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2019年03月03日｜お知らせ



改正道路整備財源特例法が成立―トンデモ的形而上学でやるしかなかったわね。

改正道路整備財源特例法が衆議院で再可決された。これに先立ち、平成21年度からの道路特定財源の一般財源化の政府方針が閣議決定さている。

道路特定財源を二〇〇九年度から一般財源化する「道路特定財源に関する基本方針」閣議決定ポイント

  • 道路特定財源は二〇〇九年度から一般財源化。地方財政に影響を及ぼさないように措置し、必要と判断される道路は着実に整備。
  • 一般財源化の法改正により、道路整備費財源特例法改正案の道路特定財源制度の規定は〇九年度から適用されない。
  • 道路特定財源に関する閣僚会議を設置。
  • 暫定税率分も含む税率は、厳しい財政状況を踏まえ、今年の税制抜本改革時に検討する。
  • 道路整備中期計画は五年とする。
  • 暫定税率失効期間中の地方の減収は国の責任で財源措置。
  • 公益法人の六月末までの集中点検で、支出の無駄を是正。
    （from 東京新聞:一般化を閣議決定　道路財源　『特例法』も本年度限り:政治｜TOKYO Web）

この方法はトンデモ的形而上学とでも呼ぶしかなく、トンデモ的（つまり論理性のない）飛躍とでも言えるような発想の転換で、対立同士を結びつようとしている。ただこれができるのは人間の精神原理のようなもので、自然の法則ではない。たぶん多くの方々は納得できるものではないだろうが、これでようやく、

法案成立で、国からの地方道路整備臨時交付金約７０００億円や、市町村道への補助金約６０００億円などが地方へ配分され、凍結されていた道路工事も再開さる見通しだ。高速道路の深夜料金引き下げや、パーキングエリアへの「スマートインターチェンジ」設置事業にもあてられ、高規格幹線道路の国庫補助負担率もかさ上げされる。

わけで、地方も、「公共事業という産業」も少しだけ息をつくのである。それをして、だから地方はダメなんだ、と言うのは対立の一方の言い分であって、それは過密の文化（若しくは「みんな」的欲望）を反映した東京に住む者のもの言い(エートス）でしかない。政治が「類」として、今できることをするしかないのなら、地方は道路を中心としたインフラ整備に向かうしかないクルマ社会としての「種」なのである。

だから改革派であろう東国原宮崎県知事でさえ、ことパトリとしての宮崎を中心に考えれば、

東国原宮崎県知事宮崎県の東国原英夫知事は１３日の定例会見で、道路特定財源の来年度からの一般財源化について「あくまでも国が決めることなので受け入れる。ただどう使途が決められるのか注視して、地方の要望を上げていかなければいけない」と述べた。

さらに「一般財源化後は、交通インフラの整備が遅れたところには新しい算定基準などを設けてほしい」と述べ、地方間格差を是正するよう求めた。

と言うしかない。（from 東国原知事「一般財源化、使途注視する」 - MSN産経ニュース）

ただ「金魚論」は確実に機能し、開発主義的な配分の政策も（閣議決定をみれば）、ついにここまで衰えたか、という思いは強い。けれどそれに代わる政治的な妙案もない今、ただ地方を「交換の原理」という自然に身を委ねるぐらいなら、あたしは今回の福田さんを支持する。（内閣支持率はまた低下するだろうけれども、たぶん）。

閣議決定

国政の重要事項、法律や条約の公布について、内閣法に基づき、内閣全体として意思決定すること。原則として毎週火、金曜日に行われる閣議（全閣僚による会議）で処理される案件の中で最も重みを持つ。閣議による意思決定には、このほか、本来担当閣僚が決定するが、その重要性から他の閣僚の意向も聞いて意思統一する「閣議了解」、白書や審議会答申などを受ける「閣議報告」がある。（毎日新聞　2008年5月13日　東京夕刊）

Written by 桃知利男のプロフィール : 2008年05月13日 16:38: Newer : Older

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コメント

一つ思うのですが
特定財源が確保されたのはいいのですが。
仕入れ値が上がっているのに儲けが変わらない
（原油価格が高くなっているのに特定財源が安くならない）
のはいかがなものかなあと思います。
一律25円/リットルはどうかなあ・・・
原油価格を見ながら上がったり下がったりするほうがいいと思うんですが･･･

投稿者 辺境地のコンサル : 2008年05月16日 18:08

>辺境地のコンサルさん

国の予算策定のメカニズムでは、変動ガソリン税率は無理でしょうね。原油価格のパラメータがわかれば、国は先物取引で大儲けできますが、わからないので固定なのでしょう。固定であれば、パラメータは消費量だけですから。

道路特定財源が地方に配分された場合、それは新しい道路をつくる、というよりも、今までの道路政策のための借金返済に使われる割合がかなりあるので、その意味でも（地方自治体のためにも）見通しは必要なのだと思います。

まぁ、国民生活は無視した話なのですが。

投稿者 ももち : 2008年05月17日 10:40

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