おカネ午前5時30分起床。浅草は晴れ。唐突に、地域通貨を発行しない地域通貨というと、それがどうした、だろうけれど、例えば、岩見沢市が実施している「住宅リフォーム助成交付金」は、地域通貨のように機能するのだろうな、と突然思った次第。

「住宅リフォーム助成金」は、岩見沢市民が、市内の建設業者に依頼して、自ら住んでいる住宅のリフォームを行う場合、工事にかかる費用の一部(工事にかかった費用の10%、ただし30万円が上限)を助成する仕組みだ(詳しくはこちら)。


この助成を受けるには、次のような条件がある。

工事関係

  1. 申請するときに工事には着手していないこと。
  2. 市民のみなさんが自ら住んでいて、建築後5年以上経過した持ち家の居住部分
    (マンションは専有部分)についての増築、改築および修繕工事。
  3. 岩見沢市内に本社のある法人および個人の建設業者が行う工事であり、その工事にかかる費用が税抜き50万円以上、また、工事に必要な関連資材を市内で購入すること。 

申請者

  1. 岩見沢市内に所有する住宅でその住宅に住み、住民登録をしている方。
  2. 住宅の所有者および同一世帯の方が、市税等の滞納がないこと。
  3. 住宅の所有者の所得合計が550万円以下であること。
    ※同一の住宅および同一人につき、1回のみ助成となります。

つまり岩見沢市民が、地元の業者に仕事を発注する、という条件を付することで(つまり閉じた円環性をあえて機能させることで)、この制度は、地域通貨を発行しない地域通貨になれるということだ。

さらに(岩見沢市の予算規模は知らないけれど)、仮に5000万円の予算があったとして、その予算全てが使われるなら、5000万÷10%=5億円なのだから、岩見沢市に最大5億円の工事を生み出すことができる、ということでもある。

そしてそのおカネは、市内業者から、新たな消費として岩見沢市内に還流されることになるだろう(もちろん全部じゃないけれど)。

平成21年度の国内総生産(GDP)の実質成長率は、ゼロまたはマイナスとなる可能性が高い。つまりリセッションなのである。今、自治体は財政難で公共事業をだせないでいるけれど、公共事業とは、政府や自治体がおカネを生み出すことでしかない。岩見沢のこの助成は、そんな試みなんだと理解している。