桃知商店よりのお知らせ

北海道内建設業の営業利益率、限りなくゼロに。

img_logo.gif道建設部は22日、2010年度版の「北海道における建設業の概況」を発表した。09年度の道内建設業の売上高営業利益率は、08年度の1.1%から0.0%に下降し、本業のもうけを表す売上高営業利益率の全道平均が限りなくゼロに近い数値だったことが明らかになった。道内建設業の営業利益率は3.6%を記録した1994年度以降、低下傾向をたどっている。また、公共と民間を合わせた09年度の道内建設投資額は、2兆3648億円で08年度比0.1%減にとどまったものの、ピークだった93年度の4兆8486億円からは半減している。(from http://e-kensin.net/news/article/6544.html)


午前7時起床。浅草は晴れ。これは次郎さんのブログで知った記事で、道内、道調査とあるのは、勿論、北海道の事である。

しかし、売上高営業利益率の全道平均が限りなくゼロに近い数値(0.0%)に、なんと答えたらいいのか、あたしは声を失う。

公共と民間を合わせた09年度の道内建設投資額は、2兆3648億円で08年度比0.1%減にとどまったものの、ピークだった93年度の4兆8486億円からは半減しているそうだ。

一方、ひぐまの遠吠え2.0|【地場建設業の生きる道とは?】に書かれた声も切ない。

21世紀型日本の公共事業のあり方は、変わらざるをえない。
公共事業の必要性と、必要なインフラもまたまたある。
しかし、人口減と高齢化社会においては、成長分野はやはり大都市か?
A木さんの言われる 「地場建設業が「豊かな暮らし」「気持のよい空間創造」のために・・・」は、
業界の余剰供給を解決しないかぎりあり得ないだろう。 と、思う。
血を見るような、し烈な過当競争だ。

また、公共事業削減が当別町を直撃-地元有力企業倒産の波紋 を見れば石狩管内での惨状が語られている。

建設業者の減少で危惧されるのは除排雪体制と災害復旧の応急支援体制。建設業者が最も頼りになるのは、重機など資機材の保有と熟練したオペレーターの存在があることだ。当然のごとく業者の消滅は資機材と人材の消失を意味する。
道央の建設会社の社長は「中小建設会社で営業利益率が1%あれば優良企業。経営は極めて難しい。この環境が続けば大雪や災害に手が回らない状況になる」と〝災害対応空白地帯〟の出現を心配している。
災害対応は建設会社のボランティア的な要素が強く、建設業者の減少と同時に、全国的にその対価の穴埋めが行政負担となって重くのしかかっている。

建設業を取り巻く負の連鎖は、地域コミュニティーの崩壊に繋がっている。地域社会を支えてきた地場建設業がなくなれば、地域のコミュニティーは崩壊するだろう。

あたしが長い間「街的」を例に言ってきたことはそのことだ。

「街的」、「町内会」、しかし(あたしの言う意味で)「街的」も「町内会」もない場所で、街的でも町内会でも保っているなら、その方法は、と考えればいい。

どこかに地場建設業の存在があるはずである。

(あたしの様に)大都市?に出て来て何が哀しいか、と言えば、コミュニティーを再構築しなくてはならないことだ。しかしそれには時間が掛かるのである。

地方の地域社会を守ろう。

そのためには地場建設会社が大きな役割を担わなくてはならない。それには、ある程度の公共事業費は確保して地方の雇用のボトムを支えるべきである、と思うし、そういうことにそろそろ気がつかないと、民主党も危ないのじゃないのか、と思うのだ。

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ゼロの衝撃!

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