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2019年03月03日|お知らせ



地方自治体の財政悪化の判断基準と実質公債費比率ワーストランキング(2006年度)。

最新版:2007年度決算分はこちら

地方自治体の会計区分と4指標の対象範囲

地方自治体の会計区分と4指標の対象範囲

実質公債費比率

地方税や普通交付税なの毎年度の経常的な収入に対して、地方債償還の元金利である公債費と、公営企業債に対する繰出金など公債費に準ずるものを含めた「実質的な公債費」の占める割合(3年間の平均値)。

        (A+B)-(C+D)
実質公債費比率= ――――――― ×100
        E+F-D

A:地方債の元金償還金(公営企業分、繰上償還などを除く)
B:地方債の原理償還金に準ずるもの(準元利償還金)
C:元利償還金、または準元利償還金に充てられる特別財源
D:地方債にかかる元利償還に要する経費として普通交付税の額の算定に用いる基準財政需要額の算定された額および準元利償還に要する経費して普通交付税の額の算定に用いる基準財政需要額の算定された額
E:標準財政規模(標準的な規模の収入額)
F:臨時財政対策債発行可能額
(上記表引用:週刊エコノミスト:2008.1.129:p37)

財政再生団体

財政指標 都道府県 市町村
連結実質赤字比率 15%以上 30%以上
実質赤字比率 5%以上 20%以上
実質公債費比率 35%以上 35%以上

早期健全化団体

財政指標 都道府県 市町村
連結実質赤字比率 8.75%以上 16.26~20%
実質赤字比率 11.25~15%以上 3.75%以上
実質公債費比率 25%以上 25%以上
将来負担比率 400%以上 350%以上

(上記表引用:週刊エコノミスト:2008.1.129:p29)

実質公債費率が25%以上だった自治体

順位 市区町村名
(都道府県)
実質公債費
比率
05年度比
大滝村(長野県) 42.2 ▲8.9
夕張市(北海道) 38.1 ▲9.5
歌志内市(北海道) 36.7 3.9
上砂川町(北海道) 33.0 3.0
座間味村(沖縄県) 30.7 ▲0.1
背頓別街(北海道) 30.5 ▲2.8
日野町(鳥取県) 30.2 ▲7.8
新庄市(山形県) 30.1 ▲0.2
泉崎村(福島県) 30.0 0.1
双葉町(福島県) 30.0 ▲2.7
11 赤平市(北海道) 29.5 ▲3.2
12 香美町(兵庫県) 29.4 ▲0.6
13 伊平屋村(沖縄県) 29.3 ▲2.1
14 中頓別町(北海道) 28.6 ▲2.6
15 洞爺湖町(北海道) 28.5 ▲0.3
16 泰阜村(長野県) 27.8 0.4
17 平谷村(長野県) 27.7 ▲6.3
18 三笠市(北海道) 27.4 ▲1.1
19 安芸市(高知県) 27.0 ▲1.1
20 飯南町(島根県) 26.9 ▲3.1
21 利尻町(北海道) 26.8 ▲2.8
22 長井市(山形県) 26.7 1.0
23 十島村(鹿児島県) 26.6 ▲0.7
24 田舎館村(青森県) 26.5 ▲0.6
24 斐川町(島根県) 26.5 ▲2.3
26 芦屋市(兵庫県) 26.4 ▲0.3
27 西ノ島町(島根県) 26.3 ▲3.4
28 礼文町(北海道) 26.2 0.7
28 横浜市(神奈川県) 26.2 ▲2.9
30 田子町(青森県) 26.1 ▲2.7
31 根羽村(長野県) 26.0 ▲4.3
32 西目屋村(青森県) 25.9 ▲1.9
32 東吉野村(奈良県) 25.9 0.8
34 山添村(奈良県) 25.8 ▲2.2
35 奈井江町(北海道) 25.7 ▲8.1
35 深浦町(青森県) 25.7 0.5
35 清内路村(長野県) 25.7 ▲3.3
35 摂津市(大阪府) 25.7 0.7
35 長洲町(熊本県) 25.7 ▲3.3
40 苫前町(北海道) 25.5 ▲5.2
40 藤沢町(岩手県) 25.5 0.4
42 東白川村(岐阜県) 25.3 1.2
43 知内町(北海道) 25.2 1.9
44 矢吹町(福島県) 25.1 ▲0.8
44 安来市(島根県) 25.1 ▲2.0
46 浜田市(島根県) 25.0 ▲3.9

(上記表引用:週刊エコノミスト:2008.1.129:p37)

Written by 桃知利男のプロフィール : 2008年01月23日 17:45: Newer : Older

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