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2019年03月03日|お知らせ


2006年12月20日(水) 

ネット広報は5年で25億円 政府、大半が随意契約。つまりは随意契約の正当性について。

午前6時50分起床。浅草はくもり。

ネット広報は5年で25億円 政府、大半が随意契約

政府の「首相官邸ホームページ(HP)」や「小泉内閣メールマガジン」などインターネットを利用した広報の大部分が随意契約で発注され、2001-05年度の5年間で制作、運営費が総額約25億1000万円に上ることが19日、判明した。

同日閣議決定された社民党の保坂展人衆院議員の質問主意書に対する答弁書で分かったもので、随意契約は約24億7000万円に上る。政府は随意契約の理由について「ほかに対応できる事業者がいない」などと技術的な理由を挙げている。(引用:Chunichi Web Press

随意契約の正当性を証明するのは、調達側のアカンタビリティ遂行能力でしかない。私は公共調達は、随意契約でもよいと思う。

しかしそれは正当な調達理由の説明される限り(説明責任の履行)、という条件付きにおいてであろう。

つまり公共事業においても、この文脈が適応されればよいだけなのである。特に地方においては、地域要件や災害時の対応、地域への貢献度を持って「ほかに対応できる事業者がいない」でよい、というのが私の意見である。

公共調達に関しては、(一般競争入札が原則であるが)市場に任せることで、必ずしも最良の選択になりえないことは、シンドラーのエレベーター事件や、官から民へでは象徴的であえある耐震偽装事件でも、あきらかだろう。

(これを今更やろうとしていることで、私は全国知事会の指針には反対の立場でしかない)。

06122001.jpgでは何故に公共事業に関してはこれ(説明責任)が放棄されようとしているのだろうか。

これを書くのはかなり面倒なのだけれども、簡単にいってしまえば、これはつまりはプリンシパル-エージェント問題なのだと思う。

つまり、われわれのエージェントである役人(公務員)や政治家は、なにをインセンティブとしているのか、ということであって、そこにパトリの護持を置いている役人(公務員)や政治家なんて、ほとんど絶滅危惧種だということだろう。

それはズボンの片側(交換、貨幣、私)に両足を突っ込んでいるに過ぎない。 

安直な「交換(市場)原理」の導入こそが、地方をパトリを破壊している、そしてそれは地方自治の危機である

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投稿者 momo : 2006年12月20日 07:39 : Newer : Older

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