国交省／地域建設業の経営支援を強化／緊急相談窓口設置、専門家チーム派遣も
国土交通省は０９年度、地域の中小・中堅建設業の経営支援体制を強化する。地域を代表する建設会社の倒産が相次いでいることから、経営分析などの専門家を常駐させた「建設業緊急相談窓口」（仮称）を全国に１～２カ所設置するほか、弁護士や公認会計士、税理士などで構成する「建設業経営支援チーム」（同）を各社に派遣し、本格的に経営相談に応じることができる体制を整える。
併せて既存の建設業相談受付窓口（ワンストップサービスセンター）事業も拡充し、これまで以上にニーズに応じた相談を可能にする。必要な経費を０９年度予算の概算要求に盛り込む方針だ。 from 国交省／地域建設業の経営支援を強化／緊急相談窓口設置、専門家チーム派遣も｜日刊建設工業新聞
他のメディアによれば、国交省は《平成２１年度予算に、関連費用として数億円を要望する》ということなんだけれども、これも苦情が出るのだろうな。曰く、何故に建設業だけに税金を使うのよ、と。しかしそのお金は、建設業界に流れるわけもなく、建設業緊急相談窓口と建設業経営支援チームを構成する方々に流れるのだから、誤解無き様に、なのである。
建設業緊急相談窓口と建設業経営支援チームの業務内容は、《これまで以上にニーズに応じた相談を可能にする》ということだ。たしかに
さらに、かつては不振企業の再建や再生に手を貸す機関やアドバイザーは珍しくなかった。他方、昨今は建設会社を積極的に支援しようとする企業などはあまり見かけない。むしろ、「発注者から建設会社の数をもっと減らしたいと露骨に言われることがある」（東北地方のある建設会社の経営者）。 from 倒産件数だけでは見えない建設不況の深刻さ｜ケンプラッツ
なんだけれど、弁護士や公認会計士、税理士などが出てこなくちゃならないその「ニーズ」とはいったいなんなのだろうか、と考えれば、それは建設業が前向きな姿勢で望んでいけるものではないことはたしかだろう。
しかし、今年に入って取引先の不動産業者などの倒産が増え、債権の確実な回収方法など法律上や税務上の高度な専門知識を求める事例が増大した。これを受けて国交省は、支援態勢の強化が必要と判断した。
民間信用調査会社の東京商工リサーチの調べでは、７月の倒産件数で建設業は前年同月比２０・３％増の４２５件、不動産業も２・２倍の６０件と、建設・不動産業の倒産は増加の一途をたどっている。from 建設業支援チーム創設へ 国交省 要望に応じ全国に派遣（産経新聞） - Yahoo!ニュース
それはまるで店終いの支援のようなものなのか、と思うのだが、国主導で行われた開発主義が生み出した地方の中小建設業者の終焉を、国が責任をもってお手伝いしましょう、というせめてもの罪滅ぼしなのか、自身が弁護士である谷垣さんが弁護士の仕事を増やしてくれたのか。
「国が責任を持って終焉させること」は、あたしの主張でもあったけれど、それは同じフレーズでも内容はまったく違う。結局はハードランディングでしかないこんな支援を、喜ぶ建設業者などいるはずもなく、掛け違えたボタンは直されることもない。壊れたものは二度と元に戻ることもない。あー、なのである。 ということで午前7時起床。浅草はくもり。今日は新潟出張。
