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2007年06月07日(木) Tweet
職業人としての誇りを大切にできない社会。
公共工事の電子入札導入進む 徳島県も本年度から全工事で
自治体発注の公共工事の入札を、インターネットを介して実施する 電子入札システムの導入が全国的 に加速している。徳島県も本年度 から、すべての公共工事の入札を 電子化。入札事務の効率化と透明 化を図るのが目的で、多くの県民 が「談合防止につながるのでは」 と期待を寄せている。しかし、業 者にとってはIT環境の整備が入 札参加の最低条件となり、対応に 苦労する中小、零細企業は少なく ない。
一方、IT環境の整備資金がなか
ったり、パソコン操作になじめな かったりする事業主からは「入札 からの排除につながる」との声も 上がっている。
零細建設会社の経営者ら約九千七百人が加盟する全徳島建設労働組 合(フレッセ)には不安の声が寄 せられている。パソコン講習など 対策に取り組んでいるが、新居良 雄書記長は「入札の公平性や透明 化を高めるのは当然だが、ある程 度以上の年代にはITに抵抗があ り制度についていけないようだ。 公共工事の減少も重なって異口同 音に『厳しい』と訴えている」と 複雑な思いを口にする。
これは「法令順守しなければつぶれると
最後の抵抗か
「ある程
(本来は、こういう方々が参入できるのが公共事業なのである)。
公共事業の目的の変化
しかしその抵抗も2年、いや1年はもたないだろう、と思う。なぜなら、今や、地方の公共事業さえ、 「地場経済の活性化と雇用の確保」という目的をもたないからだ。
ただ闇雲に、 「必要なものをより良くより安く
その要因は、「小泉さんのおかげです」(〈開発主義/新自由主義〉という二項区分思考――日本的なネオリベの徹底)なのだが、これを止める術を地方自治体は持たない。
職業人として生きてきた誇りを大切にできない社会
そのことで、このままでは、「ある程
入札も情報収集もインターネットを介して行う電子入札は、業者にとって業務の効率化やコスト削減などのメリットがある。また、入札情報が公開され、透明性が図られるとされている。従来の紙の入札方式では、入札参加希望者は、参加資格の認定を受けたり発注見通し情報を得たりするために、県庁や土木事務所に出向いて情報を入手する必要があった。
そんな人々に対して、これがメリットだという説明は、無意味でしかない。
※そうならないために、私の事業者団体ベースのIT化の取り組みは考えられたものだ。(それも今から6年以上も前に)。
投稿者 momo : 2007年06月07日 07:49 : Newer : Older
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コメント
16:00の段階でもうここまで来たんですね、素晴らしい!
順調なようですね。頑張って下さ~い!
投稿者 わかしよ : 2007年06月08日 01:23
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