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2007年04月09日(月) Tweet
Googleの贈与 「米グーグル、日大に専用メールサービス無料提供」という記事のこと。
インターネット検索サービス大手の米グーグルが今月、学生数最多の日本大学に専用メールサービスの無料提供を始めた。学内のメールシステムを統一して運用費を減らしたい日大と、利用者のすそ野を広げたいグーグルの思惑が一致。国内の教育機関がグーグルのサービスを統一的に採用するのは初めてという。/提供するのはメールのほかスケジュール管理、ワープロ、表計算などができるソフト。学生は専用IDを使い、大学や自宅のパソコンから教授や友人との連絡やリポート作成ができる。日大はまず商、芸術など7学部の約3万人にIDを配布。将来的には全14学部などの約10万人に配り、卒業生向けのメールシステムも移行させる方針だ。
午前6時50分起床、浅草はくもり。 私のWeb2.0の最も簡単な定義である「「W
Googleのしたたかさ
Googleのサービスやツール(詳細は「もっとGoogle」をご覧いただきたい)をお使いの方ならピンとくるだろが、Googleが無償で提供しているサービを使うことで、グループウェアは簡単にできてしまう。
例えば、Gmailとカレンダーを中心にして、Docs & Spreadsheetsとグループ、それにちょとした知恵とセンスがあれば、一通りのこと(どころかかなり高機能なグループウェア)はできてしまう。それも無償でである。それを日大専用にして提供するなんて、なんとしたたかな戦略なのだろうかと感心してしまうのである。
贈与モデル
Googleの得意技である無償のサービス提供が、ユーザーにとっては「純粋贈与」に見えることは以前にも書いた――「Googleの純粋贈与仮説―普遍経済学的アプローチ。」
日大では「年間約2億円の運用費を削減
しかし、このビジネスモデルは純粋贈与などではなく、「贈与」モデル(普遍経済学モデル)であることも以前から指摘していることだ。今回の記事は、ご丁寧にそれを解説してくれている。
グーグルは様々なウェブサービスを無料提供して利用者を増やし、検索結果やメール画面につく広告から収入を得るビジネスを展開。教育機関への提供は昨年からで、米アリゾナ州立大などが導入した。画面への広告の有無は各教育機関の選択に任せているが、長期的に利用者が広がる利点が大きいとみている。
時間がかかるということを知っている
つまり簡単に言ってしまえばGoogleは次の2つのことに忠実なのである。
- 見返りを得るにはまず与えなくてはならない。
- しかしその見返りを得るには時間がかかる。
それをもっと端的に言ってしまえば「時間がかかるということを知っている」ことに尽きるのだけれども、それはもともと日本人の思考の中に染み付いたものではなかっただろうか。
しかし今の日本人は、この「時間がかかる」ということを、あらゆる分野で忘れてしまっているのではないだろうか――つまり「贈与」を忘れてしまっている。そのことこそが、この国の危機――というか日本にGoogleが生まれないことの正体なのだと(私は)思うのだ。
投稿者 momo : 2007年04月09日 10:34 : Newer : Older
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