政府は、建築関連の中小企業が民間金融機関から借り入れた資金の返済保証を拡大する緊急支援に踏み切る。設計、工事など関連15業種の企業が対象で、来年３月末まで通常の中小企業の２倍の公的保証が使えるようになる。改正建築基準法施行に伴う建築確認の厳格化で混乱が生じ、住宅着工が急減しているのに対応する。中小企業の年末の資金需要に応え、着工減に伴う景気の冷え込みを最小限に食い止める狙い。／甘利明経済産業相が27日に発表する。測量、鉄鋼の卸売業、サッシなど住宅関連の製造業も対象で、最大15万社程度が今回の支援策を利用できる。同日から来年３月末までの時限措置になる見通し。(07:00) [政府、中小建築関連に緊急支援・保証枠２倍に｜NIKKEI NET]
午前1時30分起床…ｗ。浅草はくもり。
さて上記記事は、いわゆる建基法不況に対する対策である。効果の方はわからないが、これで助かる方々もいるのだろうから、悪いことではない、と（私は）思う。
とは言っても、これによって着工件数や着工床面積が急に増える、というわけでもないだろうし、建基法不況はまだ続くだろう。
ここで私が気になるのは、この建基法不況への支援対策を国民はどうみるのだろうか、と言うことだ。たぶん多くの方々は支持せざるを得ないだろう、と思う。
偽装の問題は、その責任を国に求めれば、官僚はそこを狙って、法律（仕事）をつくる。
スティグリッツの法則
官僚は何を最大化するのだろうか。一つの答えは、「官僚は自分の属する省庁のサイズを最大化しようと努める」、である。（Josef E.Stiglitz:Economics of the Public Sector:W.W.Norton & Company:1986)
パーキンソンの法則
官僚は、ライバルではなく部下を増やそうとし、お互いに仕事をつくりあう。
市場での取引は自己責任であり、小さな政府を支持していたはずなのに、人間というものは勝手なものだなぁ、と思う。
つい最近まで、大好きだった市場原理主義のことなど、みんな忘れてしまっているのだろう。というか、そもそも市場原理主義者なんてこの国にはいないのだろうな、とも思う。
この支援対策も、考えてみれば、官僚が自ら法整備という最も得意な方法で不況をつくりだしておいて、結果的には自分で対策をつくっているわけだから、マッチポンプ的仕事と言われても致し方ない。人為的でさえある。
そしてこれは、民間建築工事にかかわる方々への支援対策なので、公共土木は蚊帳の外なのである。
さらに大きな問題としての地方の不況の原因は、そこ（公共工事の減少）にあるのだし、それは極めて官僚的な判断故のものなのだけれども、では建築と同様に公共土木工事をされている方々への保証枠2倍対策が出るかと言えば（たぶん）それはないだろう。
なぜなら、官僚へのスパイト行動（増税する前に官僚の無駄遣いを抑えろ）は公共工事批判とラップしている。なので、この建基法不況対策のようにはいかないわけだ。
それは公共工事をいまだに国民は自分の買い物とは思っていない（役人の無駄遣いだから安ければよいのである）、ということだろうし、この国の経済の動きの中で、公共工事が果たす役割も理解されていない、ということなのだろう、と（私は）思う。
