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2019年03月03日｜お知らせ
定額減税という選挙戦略―定額減税、２兆円超 与党方針、追加経済対策に。
定額減税、２兆円超 与党方針、追加経済対策に
自民、公明両党は20日、今年度中に実施する定額減税の規模を2兆円超とする方針を固めた。政府・与党が来週中に決定する追加経済対策に盛り込む方針だ。財源には財政投融資特別会計の余剰資金の活用を検討する。次期衆院選をにらみ、自民党が公明党に歩み寄った。収入が課税最低限に届かない低所得者への支援も盛り込む方針だ。
定額減税は政府・与党が8月末にまとめた総合経済対策で年度内の実施を決めている。自民、公明両党は今後、減税対象となる世帯の基準や具体的な減税額、支給方法などを詰める。(07:00）NIKKEI NET
午前7時起床。浅草は晴れ。定額減税は景気後退脱出のための決め手にはならない。景気刺激策としての効果はあまりない（といわれている）。減税によって家計の可処分所得が2兆円増えたとしてもすべてが消費に回るわけではないからだ。みずほ総合研究所の試算によれば、そのGDP押し上げ効果は以下のようになる。
つまり、限界消費性向を0.64とすれば――限界消費性向とは、たとえば、所得が10万円増加したときに、その中から6万4千円を消費に回すということであって、この場合の限界消費性向が0.64だ――、減税額が2兆円の場合、消費に回るのは1兆2800億円になる。
今回の定額減税も景気刺激効果は小さい（たぶん）。けれどもミクロ的（個人的）には、減税で可処分所得が増えることはわるいことではない。どんな人でもそれは歓迎するだろう――ことで選挙戦略だと考えるとかなりいけてる。
仮に「収入が課税最低限に届かない低所得者への支援も盛り込む方針」が実施されれば、民主党の言っている「全販売農家への所得保障制度」さえ包括しかねないのだし、低所得者ほど定額減税の恩恵を受けやすいのもたしかなわけで、特に地方からは歓迎されるだろう。つまりやるだけやって、解散総選挙である（たぶん）。
追記
高額所得者への定額減税に慎重 経財相
与謝野馨経済財政担当相は21日の閣議後の記者会見で、政府・与党が今年度中に実施する定額減税について「高い所得の人に社会政策の意味があるのかという根本の問題がある」と述べ、高額所得者を対象とすることに慎重な考えを示した。与党は減税規模を2兆円超とする方針で、対象世帯の基準などが焦点となっている。
定額減税は政府・与党が月内にまとめる追加経済対策に盛り込む方針。経財相は「定額減税は経済対策ではなく、社会政策として議論された。所得の低い人に減税の恩恵がいくことに意味がある」と述べた。
財源を巡っては「特別会計の資金を一時的に転用させていただいて、後で返すのもやむを得ない」と指摘。特別会計にある余剰金を財源とすることを容認する考えを示した。(13:02) NIKKEI NET
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: 2008年10月21日 08:26: Newer
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追加景気対策 定額減税２兆円規模は意味があるのか from ハズレ社会人 （2008年10月22日 08:36） オツカレです。 どうにかこの無駄な景気対策案は止めていただきたい。 ［東京 ２１日 ロイター］２３日に追加経済対策の与党案とりまとめへ、定額減... ...
