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2019年03月03日|お知らせ



2011年の景気見通し、建設業の43%が「悪化」。

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2011年の景気見通し from ケンプラッツ

民間信用調査会社の帝国データバンクが実施した調査によれば、建設業の43%は2011年が景気の「悪化」局面になるとみていることがわかった。この割合は、全10業界の平均を9.3ポイント上回り、最も高い。

午前8時起床。浅草は晴れ。帝国データバンクが「2011年の景気見通しに対する企業の意識調査」として公表した資料を見れば、建設業の43%が「悪化」局面になる、としている。これは全産業中ダントツの高さである。

しかしこの数値、公共事業に多くを追っている地場型中小建設業では、「悪化」は、ほぼ100%、といっていいのだろう。

「今後の景気回復に必要な政策」として挙げられている、雇用対策としての公共事業の必要性や、公共事業費の増額は、いわずもがな当然の結果だとしか思えない。

『「法人税の減税を実施し、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加を明確にすれば、景気回復につながる」と、減税とともに海外市場への進出に不利にならない体制の確立を求めている会社もある』、と記事には書かれているが、そんなことがあるわけもない。

問題は、この「景気回復に必要な政策」を、誰に訴え、誰に聞いてもらえば良いのだろうか、ということだ。

多くの為政者にとって、この世の中で、雇用対策だろうが、公共事業費の増額だろうが、今や「出来ないもの」になってしまっている。さらに悪いことには、国民の半数以上(もしかしたら、ほとんど全部の方)が「出来ないもの」と思い込んでいる。

2011年、中小建設業は、誰に対して、何を訴えていけばいいのかを、もう一度整理しなくてならないだろう(もしも、情報を発信しなくてはならない、と思うのならばだが)。

今後の景気回復に必要な政策
今後の景気回復に必要な政策

Tags: 公共事業

Written by 桃知利男のプロフィール : 2011年01月04日 21:17: Newer : Older

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