第一生命経済研究所経済調査部の熊野英生氏は「日銀短観で非製造業で予想よりも改善の動きが広がっているのは、麻生政権時から実施してきた公共事業、エコカー・エコポイント、定額給付金など政策効果が予想以上に浸透しているため」とみている。こうした施策のほとんどは来年度にはなくなり、可処分所得の減となって、消費者の財布を直撃する。
セブン&アイHDの村田社長によると、夏のボーナスが大幅減になったことで、消費者は一層生活防衛意識を高め、それに対応して、日用品などの価格下落も顕著になったという。冬のボーナスも減少が予想される中、政策効果の消滅などと併せ、価格引き下げ競争を需要増でカバーすることは期待薄の状況にあり、小売り企業の収益には厳しい環境が続きそうだ。(ロイター日本語ニュース 清水 律子記者)