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2007年05月07日（月） Tweet
緑機構理事、「落札率は９３％で」と指示…林道官製談合
午前6時30分起床。浅草はくもり。
「緑機構理事、「落札率は９３％で」と指示…林道官製談合」（Tahoo!ニュース‐読売新聞）
農林水産省所管の独立行政法人「
緑資源機構」発注の林道測量コン サルタント業務を巡る官製談合事 件で、同機構の理事（５９）が、 官製談合防止法施行直後の２００ ３年４月、出先機関の担当課長が 集まった会議で、受注予定業者に 予定価格の約９３％の金額で入札 させるよう指示していたことが分 かった。/予定価格に対する落札価格の割合 「落札率」が、９５％以上だと一 般的に談合が疑われるため、こう した指示をしたとみられる。公正 取引委員会と共に捜査している東 京地検特捜部は、週明けに応援検 事を招集して捜査態勢を拡充、独 占禁止法違反（不当な取引制限） 容疑で本格解明に乗り出す。
「
公務員制度改革
背景にあるのは、天下りと官製談合が密接な関係にある～天下りは「談合の温床」との回答が8割を超え、「談合はなくならない」が7割に達する～、という認識であって、 安倍晋三首相の肝いりの国家公務
談合問題は、国民の視点を公務員制度改革に向かわせることに成功しているだろうし――ある意味それ（公務員制度改革）は私も願っていたものではあるが、それは開発主義の枠組みの終焉を意味するだろう。
しかしそれが、今のような（特に地方に）ナイーブな受け入れ方をされている限り、どのような結果をもたらすかは、大きな危うさを秘めたものにならざるを得ないだろう――地方公務員の保身はパトリを壊すだけでしかない。
感覚格差
それは例えば、昨日、沖縄から届いた「県工事落札率が低下」のような、地方の勘違い（これは沖縄に限ったことではない）をみるにつけて思うことであり、そこにあるのは、中央と地方の「感覚格差」というようなものだ――「感覚格差」とは、渡辺淳一が週刊新潮で書いていたことばだ。
地方では東京の感覚が通用しないと同様、地方の感覚は東京では通用しない。/そして、この東京と地方との感覚格差は年ごとに、急速に、かつ確実に開きつつある。/経済格差もさることならが、この感覚格差は、人間の感性と価値観に根ざしているだけに、これから大きなトラブルに発展する危うさを秘めている。（渡辺淳一：「あとの祭り」：週刊新潮07・5・3・10：p93）
ここでは、渡辺淳一の解釈を拡大解釈してつかっているが、感覚格差については、べつに改めて書きたいと思う。
投稿者 momo : 2007年05月07日 10:59 : Newer : Older
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緑資源機構、のり面建設工事でも官製談合か from 買ってはいけない東急リバブル・東急不動産 （2007年05月07日 19:54）
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