、福島、和歌山、宮崎の3県で続いた談合事件。全国知事会の指針を受けて、昨年9月の時点で、今年度の一般競争入札の下限金額は250万円以上が12府県、1000万円以上は13道府県にまで広がる見通しだった。
建設業の再編淘汰が避けられないなかで、業者の保護策へと舵を切った福島県。問題先送りは、建設業界の活性化を遅らせるだけだ。
（『週刊ダイヤモンド』委嘱記者 内村敬） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080620-00000000-dol-bus_all
円環の外にいる人達にとって、建設業は「なんだかわからないもの」になっていないだろうか？
「技術者のためのプレゼンテーション力向上講座のPPT」より
タクシー問題、金品受け取り502人 累計１万2400回 （日経ネット）
町村信孝官房長官は6日午前の衆院決算行政監視委員会に出席し、財務省など中央官庁の公務員が深夜タクシーの運転手から金品を受け取っていた問題について、提供を受けた職員数が13の省庁や機関で計502人に達したことを明らかにした。これに関連し、福田康夫首相は「公務員は倫理を厳しく律せられている。国民から疑念を抱かれることをしてはいけないという当たり前のことがなぜ守られないのか」と語った。
民主党の長妻昭氏への答弁。委員会に提出された資料によると、全部で21ある中央省庁や機関で聞き取り調査をした結果、現金を受け取っていたのは財務省の職員の1人のみで、あわせて187万5000円の提供を受けていた。商品券など金券は財務、環境、総務の3省の職員が計20万7500円受け取っていた。
車内でビールやつまみなどの提供を受けていた事例は13省庁・機関で判明し、回数は累計で約1万2400回に上った。厚生労働省など調査中の省庁もあり、職員数や回数が今後増える可能性もある。
会津若松市は5月28日、庁内の約850台のPCで利用するオフィスソフトウェアを「Microsoft Office」から、オープンソースソフトウェアの「OpenOffice.org」（以下、OpenOffice）に切り替えると発表した。同時に庁内で利用する標準の文書形式としてODF（Open Document Format）を採用する。会津若松市の総務部情報政策課は「ユーザーインターフェイスや文書フォーマットが大きく変わったMicrosoft Office 2007の登場が、OpenOfficeへの切り替えのポイントだった」と話している。（会津若松市がOpenOfficeの全庁導入を決断、850台が対象 － ＠IT）
業界として衰退の一途をたどる建設業界。だが、目を凝らせば、ビジネスモデルの転換を模索し、生き残ろうとしている企業も存在する。名古屋市に本拠を置く矢作建設工業もそうした企業の１つである。
売上高だけを見れば約780億円と地方の中堅ゼネコンの域を出ない。ただ、利益に目を転じれば、見える風景は大きく変わる。鹿島建設や清水建設といった業界大手の営業利益率が3％前後なのに対して矢作建設は5.2％。業界他社を大きく上回っているのだ。
from 公共事業をやめて強くなったゼネコン：NBonline(日経ビジネス オンライン)
改正道路整備財源特例法が衆議院で再可決された。これに先立ち、平成21年度からの道路特定財源の一般財源化の政府方針が閣議決定さている。
道路特定財源を二〇〇九年度から一般財源化する「道路特定財源に関する基本方針」閣議決定ポイント
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道路特定財源は二〇〇九年度から一般財源化。地方財政に影響を及ぼさないように措置し、必要と判断される道路は着実に整備。
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一般財源化の法改正により、道路整備費財源特例法改正案の道路特定財源制度の規定は〇九年度から適用されない。
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道路特定財源に関する閣僚会議を設置。
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暫定税率分も含む税率は、厳しい財政状況を踏まえ、今年の税制抜本改革時に検討する。
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道路整備中期計画は五年とする。
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暫定税率失効期間中の地方の減収は国の責任で財源措置。
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公益法人の六月末までの集中点検で、支出の無駄を是正。
（from 東京新聞:一般化を閣議決定 道路財源 『特例法』も本年度限り:政治｜TOKYO Web）
