鳩山新政権が初めて臨む１０年度予算編成は１５日、概算要求の締め切りを迎えた。「子ども手当」など新規政策の要求額が膨らむ一方で、道路やダムなどの公共事業費を圧縮。新政権が目指す「コンクリートから人へ」の予算配分が徐々に姿を見せてきた。
一般会計の総額は前年度予算の８８兆５千億円を超え、過去最大規模の９０兆円台に達する見込み。鳩山由紀夫首相は民主党マニフェスト（政権公約）の新規政策を盛り込んだうえで、要求額を０９年度当初予算以下に抑えるよう指示。首相は各閣僚を「要求大臣ではなく査定大臣だ」として厳しい自己査定を迫ったが、必ずしも成功していない。
首相は、年末に向けて行政刷新会議を中心に既存事業を削減して、歳出を９０兆円以内に抑える考え。景気低迷で税収が落ち込む見通しのなか、どこまで無駄に切り込めるかがカギを握ることになる。
（中略）
一方、多くの公共事業を抱える国土交通省の要求総額は、２．６％減の６兆１９４３億円。公共事業関係費は４兆９１６７億円と１４％削減。このうち道路予算では１５％減と切り込んだ。新規の道路建設も原則凍結する。１４３カ所のダム事業の見直し対象も年末までに固める。一方、政権公約に掲げた高速道路の無料化の実施に着手するために６千億円を計上した。
（後略） from http://www.asahi.com/politics/update/1015/TKY200910150441.html
鳩山さんの仕事は増額になりそうな勢いで、税収が削減されたからって、そしてマニフェストに書いたからって、各省庁は突っ込みどころをよく知っているなという印象だ。
厚生労働省は、09年度当初予算から約3.7兆円（14.8％）の上積みとして28兆8894億円を。民主党がマニフェスト（政権公約）で導入するとした子ども手当などを盛り込むため。総務、農林水産、文部科学省も要求額が09年度当初予算を上回る。
国の財政規模を示す一般会計の歳出総額は90兆円を超え、過去最大の規模になる。
藤井財務相は公約の実現に必要な分を除き、09年度当初予算の歳出総額を下回る予算を要求してほしいと訴えてきた。鳩山由紀夫首相は15日、記者団に対して、各省の概算要求について「査定大臣の思いで切りつめていただいている」と語った。だが、少なくとも4省の概算要求額は09年度当初予算を上回っている。
一方、国土交通省の要求額は6兆1943億円と09年度当初予算を2.6％下回り公共事業の一部などを削減した。環境省、経済産業省、防衛省、外務省なども要求額が09年度当初予算を小幅ながら下回った。
