大阪府柏原市発注の水道配水管工事などの指名競争入札をめぐり、業者間で最高値の予定価格で応札することを事前に取り決めていた疑いがあるとして、大阪地検特捜部は４日午前、競売入札妨害（偽計）の疑いで業者数人を任意同行し、事情聴取を始めた。容疑が固まり次第、午後にも逮捕する方針。
不正入札はこれまで、事前に業者が話し合って落札業者を決める談合が一般的だった。落札業者を決めずに入札の参加業者が話し合った上、予定価格と同額で応札する不正の手口は異例といい、特捜部は「新手の談合」とみて、入札の経緯などを追及する。from 大阪・柏原の水道管工事で不正入札 大阪地検特捜部が業者を聴取 - MSN産経ニュース
続・新聞読み 一覧
-- 政治の漂流はいつまで続くのでしょうか。
御厨 もう10年くらいは漂流していますからね。現時点では、その先が見えていません。やはり、愚直に政権交代していくしかない。民主党政権ができれば、自民党が割れるかもしれない。民主党も様々な主義主張を持つ人を抱えている。この状況で政界再編が起きるのは1つの道かなと思います。from 小泉改革が“ぶっ壊した”強靭な首相：NBonline(日経ビジネス オンライン)
財政再建路線、後退も＝衆院選にらみ強まる歳出圧力－首相辞意表明
福田康夫首相が辞意を表明したことで、小泉政権以来の財政再建路線が後退する可能性が強まってきた。次期政権は衆院選をにらんだ政策運営を迫られるのは必至。経済対策などの名目で与党内から歳出増や減税を求める声が一段と強まるとみられるだけに、財政当局は難しい対応を迫られそうだ。
（略）
後継として有力視される麻生太郎自民党幹事長は先に、プライマリーバランス（基礎的財政収支）の２０１１年度黒字化という財政再建目標の達成に関し「景気対策が優先されるべきだ」として、先送りを検討する必要があるとの考えを表明。証券優遇税制の拡充を訴えるなど財政出動に積極的な考えを示している。
財務省の別の幹部は麻生政権が誕生すれば「総合経済対策を見直し、追加対策があるかもしれない」とし、経済対策の上乗せや定額減税の規模拡大などに危機感を募らせる。いずれ迎える総選挙を前に、０９年度予算編成や道路特定財源の一般財源化など与党内で論議を呼びそうな重要案件も目白押しで、政府・与党にすれば前途多難の状況だ。（2008/09/01-23:54） from 時事ドットコム：財政再建路線、後退も＝衆院選にらみ強まる歳出圧力－首相辞意表明
民主党を離党して新党「改革クラブ」に参加する意向だった姫井由美子参院議員が２９日夜、民主党本部で緊急の記者会見を行い、改革クラブ参加を撤回し、今後も民主党にとどまる考えを表明した。
姫井氏は離党撤回の理由について、「新党は、自民党による民主党切り崩しの受け皿だとわかった。自民党に近い新党への参加は『自民党に対抗する民主党の候補として、私を支持してくれた有権者への裏切り行為だ』との指摘も受けた」と説明した。 from 姫井由美子参院議員、民主離党を撤回
［東京 ２８日 ロイター］ 杉本和行財務次官は２８日午後の定例会見で、政府・与党が２９日にも決定する総合経済対策で、公明党が主張している低所得者向けの定額減税について、今回の対策は需要不足を補うものではないと述べ、慎重な見方を示した。
杉本次官は経済対策の財源に関して「あすの取りまとめに向けて最終的な調整・検討が行われている。まずは対策をまとめ、しっかりしたものにすることが重要。財源は、その上で検討する」と述べるにとどめたが、赤字国債の発行について「総理ができるだけ赤字公債は避けたいと言っており、政府の一員としてそうした考えで対応していく必要がある」と語った。
その上で、与党間調整の焦点となっている定額減税の取り扱いに関して「今回の対策自体は、需要不足を補う観点の対策ではない。新しい価格体系に移行し、それに対してどのような手当てをしていくかという考え方が中心になる」と述べた。 （ロイター日本語ニュース 伊藤 純夫記者）
国土交通省が２７日発表した２００９年度道路関係予算概算要求は、国費ベースで前年度比１１％増の３兆９０４億円、事業費ベースで１０％増の６兆１４８１億円となった。来年度は道路特定財源を、何にでも使える一般財源にすることが決まっているが、同省は１９％増まで要求可能な概算要求基準に沿って増額を要求。国費ベースで国の直轄道路は１０％増の１兆３５３９億円とする一方、地方道などは１４％増の１兆３４２億円と、地方に手厚く配分した。 from 地方に手厚く配分＝道路予算１１％増－国交省概算要求 (時事通信)
赤字国債に至らない規模 経済対策で中川氏
自民党の中川秀直元幹事長は２４日のテレビ朝日番組で、政府が近くまとめる緊急経済対策に関し「赤字国債発行に至らない規模にしなければならない」と述べ、赤字国債を増発する大型の補正予算には反対の立場を表明した。
同時に、各省庁が要求している事業規模が合計で約８兆円に上ることを念頭に「１兆円は超えなければならないが、８兆円となると、しんどい」と述べた。
また同党の菅義偉選対副委員長は、同日のフジテレビ番組で、中川昭一元政調会長が２兆－３兆円規模の経済対策を求めたことに関して「そこまでの金額は必要ない。財政規律を保ちながら、将来につながる補正予算を組むべきだ」と述べた。 from 赤字国債に至らない規模 経済対策で中川氏
国交省 タクシー利用が大幅減
タクシーの利用に不適切な事例があったことから、国土交通省は、試験的に職員のタクシー券の使用を取りやめて立て替え払いにしたところ、１か月間の利用総額が前の年の同じ時期の１０分の１以下に減ったことが明らかになりました。from NHKニュース 国交省 タクシー利用が大幅減
国交省／地域建設業の経営支援を強化／緊急相談窓口設置、専門家チーム派遣も
国土交通省は０９年度、地域の中小・中堅建設業の経営支援体制を強化する。地域を代表する建設会社の倒産が相次いでいることから、経営分析などの専門家を常駐させた「建設業緊急相談窓口」（仮称）を全国に１～２カ所設置するほか、弁護士や公認会計士、税理士などで構成する「建設業経営支援チーム」（同）を各社に派遣し、本格的に経営相談に応じることができる体制を整える。
併せて既存の建設業相談受付窓口（ワンストップサービスセンター）事業も拡充し、これまで以上にニーズに応じた相談を可能にする。必要な経費を０９年度予算の概算要求に盛り込む方針だ。 from 国交省／地域建設業の経営支援を強化／緊急相談窓口設置、専門家チーム派遣も｜日刊建設工業新聞
頻発する企業倒産の危機が、一流企業にもヒタヒタと迫っている。０８年４―６月期決算がほぼ出揃ったが、日本を代表する東証１部上場企業が思わぬほど傷ついているのだ。
（中略）すぐに気づくのは、トップ５に超優良企業がズラリと並んでいることだ。トヨタ、武田薬品、東京電力、三井物産、関西電力と押しも押されもせぬところばかり。ところが、トヨタの減額は２８６０億円とダントツ。武田と東電、関電は揃って経常赤字なのだ。前期のトヨタは純利益１．７兆円も稼いで儲けすぎを批判されたが、わずか３カ月で状況が一変した。from livedoor ニュース - ４―６月期 大幅減益の３０社リスト
