国交省 タクシー利用が大幅減
タクシーの利用に不適切な事例があったことから、国土交通省は、試験的に職員のタクシー券の使用を取りやめて立て替え払いにしたところ、１か月間の利用総額が前の年の同じ時期の１０分の１以下に減ったことが明らかになりました。from NHKニュース 国交省 タクシー利用が大幅減
朝、NHKにニュースをみていれば、こんなあんばいなわけで、朝からカックンなのである。そしてこれは、いったいなにを狙ってのニュースなのだろか、と思いが巡る。
道路特定財源の無駄遣い批判などを受けて本省職員約４０００人のタクシーチケット使用を国会閉会後の６月２３日から当面禁止している国土交通省は２１日、禁止にしてから４週間のタクシー使用料金が昨年同時期の１割以下にとどまったことを明らかにした。
国交省によると、６月２３日から４週間のタクシー使用料は約６００万円だった。昨年６月の使用料金は９９００万円、７月は１億１００万円にのぼっていた。
同省は当初、チケット禁止は２カ月間の試験的な措置としていたが、「仕事に支障が出ている様子はない」（会計課）とし、引き続き禁止する方針。臨時国会開会後も禁止を継続し、「国会閉会中と開会中の両方の状況を検証してチケットの全面廃止が可能か判断したい」としている。 ｆｒｏｍ 国交省タクシー代９割減 やればできる？！ - MSN産経ニュース
この《「仕事に支障が出ている様子はない」（会計課）》というのは、すごいフレーズなのであって、つまりは自己否定なのである。それは役人の辞書にはない語彙のはずで、国土交通省の自省にしてはいささか行き過ぎだと思う。
けれど大規模な財政出動（補正予算）に対するけん制なのかと考えればかなり納得もできるか、と。つまり諸悪の根源は土建国家的無駄遣いであり、その総本山である国交省の無駄遣い体質を強調しようとするプロパガンダなのか、と。 ということで、昨日の町村発言。
町村信孝官房長官は２１日、政府が今月末にまとめる総合経済対策について財政出動による需要創出を唱える自民党の麻生太郎幹事長の姿勢を牽制（けんせい）、経済政策をめぐる政府、与党間の「溝」が改めて浮き彫りになった。
麻生氏は２０日の講演で「これまで外需に依存し、何もしてこなかった。内需を刺激することを考えればよい」と述べていた。これに対し、町村氏は２１日の記者会見で「大きく需要が不足しているから景気が下振れしているということではない。大規模な需要を公の支出によって作り上げる対策が求められているのか、よく考えなければいけない」と反論した。
町村氏は「伝統的なバラマキ型（経済対策）が必要だという考え方は政府に存在しない。低炭素社会への移行、高いエネルギー・食糧価格への対策といった構造的な視点が重要なポイントだ」とも指摘した。 from 町村氏が経済政策で麻生氏に反論 - MSN産経ニュース
