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午前5時30分起床。浅草はくもり。経済のことを書くのは難しくなったなと思う。なにをどうやっても金融資本主義に翻弄されてしまうし、実態経済は益々心理学化しているというか行動経済学化している。

世の中「感情」で動くものだから、複数要因を羅列したところで何が原因でこうなったのかもよくわからない。時代はワンフレーズが利かないことで、もはや日記的にブログで書くようなものじゃなくなってしまっている。

それでもブログに書くのは、それに抗する手段はローカルの強調でしかないからだけれども、自民党は小泉改革以来のグローバル接続優先の財政政策に終始していて、その想像力の欠如は、地方を致命的に疲弊させている。

お祭りに1万円だしてくれるような良質な保守層の支持を失っているどころか、保守層自体の存在も危うくしている。自分の欲をちょっと抑え、時間をちょっとつくり、犠牲を払って地域のためにつくす人達はいつまで機能してくれるのだろうか。

８０自治体、税収減で赤字地方債　戦後３度目の異例措置

発行を希望しているのは都道府県では北海道、宮城、埼玉、千葉、新潟、愛知、三重、大阪、兵庫、岡山、山口、徳島、香川、長崎、大分の１５道府県で総額約１４００億円。市町村は仙台、千葉、横浜、名古屋、大阪、神戸、福岡の７政令指定都市を含む６５団体で約４００億円に及ぶ。／地方税のほか、国税も減収となり、そのままでは地方交付税額が減るため、政府は一般会計から２９９２億円を補填し、交付税額を維持する。そのための地方交付税法改正案と、地方財政法改正案など地方財政関連の法案を一括して国会に提出する方針だ。[asahi.com：８０自治体、税収減で赤字地方債　戦後３度目の異例措置 - 政治]

あたしは今日は北海道へいく。北海道も赤字地方債の発行を希望している自治体のひとつで、それは気候ばかりでなく経済的にも北海道はかなり寒いということで、公共事業で成り立っていた北海道経済は、道の財政危機を理由に公共事業の削減が急激に起きていることで負のスパイラルを描いている。

1998年度は1兆2022億円程あった道の公共事業は2007年度は予算額で5320億円でしかない。それはピーク時の44％程度でしかなく、さらに道の行政改革の方針（単独事業、補助事業＝毎年10％削減：国の直轄事業負担金＝毎年5％削減）通りになれば、2008年は4860億年、2009年度は4443億円でしかなくなってしまう。道経済は公共事業から食物連鎖的に疲弊し税収は上がるわけもなく、税収減少→公共事業削減→税収減少……という循環から逃れられない。

いつも思うのだけれども、処方箋としての財政立て直しは緊縮財政を続けることが正しいのだろうか。国も地方も税収で成り立っているのだから、もちろん無駄遣いは許されないけれど、内需拡大を中心として税収を増やす方法をもっと積極的に行ってもいいのじゃないだろうか。

それをグローバル経済への接続という解決策しか提示できないでいたのだから、そんな風にはインフラも産業構造もできていない地方は打つ手がないのである。それで私たちは、地域にも国にも、納税というかたちでかかわる機会を失ってしまうことでパトリを失ってしまうのであるが、それじゃ増税するしかないじゃないか、と（国が勝手に）言っているのが今の状況なんだと思う。

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