国土交通省が２７日発表した２００９年度道路関係予算概算要求は、国費ベースで前年度比１１％増の３兆９０４億円、事業費ベースで１０％増の６兆１４８１億円となった。来年度は道路特定財源を、何にでも使える一般財源にすることが決まっているが、同省は１９％増まで要求可能な概算要求基準に沿って増額を要求。国費ベースで国の直轄道路は１０％増の１兆３５３９億円とする一方、地方道などは１４％増の１兆３４２億円と、地方に手厚く配分した。 from 地方に手厚く配分＝道路予算１１％増－国交省概算要求 (時事通信)
これは「概算要求」にしか過ぎないし、「ばらまき」との批判も受けるだろうから、減額させられる可能性は高いけれど（それもかなり）、国交省が、とりあえずは上限ぎりぎりまで予算要求をするのは当然のことだと思う。
内訳的にも、国交省が地方に重点を置くのは当然のことであって、それはスティグリッツの法則通り、「地域再生」における自らの領域を広げたいからだろうし、景気後退の中では、（開発主義的＝ケインズ経済学的な）地域再生というは、政治的な重要キーワードとして（つまり自民党だろうが民主党だろうが）確実に機能するからだ。
スティグリッツの法則
官僚は何を最大化するのだろうか。一つの答えは、「官僚は自分の属する省庁のサイズを最大化しようと努める」、である。（Josef E.Stiglitz:Economics of the Public Sector:W.W.Norton & Company:1986)
ほんとは、地域再生は地域の問題の問題として、自治体が発注者で公共工事をやってもらえば（あたし的には）嬉しいのだけれども、自治体の財政状況がよくない現状では、いくら国の予算がついても、自治体負担分がでないわけで、公共事業は増えないだろうし。
しかし問題は、来年まで、地方がもつのか、ということだろうか。
