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2019年03月03日｜お知らせ
3年後に消費税引き上げをお願いしたい。（麻生太郎）
首相、解散先送りを表明 「3年後に消費税引き上げをお願いしたい」
麻生太郎首相は30日夕、追加経済対策を発表した記者会見で「今の段階では国民の生活不安に応えることが優先だ」と述べ、当面は衆院解散・総選挙を先送りする考えを示した。「しかるべき時期に私自身が判断する」と述べた。
このほか「経済情勢を見た上で3年後に消費税引き上げをお願いしたい」と述べた。(18:32) NIKKEI NET
私的な感想
この首相の発言は微妙なのだな。「経済情勢を見た上で3年後に消費税引き上げをお願いしたい」というのは、総額2兆円規模と言われている「生活支援定額給付金」も含めて、お金は今使った方がいいですよ（たぶん）、というメッセージなわけで、財政出動する効果を、近々の消費を伸ばすことで、さらに上げようとしているということだ（たぶん）。
例えば大きな買い物を予定している人なら、今買っておけば、3年後よりも安い（かもしれません）よ、ということなのだが、「かもしれませんよ」というのは、3年後の物価なんて（今の時代に）だれもわかっちゃいないからだわね。
| 年 | 90 | 91 | 92 | 93 | 94 | 95 | 96 | 97 | 98 | 99 | 2000 | 2001 |
| ％ | 5.3 | 3.1 | 0.9 | 0.4 | 1.0 | 1.6 | 3.5 | 1.8 | -1.1 | 0.7 | 2.4 | -0.2 |
［表］90年代の日本の実質経済成長率（GDP）
from 佐伯啓思：成長経済の終焉―資本主義の限界と「豊かさ」の再定義 (Kei books)
ただ3年後といってはいるが、税率アップとか、財政出動のリバウンドとしての突然の緊縮財政というのは、確実に景気下降効果をもたらすわけで、それは財政出動の効果を台無しにしてきた歴史がある。
例えば1996年には、バブル後の不況の底打ちから回復基調をみて、橋本内閣が財政改革、行政改革、そして規制緩和や金融自由化を中心とした経済改革に着手する。その途端に経済は急速に悪化するわけで、その直接の原因は緊縮財政政策と消費税の引き上げだとされている。
その後97年には、再び、30兆円規模、98年には60兆円規模の公的資金投入枠が決定され、98年7月には小渕内閣となり総額約24兆円の財政支出を含む「緊急経済対策」が行われることで、経済は回復に向かう。しかしその後小泉さんの「構造改革」でまた台無しにするのだけれども。
つまりこの財政出動-緊縮財政のサイクルは、既に「みんな」には学習されていることで、今お金は入ってきても、将来の増税があるとなると、（また不景気は予想されるわけで）将来に備えて貯蓄しておくか、と考える人がいるのも当然となる。そのことで財政出動の効果を疑問視する声も多いのであるけれど、これが「公共工事ダメダメミーム」を構成するひとつの要素なわけだ。
それて今回の麻生さんの発言である。楽観的にみれば、3年後の消費税引き上げだけなら、一時的な消費の落ち込みはあるだろうけれども、長期不況の原因になることはない（たぶん）。問題は緊縮財政の方なのであって、急に緊縮財政政策をとらない限り、財政出動の効果は落ちないだろう。けれど、消費者は、そうは思わないだろうな。
つまり今回の首相発言は吉と出る凶と出るかは、あたしにはわからない。消費を拡大させるかもしれないし、財政出動の効果を早々に消し去るのかもしれない。しかしそれは「みんな」の気持ち次第なのである。ケインズの言ったコンヴェンション――「不確実性」に直面する人間は、コンヴェンション（思考習慣）に依存して行動する――の実証がみられるのかもしれない。
追記：
首相、消費増税トーンダウン 「景気回復しないと困難」
麻生太郎首相は３１日昼、３年後の引き上げを表明した消費税率について「景気回復には丸々３年かかる。景気が回復しパイが大きくならないと増税は難しい。目安はＧＤＰ（国内総生産）の伸びだ」と述べ、３年後の経済成長率を見極めて最終判断する考えを示した。
首相は３０日の記者会見で「経済状況を見た上で、３年後に消費税率引き上げをお願いしたい」と表明したばかりだが、景気回復が実現しない場合は見送る可能性を示すことでトーンダウンした格好だ。
税率については、かつて自身が１０％程度は必要との認識を示したことがあるが、３１日は「低くできるという説もあり、よく分からない」と明言を避けた。同時に「あらかじめ私から案を提示することはない」と強調、自民党税制調査会の議論に委ねる意向を示した。
年金制度については、持論である基礎年金の全額税方式を挙げる一方、「いろいろな案があり一長一短だ」と指摘。「少負担、中福祉はできない。中負担、中福祉でないといけない」と強調した。 2008/10/31 13:10 【共同通信】
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