午前6時30分起床。浅草はくもり。
全国知事会・市長会の制度改正要望、見直し不要は６割以上
地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は１３日、全国知事会と全国市長会が国に要望している制度改正要望に対する、各府省の回答状況をまとめた。／
国側が「見直し不要」と回答した項目が６割以上に上った。／知事会と市長会の要望に対する各府省の３３３件の回答のうち、「見直し不要」としたのは「公立幼稚園の設置・廃止の権限を都道府県から市町村に委譲する」など２１４件で、全体の６４％だった。／「見直しを検討する」は、「船の入港料を国への事前届け出制にする」など２６件で８％。「見直し済みか見直しを講じる予定」は３７件で１１％だった。／丹羽委員長は会合で、「安倍首相の退陣は残念だが、委員会として粛々と議論を進め、予定通り３年以内に勧告を出したい」と述べた。（2007年9月13日19時29分 読売新聞）
詳細はよくわからないが、地方分権なんて、本気でやる気は、無い、ってことだっろうか。
地方もその方が楽なのかもしれない。
けれども、お金はない。
お金くれないのに、口だけだされるのは、もっといやだよね、と。
スティグリッツの法則
官僚は何を最大化するのだろうか。一つの答えは、「官僚は自分の属する省庁のサイズを最大化しようと努める」、である。（Josef E.Stiglitz:Economics of the Public Sector:W.W.Norton & Company:1986)
アダム・スミス曰く、「人間は自己利益を最大化するよう行動する」のである。
では、官僚の自己利益とはなんだろうか、と考えれば、スティグリッツの法則とは、その答えであるわけだ。
民営化すればよい、という意見もある。
それはある意味正論なのだが、民営化しても、、「人間は自己利益を最大化するよう行動する」のである。
つまり、省庁のサイズが、利益のサイズに変わるだけである。
そしたらやっぱり、地方になんか、その利益の素をゆずりたくはないだろうな。（笑）
（だから村上泰亮が言ったように、資本主義の一形態である「開発主義」の幕引きは、めんどうくさい）。
そこで過激なリバタリアンは、役所はいらない（解体）と言ってしまう。
パーキンソンの法則
ついでに。
官僚は、ライバルではなく部下を増やそうとし、お互いに仕事をつくりあう。
これはパーキンソンの法則というのだけれども、民営化すると、この法則はどうなるのだろうか。
民営化した官僚は、ライバルでなく談合仲間を増やそうとし、お互いに仕事をつくりあう。（笑）
朝からネガティブなことを書いてしまった。ｗ
